他人の車を傷つけたとして、福岡県警は３日、長崎市金屋町、テレビ長崎（ＫＴＮ）取締役報道制作局長の西村隆幸容疑者（６０）を器物損壊の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「酒に酔って覚えていません」と容疑を否認しているという。 南署によると、西村容疑者は２日午後１１時５５分ごろ、福岡市南区長丘５丁目の駐車場で、同市西区の自営業男性（５３）が所有する乗用車の運転席のドアを拳で殴ったり、蹴ったりして傷をつけた疑いがある。男性は駐車場近くの職場で仕事中で、大きな物音がしたため外に出たところ、西村容疑者が車を傷つけていた。西村容疑者は仕事で福岡に来ており、福岡市内の自宅に帰る途中だったという。 テレビ長崎は「誠に遺憾。会社として詳細を調査しているが、被害者の方に深くお詫び申し上げる」とのコメントを出した。

かんぽ生命と日本郵便の保険販売で昨年度、顧客に無断で書類を偽造して契約するなどの不祥事があり、法令違反として金融庁へ届け出ていたことが内部文書でわかった。文書には保険業法違反などの事例が３件記され、営業成績の不振といった重圧が原因と分析。重いノルマから違法行為に走る郵便局員もいる実態が浮かぶ。 これまで判明した顧客に不利な乗り換えなど９万件超の契約は法令違反かどうかが現時点でわからず、かんぽ側が契約の実態を調査している。今回の３件は法令違反として届けており、より悪質な事案になる。 朝日新聞が複数の日本郵便関係者から入手した今春発行の局員向け文書「適正募集ニュース」によると、５０代課長は顧客に無断で申込書を作って手続きした。成績があがらず「大きなプレッシャーを感じていた」という。親しい顧客なので事情を後で話せば許されると考えて偽造。加入した覚えのない保険証券が顧客へ届いて発覚した。ニュースは

国民・小沢一郎総合選挙対策本部長相談役（発言録）　（野党は参院選で）１人区で勝たなければ自民党をやっつけられない。今のままでは絶対勝てない。単に（野党の候補者を）１人に絞っただけではダメなんです。組織は立憲民主党あり、国民民主党あり、社民党あり、共産党あり、でしょ。選挙をする態勢がバラバラでは勝てない。選挙母体まで一つにしていかないと。 野党が一つになる。そうすると、与野党が逆転するんじゃないかと国民はイメージとして思う。そうすると投票率が上がり、断然勝つんですよ。（立憲の支持率は）じり貧ですよ。少しずつ下がっている。今回、このままでやったらね、立憲だけは生き残るってことはないですよ。全滅しますよ。野党。（ＢＳ朝日の収録放送で）

【動画】「コインハイブ」のプログラム導入を巡る容疑で、男性が警察の任意の取り調べを受けたとみられる音声 大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに２０１６年に成立した刑事司法改革関連法が、６月１日に完全施行される。最後に実現するのは取り調べの録音・録画（可視化）だ。長年の試行を経て、捜査の軸足は容疑者の自白を得ることから客観証拠の収集に移ったが、義務化の対象はきわめて限定的だ。（阿部峻介、根津弥、編集委員・吉田伸八） 強引な調べ、任意段階で　「強引な取り調べは、任意段階の捜査に前倒しした感がある」。日本弁護士連合会刑事弁護センター副委員長の菅野亮（すげのあきら）弁護士は、新たな問題点を指摘する。 逮捕前の任意捜査は可視化の対象外だからだ。 今年３月、千葉地裁の裁判員裁判は、殺人罪に問われた男性被告（７７）に傷害致死罪を適用する判決を出した。問題となったのは、任意同行された千葉県警成田署に夜通し２

「ダサすぎ」「ホラーかと思った」――。６月の主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を控え、交通量の削減を目指す大阪府警の動画がツイッター上で話題になり、再生回数が１５０万回を超えた。けなす投稿もあるが、担当者は「結果的に見ていただけて良かった」と苦笑いする。 約１分の動画は４月２２日に公開された。白バイが出動する場面に、男性の低い声で「Ｇ２０　各国首脳」と不気味なナレーションが入り、黒の背景に「来阪」の赤文字が浮かび上がる。その後、メルヘンチックなＢＧＭが流れて動画は急展開。府警の交通安全啓発キャラクター「ダイヤちゃん」が登場して、女性のナレーションに切り替わり、マイカー自粛をまじめに呼びかける。 ダイヤちゃんが目をパチクリさせる演出が続く中、６月２７日～３０日の間、大規模、長時間にわたる交通規制が実施され、特に阪神高速はほぼ全面通行止めになることを告げる。 拡散のきっかけは動画とと

