日本てんかん学会などは30日、てんかんと自動車の運転技能、交通事故との関連性を科学的に明らかにすることなどを求める要望書を、衆参両院の法務委員長あてに提出した。 てんかん患者への支援体制の整備を求める日本てんかん学会の兼子理事長=右=(30日、厚労省) 政府が国会に提出した「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案」では、統合失調症やてんかん、再発性失神、躁うつ病など6疾患が危険運転致死傷罪の対象とされている。 要望書では、日本てんかん学会、日本精神神経学会、日本うつ病学会、日本認知症学会、日本不整脈学会、日本睡眠学会の6団体が連名で、「これらの疾患による事故率が他の要因と比較して高いという医学的根拠はない」と指摘した。 また、疾患に対する差別を助長するだけでなく、治療を受けている人や発病した人が運転制限を恐れて受診しないケースが増えるなど、早期発見や適切な治療の妨げ