自治労県職労の掲示板に張り出された給付金10万円の寄付を提案する号外=県庁 新型コロナウイルスの感染拡大で政府が国民に一律支給する現金10万円を巡り、連合系の自治労県職員労働組合(組合員約500人)は、組合員や県職員に対し、県に寄付するよう提案した。「収入が激減した休業者の支援は急務」として県に基金の創設などを要請する。 休業「協力金」受け付け開始 飲食店、難しい判断 自治労県職労は24日付で号外を発行。「給付金をどうするかは当然、個人として判断すべきこと」と断った上で、「働く仲間を支えるために、給付を受けた上で県の協力金などの原資に寄付することを呼び掛けます」とした。 幹部は取材に「明日の生活にも困っている労働者がいる。協力金は金額が十分ではなく、自由な意思で寄付することができないかと考えた」と話している。 これに対し、全労連系の県職員労働組合(同約1500人)は27日、自治労県職労の提