東京都荒川区で１０日にあった社交ダンスのイベントで、参加者の男女７人が体調不良を訴え、検査の結果、全員の尿から大麻の成分が検出されたことが、警視庁への取材でわかった。７人は同じチョコレートを食べたといい、鑑定して原因を調べている。 荒川署によると、１０日午後３時ごろ、荒川区東日暮里５丁目の区営施設であった社交ダンスのイベントで、参加していた５０～８０代の男女７人がめまいや手足のしびれなどを訴え、病院に搬送された。いずれも命に別条はなかったが、尿検査の結果、大麻の成分が検出されたという。 イベントには約１５０人が参加。７人は「チョコレートを食べた」と話しており、署はチョコレートに大麻の成分が含まれていた可能性があるとみている。イベント関係者によると、チョコレートは主催者が用意したものではないという。

地質学上の時代区分に「チバニアン」の名が刻まれる可能性があることで注目を浴びる千葉県市原市田淵の地層。その斜面に、地質学者らでつくる研究団体がコンクリートブロックの階段を整備した。見学者にとっては地層を間近に見ることができる便利な階段。だが、国の天然記念物指定を目指す市は「現状変更」に困惑している。 地層は養老川沿いに露出し、約７７万年前に地球のＮ極とＳ極が逆転して今と同じ向きになったことが確認できる。国立極地研究所など日本の研究チームが昨年６月、地質時代の境界を代表する「国際標準模式地」として国際学会に申請。認められれば、マンモスやネアンデルタール人がいた約７７万～１２万６千年前の地質時代が、ラテン語で「千葉時代」を意味する「チバニアン」と呼ばれる。 昨年１１月には、１次審査を通過して模式地の候補に残ったことが明らかに。すると「チバニアン」という言葉が注目され、地層にも見学者が殺到した。

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日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題をめぐり、大学を懲戒解雇された内田正人・前監督が、大学を相手取って解雇無効を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。１５日に、第１回口頭弁論が開かれる。 内田氏は反則プレーを選手に指示したことは否定したが、問題発覚を受けて、監督と大学理事を辞任した。日大が原因究明のために設置した第三者委員会は内田氏の指示を認定したため、日大は７月に懲戒解雇した。

自民党の「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）は２９日、長寿社会を迎えるなか、年齢によって区切るこれまでの社会保障のあり方を見直す政府への提言をまとめた。「高齢者」の名称見直しなどを求めている。 提言は、事務局長を務めた小泉進次郎筆頭副幹事長が主導。２０２４年に５０歳以上の人口が５割を超えることを想定し、年齢に関係なく活躍できる「定年のない『エイジフリー社会』」の構築や、年齢を前提とした「高齢者」の定義・名称のあり方を見直すことを訴えている。 社会保障改革の方向性として、「年齢ではなく経済力に応じた負担」や「年金受給開始年齢の更なる柔軟化」を指摘。政府に対し、来年末までに改革案と工程表を取りまとめるよう求めた。「７０歳未満」「７０～７４歳」「７５歳以上」で分かれている医療費の窓口負担を「原則３割」にして低所得者を例外的に配慮する制度への見直しや、現在７０歳が上限になってい

８日午前１０時１５分ごろ、大津市大萱（おおがや）６丁目の丁字路の県道交差点で車２台がぶつかり、うち１台がはずみで保育園児の列に突っ込んだ。滋賀県警によると、近くのレイモンド淡海（おうみ）保育園に通う伊藤雅宮（がく）ちゃん（２）＝同市大江５丁目＝と原田優衣（ゆい）ちゃん（２）＝同市大江２丁目＝が死亡。男児（２）が意識不明の重体となっている。ほかに２～３歳の園児１０人が重軽傷、引率していた保育士３人も軽傷を負った。

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本州と九州を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）の事業化調査をめぐり、国土交通副大臣の塚田一郎氏は、安倍晋三首相と麻生太郎副総理の地元事業と紹介した上で、「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度（そんたく）した」と語った。北九州市で１日にあった福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で語った。塚田氏は２日、発言を撤回し、謝罪した。 塚田氏は自民参院議員（新潟選挙区）で麻生派。所管官庁の副大臣が政権中枢に配慮し、その地元へ利益誘導をしたと認める発言で、国会などで批判が出そうだ。 下北道路は、関門海峡を挟む安倍首相の選挙区の山口県下関市と、中選挙区時代に麻生氏の地盤だった北九州市を結ぶ構想だ。財政難で福田康夫政権時代の２００８年に凍結されたが、１７年度に地元自治体の予算と国の補助で調査を再開。国は先月２９日、１９年度からは、国が調査費用を全額負担することを発表した。 塚田氏は調査が国に移った経緯を説

