資金難のため閉館が決まっていた松江市雑賀町の私設図書館「曽田篤一郎文庫」を存続させようと、有志による支援団体「曽田文庫応援団」（宍道勉理事長、約２０人）が１０日、発足した。同文庫を運営してきた米田孟弘さん（６９）（同市浜乃木）は「これからも利用者の笑顔を見られるのはうれしい」と喜んでいる。 同文庫は、「本は宝」が口癖だった亡き妻・清恵さんの遺志を継ぎ、米田さんが私財を投じて２００３年３月に開設。家庭的な雰囲気に加え、希望した本をそろえるサービスが口コミで広がり、７年間で延べ約１万１０００人が利用した。 しかし、年金暮らしの米田さんに年間約２５０万円の維持費は負担が大きく、健康にも不安があったことなどから、昨年、今年３月での閉館をやむなく決めた。 ところが、閉館を知った利用者からは惜しむ声が相次ぎ、有志らは昨年６月以降、月１回集まっては、存続の道を探ってきた。その結果、▽古本の寄贈を受け販売

【ベルリン＝三好範英】ロシア・スモレンスク空港近くで１０日起きた飛行機墜落事故によりレフ・カチンスキ大統領をはじめ、政財界や軍の要人を多数失ったポーランド国民は、大きな衝撃を受けている。 ２００５年の就任以来、ポーランド愛国主義を前面に押し出す政策を進めてきた大統領は、その象徴として参加を熱望していた「カチンの森事件」追悼式典に向かう途上で悲劇にあった。 スモレンスク郊外では、７日にプーチン露首相、トゥスク・ポーランド首相が出席して同事件７０年の追悼式典が行われた。当初カチンスキ大統領も出席を希望していたが、プーチン首相がトゥスク首相を招待したため、ポーランド大統領主催として別個の式典を行うことになった経緯がある。 専用機に乗り合わせたクレメル外務次官、シュクルシュペク中央銀行総裁などは、いずれもポーランドの中枢にいる人材だった。また、同事件追悼式典という性格上、軍幹部も多数参加しており、

寒天の原料のテングサやノリなどの海藻（紅藻類）は人間の消化酵素で分解できないため、ダイエット食品としても使われているが、日本人の一部は腸内細菌の力を借りて、紅藻類を分解して栄養分にしていることが仏パリ大学の研究で分かった。北米では、こうした腸内細菌を持っている人は見つからず、食習慣の違いが影響しているらしい。８日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 研究チームは、紅藻類を分解する酵素を海洋の微生物から発見。公開されている遺伝子のデータベースを調べたところ、この酵素の遺伝子を持つ陸上の微生物はいなかったが、日本人の腸内細菌から見つかった。 日本人では１３人中５人がこうした腸内細菌を持っていたが、北米の１８人で持っている人はいなかった。日本人は古くからノリなどをよく食べており、腸内細菌は、ノリなどと一緒に口に入った微生物から紅藻類を分解する遺伝子を取り込んだらしい。 東京大学の服部正平教授（情報

一般用医薬品（市販薬）の一部を除きインターネットなどによる通信販売を禁止する厚生労働省の省令は、過大な規制で憲法に反するとして、健康食品・医薬品のネット通販大手「ケンコーコム」（東京）など２社が国を相手取り、省令の無効確認などを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。 岩井伸晃裁判長は、「省令は訴訟の対象となる行政処分には当たらない」と述べ、訴えを却下した。省令については「医薬品の副作用被害の防止などを達成するための手段として合理性を認めることができる」と述べ、合憲判断を示した。 昨年６月に施行された改正薬事法は、副作用が起こるリスクに応じ、市販薬を１〜３類に分類。これに伴って制定された省令は、リスクの高い１、２類について、電話やインターネットなどを使った通信販売を禁止した。

