ホワイトハウスで言葉を交わす米国のバイデン大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領＝米首都ワシントンで2023年9月21日、AP 米連邦政府の11月中旬までの運営費をまかなう「つなぎ予算」が9月30日夜に成立し、政府機関が一部閉鎖される事態は土壇場で回避された。つなぎ予算からはロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援が除外されており、支援の継続性に対する懸念も表面化した。 共和党保守強硬派「血税送金するな」 11月中旬までのつなぎ予算の成立は、米国によるウクライナ支援の行方の不透明さを浮き彫りにした。議会は政府機関の一部閉鎖回避のために、共和党の保守強硬派が反対するウクライナ支援をつなぎ予算から除外。巨額のウクライナ支援に対する懐疑論がありながらも、超党派でバイデン政権の支援を支持してきた議会の結束が崩れる恐れが出てきている。 共和党の保守強硬派は予算審議でかたくなにウクライナ支援への反

判決の後、記者会見で涙ながらに質問に答える亡くなった井出安優香さんの父・努さん（中央）＝大阪市北区で2023年2月27日午後2時59分、梅田麻衣子撮影 聴覚支援学校に通っていた女児（当時11歳）が重機にはねられて死亡した事故を巡り、遺族が運転手らに計約6100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は27日、約3770万円の支払いを命じた。女児が将来得られたはずの収入「逸失利益」について、武田瑞佳裁判長は「さまざまな手段や技術で聴覚障害によるコミュニケーションへの影響を小さくできた」とし、全労働者の平均年収の85％に相当すると判断した。 事故は2018年2月、大阪市生野区の大阪府立生野聴覚支援学校前の交差点で起きた。下校中に信号待ちをしていた同校小学部5年の井出安優香（あゆか）さんが、暴走した重機にはねられて死亡した。両親らは20年1月、重機を運転していた男性（40）と当時の勤務先を相

千葉県松戸市の外郭団体「市シルバー人材センター」の石井久雄理事長が複数の職員にパワーハラスメントをした疑いがあることが、複数の関係者への取材で判明した。8人の常勤職員のうち2人が退職、1人が休職に追い込まれており、市も問題を把握している。一部の理事が26日、理事長の解任に向けて臨時理事会を開催するよう同センターに申し入れた。【柴田智弘】

新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者

大阪府の元幹部職員ら22人が、府OBのみが再就職できる「特例」のルートを通じ、外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが明らかになった。しかも特例ルートの適用が認められた場合、どの役員ポストに誰を充てるかという人選に知事が関与していることも判明した。現職職員による再就職のあっせん行為は府職員基本条例で禁じられているのに、府側による法人側への人事介入が常態化しているという。その実態を探った。【石川将来】 「知事の人選、断れない」 実際の手続きはこうだ。まず、特定のポストに再就職させる候補者を現職職員が選び、知事が許可する。次に、民間のメンバーでつくる府人事監察委員会が妥当性をチェック。過去に法人側と利害関係のある職に就いていなかったかなどを調べる。委員会に認められれば、知事がその人物を法人側に推薦し、法人が採用するかどうかを最終判断する。ガイドラインの運用が始まった2014年以降

大使館などロシア政府の公式アカウントが、ある投稿から60秒以内に拡散し合うことを示すデータを基に作成したイメージ図＝豪クイーンズランド工科大のティモシー・グラハム氏提供 「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」。数年前からネット交流サービス（SNS）などで繰り返し流れ、「ばかげている」「陰謀論」と米欧諸国が明確に否定してきた誤情報だ。だが、ロシアのウクライナ侵攻前後の1週間で、ツイッターのユーザーが同趣旨の投稿を目にしたのは日本語圏だけでも900万回にも上るという。侵攻を正当化するロシアの主張に沿った情報に共鳴し、拡散しているのは一体誰なのか――。【金森崇之、八田浩輔】 陰謀論、反ワクチンの影 ロシアの侵攻が始まった2月下旬、仙台市のインターネットセキュリティー会社Sola.com（ソラコム）の情報分析担当者が目を留めたのは、「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」とのSN

山梨県道志村で未成年のものとみられる骨の一部が見つかり、山梨県警は26日朝から約50人態勢で残りの部位や遺留品などの捜索を始めたことが捜査関係者への取材で判明した。同村の「椿荘オートキャンプ場」では2019年9月に当時小学1年生で7歳だった小倉美咲さん（千葉県成田市）が行方不明になっている。県警は事件と事故の両面で調べるとともに身元確認を急いでいる。 関係者によると、骨の一部はキャンプ場から約600メートル離れた林道近くの沢で見つかった。ボランティアが発見したという。県警は26日に司法解剖して死因を調べる一方、DNA型鑑定で身元確認を進めている。これまでのところ、現場周辺で小倉さんの所持品などは見つかっていないという。

立憲民主党がまとめた2021年10月の衆院選総括案が判明した。議席を公示前の110から14減の96に減らした結果を「敗北」と位置付け、「政権の選択肢としての負託を受けるまで、国民に浸透するに至らなかった」とし、共産党との連携により「一定層の離反」があったと分析した。「全体的な戦略の見直し」と「自力と地力を党と候補者が強くしていく」ことの必要性を強調した。 立憲は衆院選を巡り、政権枠組みに関して共産党から「限定的な閣外からの協力」を得ると合意した。総括案では当時の趣旨は「政権は一緒にしないという合意」だったにもかかわらず「誤解で世の中を染められてしまった」形になったと指摘。「選挙戦に影響を与えた」と指摘した。

