ＮＨＫ受信契約義務は「合憲」 金田勝年法相が最高裁に意見陳述 戦後２例目
テレビがあるのに受信契約の締結を拒んだ男性に、ＮＨＫが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審で、金田勝年法相は１２日、ＮＨＫとの受信契約義務を定めた放送法の規定を「合憲」とする意見書を最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に提出した。法相が裁判所に対して意見陳述できるとした「法務大臣権限法」に基づくもので、戦後２例目。 法務大臣権限法は、国が当事者でない訴訟でも、国の利害や公共の福祉に重大な関係のある場合、裁判所の許可を得て法相が意見陳述できると規定している。 最高裁は１月、寺田長官名で法相に意見陳述を打診。法相が３月３１日付で意見陳述を許可するよう申し立て、大法廷が４月１２日付で許可決定を出した。 意見は訴訟の証拠にはならず、参考として扱われる。過去には、共有林の分割を制限する森林法の規定の合憲性が争われた訴訟で、法相が「合憲」との意見を述べた。しかし、最高裁は昭和６２年、この規定を「
山ほど働いても「平気な人」と「病む人」の差 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
政府が「働き方改革」に乗り出したことや、昨年発覚した電通の新入社員の過労死事件を契機に、過労や長時間労働の問題は世間でも大きな関心事の1つとなりました。その結果、残業時間を極力減らすように従業員に働きかけ、「22時以降の自動消灯」や「直行・直帰の推奨」などの対策をとっている企業も増えているようです。 【漫画あり】「死ぬくらいなら会社辞めれば」ができない理由 しかし、仕事自体が減らなければ結局は家に持ち帰って仕事をせざるをえず、過労死の事件を聞いて「ひとごとじゃない」と思う人は少なくないのではないでしょうか。メディアでは、たゆまぬ努力で逆境を乗り越え成功した人がクローズアップされる一方で、近年は仕事を頑張りすぎた結果、過労死や過労自殺という形で命を落としてしまうニュースが報じられることも多くなりました。 そもそも、私たちはいったい、どこまで頑張ればいいのでしょうか？ ■働いている時間
東芝社長「調査続けても意味ない」 監査法人を突き放す：朝日新聞デジタル
東芝は、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期決算を、国が認めた期限の１１日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。 東芝を担当するＰｗＣあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、ＷＨの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。 だが、詳しい調査の必要性を訴えるＰｗＣに対して、東芝の綱川智社長は１１日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。ＰｗＣは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。 「意見不表明」は十分な監査の証拠が
「強力な武力で防衛する」 北朝鮮外務省、米空母派遣に抗議 - BBCニュース
北朝鮮の外務省は10日、米国が原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を朝鮮半島近くに派遣したことを受けて、「強力な武力」によって自らを防衛すると述べ、激しく非難した。
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『シュタイナー教育 掛け算の糸かけ』