総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって

阿久根市議会は２６日、本会議を開き、市議会への出席を拒否している竹原信一市長に対する問責決議案を賛成多数で可決した。 竹原市長への問責決議は、障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載したことに対する昨年１２月の決議以来、２回目。 竹原市長ら執行部はこの日も出席しなかった。決議では議会欠席を「議会制民主主義を否定。市政を私物化して独裁的に行うもの」と指摘。議長を除く反市長派１１人の連名で提案、賛成１１、反対４で可決した。 市長が提案した総額約１０２億円の一般会計当初予算案は、市長の公約だった小中学校給食費の半額補助事業費など約９５００万円を減額する議員提案の修正案を賛成多数で可決した。 一方、市長は２６日夜に更新した自身のブログで、「議会が私に問責決議とは生意気です。能力も志もない人間が議員をやっちゃいかんのです。邪魔です。やめてもらいたい」と書き込んだ。

都立中央図書館が処分を決めていた多摩の地域資料約２万４０００冊の譲渡先が決まった。八王子市が受け入れることになり、２４日、同市中央図書館（千人町）の書庫に搬入された。一括保存を望んでいた市民団体からは歓迎の声が上がった。 保存が決まったのは、多摩地区の歴史や地理に関する書籍や、自治体が発行した調査報告書などダンボール約６５０箱（トラック４台分）。「東京府西多摩郡会史」（１９２３年発行）など貴重なものも含まれる。２００８年秋、都立多摩図書館（立川市）から都立中央図書館（港区）へ移動され、その後重複しているのを理由に処分対象になっていたものだ。 都立中央図書館が昨年１０月、引き取り手を探し始めたが、資料が分散する恐れがあったため、ＮＰＯ法人や、多摩地区の公立図書館長で作る「都市町村立図書館長協議会」が一括保存を求めていた。 今年１月に八王子市が受け入れを表明、２月には同協議会と同市が都立中央図

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が、同市の県立鶴翔高の生徒指導に異議を唱え、あべ松(まつ)和成校長に「（指導を）変更しないならブログやメディアに出す」と迫っていたことがわかった。（「あべ松」の「あべ」は木へんに青） 校長によると、同校は今年２月、校内のトイレでたばこを吸うなどしていた複数の生徒のうち、喫煙を認めた生徒を処分した。運動部所属の男子生徒は「自分は吸ってない」と主張したが、「周囲の喫煙を黙認した」として、今月下旬から始まる大会への出場禁止を命じた。 今月１８日になって、同校に竹原市長名で「鶴翔高校校長の問題について（お願い）」とする県知事あての文書がファクスで届いた。校長が電話で市教委に説明を求めると、竹原市長が代わり、喫煙を否定した生徒を出場禁止にすることはおかしいと主張。「出場禁止を変更するのか、しないのか」と話し、応じなければ自分のブログへの掲載やメディアへの情報提供

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２０日付のブログで、市職員の採用試験受験のために専門学校を利用した人について、「知的な感じを受けない者が多い。（中略）評価は注意を要する」などと書き込んだ。 ブログのタイトルは「問題職員はやめさせろ」で、市の採用試験の感想として、「ペーパーテストの点数は良いのだが、面接の時にそれほどには知的な感じを受けない者が多い」と記述。更に「調べてみると、ギャップのあるもの全員が公務員の専門校を利用していた。試験用の付け焼刃は現場では役に立たない。専門学校利用者の評価は注意を要する」とした。 福岡市内にある公務員試験の専門学校幹部は「試験対策はもちろん、社会に出ても役に立つような指導をしている。専門学校全体の信用を落とす内容であり残念」と話している。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が、市の広報紙「広報あくね」３月号の市長コラムに、「相手が裁判官であっても妥協しない」と司法を挑発する文章を掲載した。 コラムでは、人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題を取り上げている。男性への未払い賃金の支給を命じた鹿児島地裁判決については、裁判官も公務員としたうえで、「それぞれ自分の為の仕事をしたものと感じています。公務を自分のためにやってはばからないというのでは、訴えた職員と同じです」と持論を展開している。 広報紙は市内を中心に計１万５００部配布。コラムは昨年２月号から随時掲載している。 この問題で、市は未払い給与を支払うよう命じた１審判決に従っておらず、男性側の申し立てを受けた地裁川内支部が、市に対して口座差し押さえに向けた手続きに入るなど異常な状態が続いている。

