延岡市が導入を目指す「空飛ぶクルマ」の試験飛行をめぐって、市長と議会が対立しています。 議会側が試験飛行に伴う費用を補正予算案から削除する修正を行ったのに対し、市長が異議を申し立て、この費用を盛り込んだ原案が１１日の臨時議会で採決されましたが、否決されました。 焦点となっているのは、延岡市が国の交付金を活用して次世代の移動手段として注目される「空飛ぶクルマ」の試験飛行などを行うおよそ３億円の事業費です。 延岡市では４年後から救急現場でドクターヘリに代わって空飛ぶクルマを活用することを目指し、試験飛行や離着陸場の選定などに必要な費用を盛り込んだ補正予算案を６月議会に提出しました。 しかし、議員側から「もっと時間をかけて審議すべきだ」などとして試験飛行などの費用を削除した修正案が提出され、今月７日に可決されたため、読谷山市長が議決をやり直す「再議」を申し立てました。 これを受け、１１日開かれた

ウクライナ南部に面した黒海の上空でアメリカ軍の無人機がロシア軍の戦闘機の妨害行為を受けて衝突し墜落させたとアメリカ政府が発表したのに対して、ロシア側は衝突を否定し、双方で主張が食い違っています。 アメリカ軍は14日、黒海上空の国際空域を飛行していたアメリカ空軍の偵察用の無人機にロシア軍の戦闘機が妨害行為を行ったうえ衝突し、無人機が制御できなくなり海上に墜落させたと発表しました。 これに対して、ロシア国防省は14日「ロシアの戦闘機は無人機と接触していない」と主張し、衝突はなかったと否定しました。 ロシアメディアは一斉にこの問題を取り上げていて、このうち有力紙のコメルサントは14日、「米ロは危険なまでに接近した」と題して、ウクライナ情勢を受けて悪化している米ロ関係で「長年にわたる新たな問題になりかねない」と懸念を伝えています。 また、政権寄りの新聞イズベスチヤは15日、アメリカの無人機は、ロシ

「ロシアには人々が意見を表明できる仕組みがない」 ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者として知られるレフ・グドゥコフ氏は、いまのロシアの現状をそう語りました。 政権に批判的な姿勢を変えることなく、世論調査や分析を続けてきた独立系の世論調査機関「レバダセンター」で、所長を務めてきたグドゥコフ氏。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア、そしてプーチン大統領をどう見ているのか。 話を聞きました。 （聞き手 モスクワ支局記者 禰津博人） レバダセンター グドゥコフ氏とは 2003年に設立された「レバダセンター」で長く所長を務めてきたレフ・グドゥコフ氏。 「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によって、いわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。 2021年5月に所長を退任したあとも、研究部長としてロシア社会に

中国の警察が各国に出先事務所を開設し、現地の中国人に圧力をかけている可能性もあると報じられたことをめぐり、政府は、仮に日本でも主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて容認できないと、外交ルートを通じて中国側に申し入れたことを明らかにしました。 中国が、ヨーロッパ各国に警察の出先事務所を開設し、現地の中国人に圧力をかけている可能性もあると海外メディアが相次いで報じています。 これについて、参政党の神谷宗幣参議院議員は、質問主意書で、日本でも中国による同様の活動が行われている可能性があると指摘し、中国政府に事実関係の説明を求めるとともに、必要な措置をとる考えはあるかただしました。 政府は、これに対する答弁書を9日の閣議で決定し、「中国側に対しては、外交ルートを通じて、仮にわが国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて容認できない旨申し入れを行った」と明らかにしま

日本の大手商社も出資してロシア極東で進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。 ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して制裁を強める日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。 石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は30日、事業主体を、政府が新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しました。 「サハリン2」の事業主体の「サハリンエナジー」社には、 ▽ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50％、 ▽イギリスの大手石油会社シェルが27.5％、 日本から ▽三井物産が12.5％、 ▽三菱商事が10％を出資していますが、 シェルは、ことし2月に事業からの撤退を発表しています。 大統領令で

東京オリンピックに出場したベラルーシ陸上代表のクリスチナ・チマノウスカヤ選手の亡命劇。今月1日に羽田空港で帰国を拒否し、5日に亡命先のポーランドに到着するという異例のスピードで展開しました。 ベラルーシ人の知り合いから、いち早く選手の亡命の意向を知らされた私は、その一部始終を取材。 “スピード亡命”の舞台裏には、政権による迫害でベラルーシを逃れた人たちのネットワークが深く関わっていました。 （政経・国際番組部ディレクター 町田啓太）