来年１０月に始まる幼児教育・保育の無償化をめぐり、内閣府は２２日の子ども・子育て会議で、保育園の給食費は無償化の対象外とする方針を示した。無償化を求める保育団体などから理解は得られなかった。 現在、保育園の給食費は全額利用者負担。３～５歳児はその一部を、０～２歳児は全部を保育料に含めて払っている。このため保育料が無償化される際に給食費も無償化されるのかが議論となっている。 内閣府はこの日の会議で、給食費が実費払いの幼稚園と不公平が生じないように、保育園の給食費も実費払いに切り替え、無償化の対象外とする方針を示し、「食事代は利用者負担という考え方が基本だ」と説明した。また、０～２歳児で無償化対象になるのは主に低所得世帯なので、こうした世帯については「負担軽減策の拡充」として給食費を無料にするとした。 だが、全国保育協議会の佐藤秀樹副会長は納得せず、「食への取り組みは教育・保育の大切な役割だ」

慶応大が２０１７年２月に博士号を授与したメディア学者・ジャーナリストの渡辺真由子氏の博士論文について、学内に調査委員会を立ち上げたことがわかった。朝日新聞の取材に対し大学が明らかにした。 慶応義塾広報室によると、調査対象になっているのは、渡辺氏が１６年度に提出した博士論文「児童ポルノ規制の新たな展開」。これをもとに出版された著書の絶版・回収が決まったとの報道を受けて調査委員会を立ち上げ、博士号を出した大学院政策・メディア研究科を中心に調査を始めたという。 「重大な無断転載」があったとして先月、絶版・回収が発表されたのは「『創作子どもポルノ』と子どもの人権」。マンガ、アニメ、ゲームなどで実在しない子どもを性的に描く表現に対する規制を考えるとする内容で、今年４月に出版された。 版元の勁草（けいそう）書房によると、本のほぼ１章分に相当する範囲で、別の著者の論文から許可なく引き写したとみられる表現

ロシアの有力紙コメルサントは１５日、プーチン大統領が日ロ平和条約交渉について、「テンポが失われた」と述べ、交渉が停滞しているとの見方を示したと伝えた。北方領土を日本に引き渡した場合に米軍基地が設置される可能性にも改めて懸念を示したという。 同紙によると、プーチン氏は１４日、モスクワで開かれたロシア経済界との非公開の会合で世界情勢を議論し、日ロ交渉にも言及した。交渉の行き詰まりを認めた上で、これまでの経緯を説明。日本に米軍基地の設置を認めている日米安保条約などにも触れ、日米同盟を解消する必要があるとの考えも示したという。 一方で、プーチン氏は、今後の交渉について「打ち切ってはならないが、落ち着く必要がある」と指摘。結論を急がず対話を継続する姿勢を示したという。 ロシアの世論調査では、北方領土の引き渡しに反対する国民は約８割にのぼり、北方領土の島民に限れば９割を超える。北方領土を管轄するサハリ

政府は、皇太子さまの即位に伴う今秋の「即位礼正殿の儀」に合わせて恩赦を実施する方針を固めた。皇室の慶弔事に伴う恩赦は１９９３年の皇太子さまと雅子さまのご結婚以来、２６年ぶり。対象については今後検討するが、過去には選挙違反者の救済などで批判が出ており、議論を呼びそうだ。 昭和から平成への代替わりの際には、８９年２月の昭和天皇の大喪の礼、９０年１１月の天皇陛下の即位礼正殿の儀に合わせて計２回の恩赦が実施された。今回の恩赦では、９０年の恩赦より規模が縮小される方向だ。憲政史上初めてとなる退位については恩赦は実施しない方針だ。 恩赦は「国家刑罰権」を消滅させ裁判の内容を変更させる制度で、憲法に基づき天皇が内閣の助言と承認の下で行う国事行為の一つだ。有罪判決の効力を失わせるなどの「大赦」、特定の人の有罪判決が無効となる「特赦」、「減刑」、「刑の執行の免除」、有罪確定で停止された公民権などの資格が回復