世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る議論や指摘で抜け落ちている点がある。それは、旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決が確定していること、すなわち憲法違反という認識だ。 その判決を1987(昭和62)年から14年間かけて勝ち取り、以降も違法伝道を白日の下に晒してきた第一人者が札幌にいる。 現在も3件の訴訟を闘い続ける旧統一教会の不俱戴天の敵ともいうべき郷路征記弁護士(全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人)に聞く。 (ジャーナリスト・本田信一郎、文中敬称略) ●信仰の自由侵害を提起した弁護士はただ一人 ――(旧統一教会の伝道・教化活動は)社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。 これは郷路征記が1987
新型コロナウイルスの影響で、企業の人員整理が話題になることが多いが、コロナ以前から、黒字にも関わらず中高年リストラを繰り返す企業の動きが注目されており、「雇用をどう終わらせるのか」という問題が様々な企業で起きている。 しかし、日本の雇用システムでは、正社員が中核として据えられており、法的にも解雇には非常に高いハードルがある。 そこで、企業からのアプローチとしては、希望退職、退職勧奨などの手段がとられることが多いが、企業にとって、どんなリスクがあるのか。また、日本における「雇用の終わらせ方」は今後も変わらないのか。使用者側の人事・労務問題にくわしい岩出誠弁護士に聞いた。(新志有裕、齊藤理木) ●違法な退職勧奨にならないよう、マニュアルが活用されている ――退職勧奨をすること自体は違法ではないとの裁判所の判断がありますが、それでもやり方によっては違法になる可能性もあります。企業どんな点に注意し
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