新薬の効能や副作用などを調べる前臨床試験の受託を主に手がける新日本科学。同社は、2004年の上場を前に、「理念の浸透」にまい進して来た。心理学手法の導入によるチームワークの強化や、気づきの機会を増やすための日記の奨励、週次の目標管理、月次の理念実践報告などを次々と導入。急成長が続くなかで、中途退社率低下などに効果が表れているという。 「トップスターの社員を作ろうとは思ってない。目に見えないところ、目立たないところが大事にされるような求心力のある組織を作る。内部統制がしっかりした企業を作ることを念頭に人事制度を作り上げてきた」 「理念経営」をテーマにした講演をベンチャー経営者の交流会や東京証券取引所などで数多くこなしている新日本科学の永田良一社長は、同社の人事制度の狙いをこう語る。 2004年3月に東証マザーズに上場した新日本科学はパートも含めた従業員数が1500人弱、2006年3月期の連結

写真1●V-Classの利用イメージ<br>プレゼンテーション画面などのアプリケーションを講演者（写真上）と受講者（同下）で共有する。 グローバル ナレッジ ネットワークとマイクロソフトは4月27日，オンライン研修支援サービス「V-Class」を発表した。研修用のコンテンツなどはユーザー側で用意する必要があるが，映像配信などの設備や研修の運営はグローバル ナレッジ側が受け持ってくれる。マイクロソフトのWeb会議ASPサービス「Office Live Meeting」を基盤として利用する。サービス開始は5月1日。 V-Classを利用すれば，講師や資料，アンケート設問など研修に利用するコンテンツと，Live Meetingに接続するインターネット回線を用意するだけで研修が実施できる。グローバルナレッジが，受講者に対して，参加日時や利用方法などを記した案内の通知を代行するほか，講師もサポートす

IPA（情報処理推進機構）の情報処理技術者試験センターは4月16日、前日の15日に開催した春期情報処理技術者試験について、応募者数と受験者数の速報を発表した。「ここ数年応募者の減少が止まらない」（IPA広報）という同試験は今回、前年同期比で2万4669人応募が減った。開催された8つの試験のうち、増加したのは2つだけだった。 特に減少が目立ったのが、ユーザー企業の利用部門で情報化を推進する担当者向けの「初級システムアドミニストレータ試験」だ。応募者は前年同期比1万1277人減の5万1715人だった。IT業界に対する学生の不人気が現れ、学生の応募が減少した可能性もある。また昨年春期から新たに加わった「テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験」の応募者は4926人減り、2万4477人だった。 応募者が増えたのは、組み込み系の「テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）試験」が前年同期比50

出典：日経NETWORK 2006年11月号 35ページより 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

出典：日経NETWORK 2006年11月号 35ページより 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

ITスキル標準（ITSS）のレベル1に対応した「新エントリ試験」を創設、レベル2には「基本情報技術者試験」を充てる――。 11月27日付の記事でお伝えした、ITSSと情報処理技術者試験制度の関連付けを目指す議論の最新状況を要約すると、こうなる。 この考え方が示されたのは、12月8日に開催された、経済産業省による人材育成ワーキンググループ（WG）の第3回会合。経産省がこれまで慎重だった情報処理技術者試験制度の改革について、大幅に踏み込んだ「たたき台」を提案したのだ。ただし、このたたき台のまま、すんなり決まるかどうかは、まだ議論の余地が残っている。 同省はたたき台の中で、「新ITスキル標準（新ITSS）」という表現を使い、まずレベル1をエントリ、レベル2を基礎共通、レベル3を高度共通、レベル4を高度分野別、というように再区分する案を提示した。具体的には レベル1：初級IT技術者・・・教育機関を

「日本のユーザー企業は、オフショア開発の発注先を単なる下流工程の下請けとしか見ていない。これではオフショアを使いこなしている米国のユーザー企業との差は開くばかりだ」－－。12月7日、アクセンチュアは電子情報技術産業協会（JEITA）の委託を受けて実施したオフショア開発についての調査結果を報道機関に説明した。その席上、同社の田中陽一エグゼクティブ・パートナー（写真）は、日本企業のオフショア開発に対し警鐘を鳴らした。 今回、調査したのはユーザー企業のオフショア活用の能力レベル。アクセンチュア独自の指標を用い、「オフショア先の選定」、「コスト見積もり」、「進捗管理」、「効果測定」など11項目について、能力を1から5までの5段階で評価した。調査対象は、日米のユーザー企業30社以上が手掛けた国内26件、米国9件の合計35件の開発プロジェクトで、日本企業は中国を、米国企業はインドをオフショアリングのベ

