「30代半ば以降の賃下げ」に踏み切るNTTは良心的な会社である60歳定年後の希望者再雇用義務付けにともない、NTTグループの主要各社が30代半ば以降の正社員の賃下げに踏み切るという。 筆者からすれば至って当たり前の結果ではあるが、「高齢者を再雇用したら、なぜ若手の賃金が下がるんだ？」と驚いている人も多いようなので、簡単におさらいしておこう。 再雇用義務化で大迷惑をこうむる労働者は多い まず、法で人件費の原資を増やすことはできない。事業内容によって、企業が支払える人件費の総額は決まっている。だから（再雇用義務化によって）高齢者への支払いが増える分、誰かの取り分を減らすしかない。 「3年経ったら直接雇用しないといけない」という後付けルールのせいで派遣切りが起きたのと、まったく同じ構図である。 「高齢者の雇用と若年層の雇用はバッティングしない」 というお花畑な論者には、NTTグループへの転職を強くおススメしたい。 また、再雇用義務化は、労働者個人にとってメ