パラダイム論の真実 タイトルからは想像しにくいが、原題は『トーマス・クーン』、すなわちパラダイム論を提唱した科学史家に対する偶像破壊の書である。 クーンは、科学は連続的に進歩するという論理実証主義的な科学観を批判し、科学はパラダイム転換を通じて非連続的に発展するという「科学革命論」を提起した。主著『科学革命の構造』は１９６０年代末期の政治の季節の中で熱狂的に迎え入れられ、今や２０世紀の古典として揺るぎない地位を占めている。 それに対してフラーは、この「聖典化」された書を「冷戦時代の典型的な文書」と断じてはばからない。その理由はクーンの経歴にある。 クーンを物理学から科学史の道へ引き入れたのは、ハーヴァード大学学長を長く務め、原爆開発の推進者でもあったジェームズ・コナントであった。彼は大学の一般教育カリキュラムに科学史を導入し、その講師にクーンを推挙したのである。 コナントは二つの世界大戦と

北海道教育委員会は１０日、アイヌ民族の口承文芸作品をローマ字でつづった「知里幸恵(ちりゆきえ)ノート」（道立図書館所蔵）と、１７３１年に建てられた石碑「大乗妙典一千部供養塔」（北斗市）を道有形文化財に指定することを決めた。 「知里幸恵ノート」は、全４冊。登別市生まれの知里幸恵（１９０３〜２２年）が、祖母らから聞いて覚えたアイヌ語のユーカラ（叙事詩）などをローマ字を使って書きつづったほか、その一部を日本語に訳して記している。 死後、アイヌ語学者の金田一京助が所蔵したが、後に道立図書館に寄贈された。これを基に編集された「アイヌ神謡集」は、現在もアイヌ文学の古典として読み継がれている。 「大乗妙典一千部供養塔」は、高さ約１メートル。仏教経典の一種「大乗妙典」が１０００回、読経された記念に建てられたもので、先祖供養のほか、国家安全などの願文が刻まれ、道内の江戸時代の宗教に関連した石碑として、学術的

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が懲戒免職にした元係長男性（４５）を裁判所の決定を無視して復職させていない問題で、男性側は１０日、未払いの給与、ボーナスを支払うよう命じた裁判所の判決に市が従わないとして、市に対する債権差し押さえ命令（強制執行）を鹿児島地裁川内支部に申し立てた。 総務省は「自治体が強制執行を受けることになれば、極めて異例の事態」と話している。 申立書では、男性側は昨年１０月から今年２月までの未払い給与など２２２万２８０９円の支払いを求めている。差し押さえ債権としては市指定金融機関の貯金口座を挙げている。 男性は昨年７月末、市庁舎内にあった人件費に関する張り紙をはがしたとして懲戒免職処分を受けたが、「処分は市長の裁量権の逸脱乱用」と主張。処分取り消しなどを求める訴訟を起こすとともに、行政事件訴訟法に基づき処分の効力停止を申し立てた。 鹿児島地裁は昨年１０月、効力停止を決

１６日にオープンが予定されている国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）の新常設展示室「現代」について、沖縄戦や原爆投下に関する展示内容の不備を指摘する声が関係者から相次ぎ、準備が大幅に遅れている。 概要を発表する記者会見も「準備不足」を理由に、当初の２日から８日に延期された。国立の歴史博物館が初めて昭和戦争の歴史解釈に挑む“戦争展示”として注目されているが、多難なスタートとなりそうだ。 １９８３年に開館した同館は原始・古代から近代までの五つの展示室を公開。今月、オープンする第６展示室「現代」は、１９３０〜７０年代までが対象だが、この間の昭和戦争期については多様な歴史解釈があり、難しい展示になることは当初から予想されていた。２００５年に館外の歴史学者ら十数人を加えた展示委員会を設け、助言を受ける形で準備を進めてきた。 沖縄戦と原爆投下を扱う「大量殺戮(さつりく)の時代」の展示は当初、予定になかっ