「GoogleはIT（情報技術）革命をもたらしたのではない。I（情報）のあり方を変えようとしている」。『ウェブ進化論』の著者・梅田望夫氏はこう指摘する。インターネットの世界を解きほぐし巧みに説明する梅田氏だが，「20代，30代の若い技術者や経営者と交流していなかったら，ウェブ進化論は書いていなかっただろう」と言う。 梅田さんは，20代から30代の若い技術者や経営者に会う機会を増やしているそうですね。 9.11 （2001年に発生した米国の同時多発テロ事件）の後，自分より年上の人に会う時間をつぶしてでも，若い世代と付き合って，若い世代からいろいろなことを教わろうと決心しました。そのように生き方と考え方を変えたから，僕は『ウェブ進化論』を書くことができました。 僕は最初，若い人たちに向けて，僕が考えていることを発信しようと考えました。それで，ブログを書き始めました。ブログをきっかけにして，多く

日本IBMは11月30日、社員数の規模や必要とする製品の情報を入力するだけで、製品/サービス導入の概算コストが分かるWebサイト「ソリューション提案」を開設した。会社名などの情報を登録しなくても、自由に利用できる。 同サイトは、社員数が100人から1000人程度の中堅、中小企業のシステムをターゲットとしている。利用者は、社員数を入力し、必要とする構築サービスを選んでいく。そうすると、導入に必要なIBMもしくはパートナーのソフトウエア/ハードウエア製品の組み合わせと、導入設定費を合わせた総額が提示される。 カテゴリとしては大きく四つを用意する。（1）基幹業務の再構築・見直し、（2）インフラストラクチャ強化、（3）情報系システムの充実、（4）社内教育などその他、である。4カテゴリ全体で13項目について、情報を提供している。 例えば、（1）で「効率的な生産管理を行いたい」という項目を選び、500

日経コンピュータは，ユーザー企業のITガバナンスがどの程度のレベルにあるのかを比較する「IT力」ランキングを作成した。IT戦略の立案・実行の仕組みや利用部門とのかかわり合いが他社と比べてどれくらいのレベルにあるのかを，ユーザー企業のCIO（最高情報責任者）やシステム部長が知るための「指標」を提供するのが狙いである。 「IT力」とは，ITガバナンスのレベルを示す“物差し”である。IT力を算出するため，「IT投資の管理」，「システムの全体最適化」，「品質・プロジェクト管理」，「ユーザー・サポート」，「IT部門の組織づくり」，「システム企画」，「運用・保守」といった七つの柱に関する質問を盛り込んだ調査票を作成。日経リサーチの協力で上場企業・非上場有力企業2223社に送付し，2006年5月から8月にかけて，178社から有効回答を得た。 調査票のうち，意見を聞くものや全体の傾向の分析だけに使うものを

情報処理推進機構（IPA）は11月29日，企業がコンピュータ・ウイルスによる被害を受けた場合の損失額を推計して公表した。それによると，1社あたりの年間ウイルス被害額は，中小規模企業では430万円，大手・中堅企業では1億3000万円になるという。 今回発表された被害額は，企業へのアンケート結果と，独自に作成した被害額算出モデルを用いて推計した。被害額には，システムやデータの復旧に要するコストだけではなく，システムの停止による逸失売上も含まれる。ただし，顧客への損害賠償や謝罪広告費用，イメージ・ダウンによる利益減といった「二次的被害額」は含まれない。 その結果，ウイルスに感染して被害を受けた一企業あたりの損害額は，従業員数300名未満の中小規模企業では430万円，300名以上の大手・中堅企業では1億3000万円という結果が得られたという。 併せてIPAでは，「SQLインジェクションによる不正ア

「仕事で接する」ベンダーはMS，NTT，デル，アドビ，NEC， SIerでは事務機器系が「接点あり」上位を独占 2006年10月調査：主要インテグレーター，システム関連ベンダーとの接触度 日経マーケット・アクセスが企業・組織の情報システム担当者を対象に行っている月次調査「日経マーケット・アクセスINDEX（日経MA-INDEX）：企業情報システム」の2006年10月版では，国内の主な情報通信製品/サービス・ベンダーとシステム・インテグレーター（SIer）を対象にユーザーのイメージ（その会社の存在感と，現在の勢い），および今後の利用意向を調査。併せてSIerがITビジネス分野のどんな領域を手がけていると思われているのか（認知度）を聞いた。 本日の記事ではまず，回答者が「自分の職務領域はこの会社と接点がある」と感じているベンダー/SIerのランキングを掲載。明後日（11月24日）と次週（11月

