政府は6日、一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売を来春から原則解禁する法改正を行うことを踏まえ、無届けのネット販売業者や、偽造医薬品の販売サイトの監視態勢を強化する方針を固めた。 これまで厚生労働省の担当職員が行っていた販売サイトの監視を民間業者に委託し、問題のあるサイトの発掘に集中的に取り組んでもらう。省令を改正し、市販薬を扱うすべてのネット販売業者には都道府県への届け出を義務づけ、問題のある業者への指導も行う。 厚生労働省は「ネット販売は対面販売より安全性に問題がある」との立場で、安全対策を充実させる必要があると判断している。 これに関連し、市販薬のネット販売の全面解禁を求めてきた楽天の三木谷浩史会長兼社長は6日、東京都内で記者会見し、政府が「劇薬」5品目の販売を禁止したことなどについて、「ネット販売を規制する科学的根拠はなく、時代錯誤も甚だしい。(首相には)期待していたが