鹿児島県阿久根市の庁舎内に張られた職員人件費に関する紙をはがして元係長の男性（４５）が懲戒免職処分になった問題で、男性の代理人は５日、未払い給与など約２２１万円の支払いを竹原信一市長に求める通知書を市に郵送した。 市が受け取って３日以内に支払われなければ、男性側は鹿児島地裁に債権差し押さえを申し立て、市長と市を労働基準法違反（賃金不払い）容疑で鹿児島地検に告発する。 懲戒免職処分の効力停止を決定した司法判断後も、市側は給与とボーナスの支給を拒んでおり、同地裁は３日、市に支払いを命じる判決を言い渡した。 判決確定前でも支払いを求めることができる「仮執行宣言」も付けている。請求した約２２１万円は、昨年１１月〜今年２月に振り込まれるはずだった給与やボーナス。 男性を支援する自治労鹿児島県本部の高橋誠書記次長は「市長が法律を勝手に解釈し、従わない事態はとにかく異常だ。速やかに支払うべきだ」と訴えて

２５日に国会で審議入りした高校授業料無償化法案をめぐり、「イーエーエスブラジル学校浜松校」（浜松市東区天王町）の倉橋徒夢(とむ)代表が、南米系外国人が通う各種学校も無償化の対象に含めるべきだ、と訴えている。 無償化を巡っては、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校の扱いを巡って政府内に意見の相違がある。イ校の訴えにより、文部科学省が検討する無償化の「線引き」の行方に、県内でも注目が高まりそうだ。 同校は現在、無認可校だが今年４月、南米系外国人学校としては県内３校目の各種学校として認可される見通しだ。日本の高校１〜３年生に相当する生徒が約５０人おり、ブラジル本国のカリキュラムに沿い、本国から取り寄せた教科書を教材に主にポルトガル語で授業を行い、本国などの大学進学を目指している。 倉橋代表によると、景気悪化で月４万円の授業料を払えない家庭が急増。生徒らは、家計を助けようと退学しても職がなく、勉強も仕事

兵庫県姫路市の市立小学校で１月、食物アレルギーの男児が給食を食べて急性反応・アナフィラキシーショックを起こした際、学校が保護者から預かっていた緊急用の注射薬を使わずに１１９番、搬送直前に駆けつけた母親の注射で回復していたことがわかった。 文部科学省は昨年、ショック状態の児童生徒には教職員が注射をしても医師法に触れない、との通知を出していたが、学校側には正しく伝わっていなかった。専門家は「学校の危機管理の問題。症状が重い場合は、ためらわずに教職員が注射を」と呼びかけている。 市教委によると、男児は１月１５日の給食で脱脂粉乳入りのすいとんを食べた後、目の周りが赤くなる症状や頭痛、嘔吐(おうと)などを訴えた。学校は、症状を和らげる自己注射薬を保管していたが、「注射する取り決めを保護者と交わしていない」などとして使わず、１１９番。連絡で駆けつけた男児の母親が、学校を出る直前の救急車に乗って注射を打

原口総務相は２５日の衆院予算委員会第２分科会で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）の市政運営について「政治の体をなしていない」と苦言を呈した。 竹原市長は昨年７月、職員人件費の張り紙をはがしたことを理由に元係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした。鹿児島地裁は男性による処分の効力停止の申し立てを認め、福岡高裁宮崎支部も市の即時抗告を棄却したが、竹原市長は従わず復職や給与の支払いに応じていない。 この問題について、民主党の皆吉稲生議員（鹿児島４区）が「法治国家の日本が違法状態を容認することが許されるのか」と見解を求めた。 男性が処分取り消しを求める訴訟も起こし、係争中のため、原口総務相は「一般論」と前置きしたうえで、「労働者の権利を保障することは、政治の優先課題でもある。それを放棄する政治は政治の体をなしていないと考えている」と述べた。

亀井氏がマイクを握り、右手を掲げる構図で、キャッチフレーズの「本格保守」のほか、「外国人参政権反対」「夫婦別姓反対」「郵政改革」の３点を柱の政策として明記した。 記者会見で亀井氏は、永住外国人に地方選挙権を付与する法案と選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案について、「国民新党が反対している限り、絶対に日の目を見ない。（成立を）熱望している方々にはご愁傷さまです」と強調した。 亀井氏は、民主党内に積極論のある２法案に反対の姿勢を鮮明にすることで、国民新党が連立の中で埋没するのを避ける狙いだ。