【NHK】オリンピックの開催日程、ニュース、特集記事、動画をお届けします。

金メダルに輝くのは1人だけ？そんなことはないんです。2人の選手が同時に金メダルを獲得する珍事が、東京オリンピックで起きました。 大会10日目の1日、陸上の男子走り高跳び決勝での出来事でした。 カタールの30歳、ムタ エッサ・バーシム選手とイタリアの29歳、ジャンマルコ・タンベリ選手はともに試技を1回も失敗することなく、2メートル37センチまで跳んで1位で並びました。 オリンピック記録に並ぶ次の2メートル39センチは2人とも3回の試技を失敗し、勝負は「ジャンプオフ」と呼ばれる追加試技にもつれ込むと見られましたが、「ジャンプオフをやりますか」という審判員の問いかけに対し、バーシム選手が「金メダルは2つもらえるの？」と尋ねました。 「可能です」という審判員の答えを受けて2人はうなずき合い、バーシム選手が「友よ、歴史だ。オリンピックチャンピオンだ」と語りかけ、互いの金メダルを認めました。 走り高跳

ガソリンと同じ成分を体内で作る植物プランクトンを海洋研究開発機構の研究グループが北極海で発見し、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。 海洋研究開発機構の研究船「みらい」が8年前（2013年）に北極海で行った調査で、採取した植物プランクトンを培養して詳しく調べたところ、体内にガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を作り出して蓄える藻類を発見したということです。 これまで特定の油の成分を作るものは知られていましたが、ガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を蓄える植物プランクトンが報告されたのは初めてだとしています。 体内に蓄えられている量はわずかだということですが、量を増やす改良などをして、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。 海洋研究開発機構の原田尚美部門長は「当初は石油が混入したと思い、何度も分析をやり直したほどで、予想外で驚いた。油田の中には比較的短時

共同通信社は、記者が厚生労働省の検討会を取材した際の録音データを外部の取材先6人にメールで送っていたなどと発表し、取材で得た情報を報道の目的以外で社外に漏えいした行為で、記者倫理を逸脱しているとして、12日付けで記者2人と上司3人を懲戒処分にしました。 共同通信社によりますと、先月20日、東京の本社の社会部の記者が、厚生労働省の大麻などの薬物対策に関する検討会を取材した際、制限されていた録音を行い、その音声データを大阪支社の社会部の記者に送りました。 大阪支社の社会部の記者は、発言者と発言内容の一部が分かる形で複数回ツイートしたうえ、音声データや文字におこしたメモを大麻関連の取材で知り合った外部の6人にメールなどで送っていたということです。 ツイートに気付いた厚生労働省からの抗議で、問題が発覚したということで、共同通信社は、取材で得た情報を報道の目的以外で社外に漏えいした行為は記者倫理を逸

沖縄県の新聞社、沖縄タイムスは、社員が新型コロナウイルス対策の国の給付金制度を悪用して不正に受給していた問題で、記者会見を開いて謝罪したうえで、警察による捜査に協力し、事実解明に努める考えを示しました。 沖縄タイムスは13日夜、記者会見を開き、武富和彦社長が「新聞社の社員が不正行為を働いたことに対し、責任を重く受け止めている。心よりおわびします」と謝罪しました。 会社の説明によりますと、不正受給をしていたのは関連会社に出向していた40代の男性社員で、個人事業主などが対象となっている国の「持続化給付金」100万円を受け取っていたほか、失業した人などが当面の生活費を無利子で借りることができる「緊急小口資金」の制度などで80万円を借り受けていたということです。 社員は、ことし5月に知人の男性から持ちかけられて紹介された税理士に、10万円の手数料を払ってうその申請をしたということです。 会社の調査

18日夕方、東京 銀座の路上で複数の男に車に押し込まれ連れ去られた男性が千葉県浦安市で保護されました。警視庁は何らかのトラブルがあったとみて詳しいいきさつを調べています。 車はそのまま走り去り、近くにいた人からの通報を受けた警視庁が捜査していましたが、捜査関係者によりますと、およそ5時間後の午後10時ごろ男性が千葉県浦安市の交番に駆け込んで助けを求めたということです。 警察官が保護し、男性に大きなけがはありませんでした。 車で連れ回されたあと浦安市内のホテルの駐車場で降ろされたとみられ「催涙スプレーをかけられて目にガムテープを巻かれた」と話しているということです。 これまでの調べでは、少なくとも3人の男が現場にいて自転車に乗っていた男性を車で待ち伏せていた疑いがあるということです。 警視庁は何らかのトラブルがあったとみて男性から話を聞くとともに、監禁などの疑いがあるとして男らの行方を捜査し