大阪市北区の雑居ビルに入るクリニックで院長の西沢弘太郎さん（49）らが死亡した放火殺人事件で、谷本盛雄容疑者（61）宅とされる民家から「大量殺人」と書かれたメモが押収されていたことが、捜査関係者への取材で明らかになった。「京都アニメーション」放火殺人事件を模倣したとされる別事件の新聞紙面が、周辺で見つかっていたことも判明。大阪府警はガソリンが悪用された過去の同種事件の紙面を収集し、計画を立てていた疑いもあるとみている。 捜査関係者によると、谷本容疑者の自宅とされるのは大阪市西淀川区の3階建て民家。クリニック放火事件の約30分前に出火した民家の2階一室を調べたところ、燃えた床の周辺で「大量殺人」と手書きされたノートの紙片が見つかった。谷本容疑者の直筆とみられる。

目標は勝つことではなく　平日の週４日、朝の４５分間だけ 活動は平日の週４日、朝の４５分間だけ－－。東京都世田谷区立東深沢中にユニークな部活動がある。その名も「体力向上部」。目標は勝つことではなく、体を動かし体力をつけること。長時間の部活動は疲労やけがの原因になると指摘される中、部活の新しい形を示している。【金秀蓮】 午前７時過ぎ。体操着姿の生徒たちが続々と校庭に集まった。男女約５０人が校庭を数周走った後、小型のハードルを跳び、はしご状のトレーニング用具「ラダー」の上でステップを踏んで汗を流した。タイムを計ったり、競ったりすることはない。「無理せず自分のペースでいいからな」。顧問の佐々木政紘教諭（３５）が、周りより遅い生徒に声をかける。

聚楽保育所を廃止する条例案を巡り、慎重な審議を求めて陳情書を提出した保護者ら＝市役所で2021年5月18日午後3時54分、添島香苗撮影 京都市が市立聚楽（じゅらく）保育所（同市中京区）を廃止する方針を突如打ち出したことに、保護者らが反発を強めている。同保育所を巡っては、当初予定されていた民間移管が白紙になり、市が今春から大半の新規入所募集を停止するなど、混乱が続いていた。「市の将来に直結する子育ての環境を、もっと大事にしてほしい」。保護者らの切なる願いだ。 同保育所について市は当初、2022年度からの民営化を目指していたが、移管先として予定していた民間事業者が20年10月に辞退して白紙に。これを受けて市は同12月、1、3歳児以外の新規入所について、21年4月以降の募集を停止した。0歳児の保護者が入所を求めて市を提訴したり、保護者らが募集の再開を求める署名を市に提出したりしてきたが、市は5月

東京パラリンピックに出場するために来日していたジョージア柔道代表の男性選手が12日、東京都内のホテルで、60代の男性警備員を突き飛ばし、警備員に重傷を負わせた疑いがあることが関係者への取材で判明した。警備員は警視庁に傷害容疑で被害届を出し、警視庁が経緯を調べている。男性選手は新型コロナウイルス感染対策のため、このホテルに…

米地質調査所（USGS）によると、カリブ海の島国ハイチで14日午前8時29分（日本時間午後9時29分）ごろ、マグニチュード（M）7・2の地震が発生した。ロイター通信によると、死者は304人、負傷者は約1800人に上っている。アンリ暫定首相は全土に1カ月間の非常事態を宣言。ハイチの日本大使館は、在留邦人全員の無事を確認している。 震源地は首都ポルトープランスの西約130キロで、震源の深さは10キロ。USGSは「死傷者が多く、災害が広範囲に及ぶ可能性が高い」と懸念を表明した。現地では余震が続いている。

ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の非難声明についてツイートする中山泰秀副防衛相のアカウント＝2021年7月22日（画像の一部を加工しています） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は22日、五輪開会式（23日）で演出担当を務めている小林賢太郎氏（48）が過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）をコントの題材にしていたとして解任した。橋本聖子会長は22日の記者会見で「関係者からの指摘を受けて、早朝に確認した。すぐに協議するように指示したが、それまでは申し訳ないが全く情報…

東京オリンピックの競技を子どもたちが会場で観戦する「学校連携観戦」について都教育委員会は9日、全ての観戦の中止を決めた。同日、都内の区市町村教委に通知を出したという。都や大会組織委員会などによる5者協議で都内会場での無観客開催が決まったことを受けて、対応を見直した。 学校連携観戦は、組織委が大会の競技会場がある自治体などにある公・私立学校の希望に応じてチケットを配分し、子どもたちに競技を見てもらうもの。大会が延期になる前の2019年8月時点で都内では約90万人の観戦を見込んでいた。 都教委は、組織委が8日に「無観客の場合には学校連携観戦も中止するのが適当」とする判断を示したことを受けて、中止を決定した。パラリンピックの学校連携観戦については、組織委の観戦に関する判断が五輪後に先送りになり、有観客となった場合には予定通り行う方針。現在、各自治体に意向調査をしており、希望する学校があればチケッ

北海道新聞の女性記者（22）が取材の際、国立大学法人旭川医科大（北海道旭川市）の建物内に無断で侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕された事件で、同社は7日、経緯や見解をまとめた「社内調査報告」を公表した。この調査報告について、北海道新聞の元記者で、北海道警裏金問題の取材班代表として新聞協会賞などの受賞歴がある高田昌幸・東京都市大教授（調査報道論）は毎日新聞の取材に「調査報告の体をなしていない。市民の支持を得る気がない」と批判した。理由を詳しく聞いた。【山下智恵/デジタル報道センター】 ――北海道新聞が調査報告書を公表しました。どう評価しますか。

河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。