就職氷河期世代を支援 政府が10の事業に交付金 | NHKニュース
いわゆる就職氷河期世代を支援するため、政府は、新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化を踏まえ、職場実習の受け入れ人数を拡充する長野県の取り組みなど、10の事業に合わせて7000万円を交付することを決めました。 このうち、長野県の事業は、新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化を踏まえ、職場実習の受け入れ人数を当初予定していた数の2倍となる30人に拡充するとしています。 また、大阪府の事業は、職を求めている人が公営住宅の空き部屋に入居し、入居者どうしの交流を通じて仕事に必要なコミュニケーション能力を高めてもらうとしています。 西村経済再生担当大臣は「新型コロナウイルスの影響で、立場の弱い人にしわ寄せが行き、さらに厳しい状況になっている」と指摘し、自治体が地域の実情に応じた支援を行う必要性を強調しています。 政府は、今後も自治体からの相談を受け付け、必要に応じて追加の交付を決めることにしています
「不自由な自営業者」たちが追い込まれる貧困の泥沼…これは日本の未来か（望月 優大） @gendai_biz
「ギグ」とは何か 「ギグエコノミー」というバズワードが流通し始めてからそれなりの時間がたつ。ウーバーのドライバーなど、新しいプラットフォームの出現とともに語られることも多いこの言葉だが、「ギグ」には元々「単発の仕事」や「日雇い」という意味があり、そのカバーしうる範囲はさらに広大である。 例えば、『ギグ・エコノミー』（2017）の著者ダイアン・マルケイ（MBAで「ギグエコノミーの講座」を開講とのこと）はこう記している。 「現代社会の働き方を、終身雇用の正社員から無職までずらりと並べたとしよう。ギグ・エコノミーとは、そのふたつに挟まれたさまざまな労働形態を幅広く含む概念である。コンサルティングや業務請負、パートやアルバイト、派遣労働、フリーランス、自営業、副業のほか（略）オンラインプラットフォームを介したオンデマンド労働などが当てはまる。」 マルケイのこの記述に従えば、「ギグ」とは「終身雇用の
「3年で30万人」は絵空事か 就職氷河期世代の雇用対策に欠けた、深刻な視点
「3年で30万人」は絵空事か 就職氷河期世代の雇用対策に欠けた、深刻な視点：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） 年齢は40～45歳。いずれも大卒以上で、うち2人は無職。1人は非正規雇用で、職歴は多い人で7つもの会社を経験していた――。 実はこれ、兵庫県宝塚市が「就職氷河期世代」を対象に実施した正規事務職員採用に合格した男女各2人のプロフィールです。 全国初となった宝塚市の氷河期世代に特化した採用には、3人の枠に1635人が受験し、倍率は545倍にまで跳ね上がりました。40代前半といえば働き盛りの年齢なのに、時代が悪かったというだけでこんなにも厳しい状況に追い込まれてしまうのか。皮肉にも政府が氷河期世代の支援に乗り出したことで、より鮮明にその不遇さが浮き彫りになってしまったのです。 それまで無視し続けてきた氷河期世代に対し、安倍晋三首相が突然、国を挙げて支援に取り組むと発
「国際的に日本の統計に信頼が損なわれるおそれ」雇用保険や労災保険で過少支給も | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
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