新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り

新宿 歌舞伎町のホストクラブで働く男性の自宅に忍び込み、現金などを盗んだとして20代の女２人が逮捕されました。警視庁はホストを狙って盗みを繰り返していたとみて調べています。 警視庁によりますと、２人は去年11月、歌舞伎町のホストクラブで働く男性の新宿区内にある自宅マンションに侵入し、現金およそ100万円と貴金属など140万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 男性とは西川容疑者がＳＮＳで知り合い、以前に自宅を訪ねるなどしていて合鍵を受け取っていたということです。 調べに対していずれも盗みに入ったことは認めていますが、金額などについて一部否認しているということです。 警視庁によりますと、去年11月から今月にかけて歌舞伎町のホストの自宅が盗みに入られる被害がほかにも５件相次ぎ、被害額は3000万円近くに上っているということです。 いずれの現場でも２人の姿が防犯カメラに写っていたということで、捜

資源が乏しい日本にとって、重要な中東地域。オイルショックや湾岸戦争をはじめ、中東情勢は日本の生活に大きな影響を及ぼしてきました。そして、今、中東の大国イランとアメリカの対立が深まっています。トランプ政権はなぜ、イランに強硬姿勢を取るのか？日本への影響や、今後の見通しは？学生リポーターが緊急取材しました。（取材日2019年6月6日） 2011年から2014年までイランのテヘラン支局に駐在した禰津デスク。「イランは、行く前後で最も印象が変わる国のひとつ」。テヘラン駐在のあと2014年から2017年はアメリカ・ワシントンに駐在、イランとアメリカの両国の視点から教えてもらいました。

「給料は他業種より高いんだけど、若者は次々と辞めていくー」 こう話すのは「内航船」と呼ばれる海運会社の社長です。「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者のことで、その船員の平均月収は47万円超というデータも。それでも若手は次々と辞めていき、深刻な人手不足に陥っているというのです。ちなみに国内貨物の輸送量はトラックに次いで２位。人手不足は、トラックだけでなく船までも…。私たちの生活にも、とても影響がありそうな話なので、取材しました。（社会部記者 浅川雄喜）

京都市の「京都アニメーション」のスタジオが男に放火された事件で消火活動に当たった京都市消防局が22日、市議会で状況を報告し、現場の建物では十分な防火対策がとられていたと説明しました。消防局はそれでも大きな被害が生じた詳しい状況を検証し、今後の取り組みに反映させるとしています。 この中で山内博貴局長は「全力をあげて現場活動を実施し、夢と希望、将来をもった方をなんとか救出したかったが、多数の死傷者が出てしまい、大変残念だ」と述べました。 そして、現場の建物の防火対策については、去年の査察でも法令違反はなく、防災訓練も適切に行われていて、十分な対策がとられていたと説明しました。 建物内部にはらせん階段がありましたが、煙が上がるのを防ぐ「垂壁」と呼ばれる設備が法令に基づいて、設置されていたということです。 平成26年には防火対策をしっかり行っているとして、消防から表彰されたこともあるということです

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経済評論家として活躍している森永卓郎さん。平成15年に出版した「年収300万円時代を生き抜く経済学」などの著書で、早くから日本における格差拡大の到来を指摘してきました。平成の時代、日本経済はどう変化したのか、そして未来の日本はどうなっていくのか、話を聞きました。（聞き手：ネットワーク報道部記者 管野彰彦） やっぱり平成はですね、「転落と格差」の30年だったんだと、私は思っています。 ――転落と格差だと思われる理由はどんなところでしょうか？ 特にこの20年ちょっとで顕著なんですけれども、日本の世界に対するＧＤＰのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば1995年は18パーセントだったんです。それが直近では６％まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが20年余りで３分の１に転落したんですね。この事は裏返すと世界の普通並の経済成長をしていたら、われわれの所得は

医薬品や肥料などの原料となる「アンモニア」を効率的につくる方法の開発に東京大学のグループが成功し、製造コストと二酸化炭素の排出を大幅に減らせる手法として注目されています。 「アンモニア」は医薬品や肥料、化学繊維などの原料となり、世界で年間およそ２億トンが製造されています。 現在の主な製造方法は、「窒素ガス」と「水素ガス」を数百度、数百気圧という高温高圧の状態にして反応させるものが主流で、製造の過程で大きな電力を必要とするほか、「水素ガス」は天然ガスなどの化石燃料から取り出しているため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が課題になっています。 これについて東京大学の西林仁昭教授のグループは、マメ科の植物に寄生する「根粒菌」と呼ばれる菌が空気中の窒素からアンモニアをつくり出していることに着目し、この菌が持つ酵素に似た働きをする触媒を開発しました。 そして、この触媒を使って実験したところ、化