アメリカン・エキスプレス（アメックス）インターナショナル日本支社が、社内公募制度の利用の活性化に取り組んでいる。同社は、世界的なクレジットカード大手の米アメックスの海外事業会社。一般的な日本企業とは異なり、異動も昇進も基本的にはすべて公募でまかなう。 しかし、3年前に全社的に組織体制を変更したところ、公募の利用がやや停滞して空きポジションが生じにくくなった。このため、事業環境の変化に応じた迅速な人材配置転換、人材育成、組織の活性化などに支障を来たす恐れが出てきた。 そこで日本支社では、「2006年は2005年に引き続き、シニアおよびミドルマネジメントの流動化を促進。例えば、ボードミーティングの中で人材評価を実施後、特に優秀な人材については昇進や部門間異動の公募に自発的に応募するよう働きかけている」（河野聡・人事部マネジャー）という。 つまり、優秀な人材が現在の職務に満足して1つのポジション

今から20年ほど前，筆者が某大学の工学部に在籍していたとき，同学年に1000人ほどの学生がいました。しかし，私も含め女性はわずか8人でした。現在は1100人くらいに定員が増えていますが，そのうち80人くらいが女性だそうで，とても頼もしく思います。 けれども，IT業界で働く女性技術者がどんどん増えているという実感はありません。国際的に見ても，日本は相変わらず科学技術分野で働く女性の数はとても少ないようです。『男女共同参画白書 平成17年版』によれば，日本の研究者（技術者，大学教授など）に占める女性の割合は11.6％（図1）。欧米先進国と比較すると，アメリカの32.5％，フランスの27.5％，イギリスの26.0％，ドイツの15.5％よりも低い数字です（図2）。 図1●日本の研究者（技術者，大学教授など）に占める女性の割合は11.6％ 内閣府男女共同参画局発行『男女共同参画白書 平成17年版』に

ららぽーと（千葉県船橋市）は、9月28日に開業する「ラゾーナ川崎プラザ」（川崎市）や10月4日に開業する「アーバンドック ららぽーと豊洲」（東京・江東）など、同社が運営する4つの大型商業施設で、1台の端末で様々な決済サービスが使える「マルチ決済システム」を採用すると発表した。 川崎市や江東区などの施設では、開業当初はJR東日本が運営する「Suica電子マネー」のみが使える予定。マルチ決済システムは2007年3月以降に順次導入。新システムではSuicaに加え、首都圏の私鉄が運営する電子マネー「PASMO」、NTTドコモのクレジットサービス「iD」が使えるようになる。さらに、ほかの非接触IC技術を使った決済サービスの提供者にも参加を呼びかけていく。 JR東日本、NTTドコモ、NTTデータの3社が出資する「Suica普及有限責任事業組合（LLP）」が、ららぽーとに対してシステム費用の一部を資金提

「実は，どのアプリケーションがWindows Vistaで動かなくなるか，Windows XP上で調べられる。マイクロソフトが無償提供している『Microsoft Application Compatibility Toolkit』を使って，アプリケーション互換性の調査をしてみてはどうだろうか」---システム管理者向けイベント「TechEd 2006 Yokohama」で，グローバルナレッジネットワークの横山哲也取締役技術担当（写真1）はこう呼びかけた。 横山氏が紹介した「アプリケーションがWindows Vistaで動くかどうか，Windows XP上で調べられるツール」とは，現在マイクロソフトがベータ版を公開している「Microsoft Application Compatibility Toolkit（ACT） 5.0」に含まれる「Compatibility Evaluator」とい

「強制する装置を一切持たないにもかかわらず，オープンソース組織はきわめて高い生産性を達成している。Googleは営利企業でありながらオープンソース組織を内部に取り込むことで技術者の力を最大限に引き出している」---9月1日，都内で「ウェブ進化論」の著者である梅田望夫氏と，ミラクル・リナックス 取締役CTOの吉岡弘隆氏が対談イベントを開催した。 オープンソースの勃興に立ち会う このイベントは梅田氏の著書「シリコンバレー精神 グーグルを生むビジネス風土」（筑摩書房）の刊行を記念したもの。この「シリコンバレー精神」は，梅田氏が2001年に著した「シリコンバレーは私をどう変えたか」にその後のシリコンバレーの変化を追記して文庫化したものだ。オリジナルの舞台は1996年から2001年夏にかけてのシリコンバレーである。勃興するベンチャー企業，ネットバブルの到来と崩壊。その中で自らも独立しコンサルティング

マイクロソフトは8月31日、横浜で開催中の技術者向け会議「TechEd 2006」で、全世界における社内システムの現状を披露した。説明したのは、同社の荒瀬達也 Microsoft IT JapanRegional IT ＆ Regional Solution ディレクター。1986年のマイクロソフト日本法人設立と同時に入社し、PC-UNIXのXenixサーバー導入を手がけた。現在は日本法人の全IT関連業務を統括している。 荒瀬ディレクターはまず、社内システムの規模を紹介した。パソコンの数は34万台、ユーザー数は12万1000人に達するという。ユーザー数は、マイクロソフト社員約8万人に、社外の協力スタッフを含めたものである。パソコンが34万台に上るのは、一人が複数台使っていたり、研究所で使うテスト用のパソコンを含んでいるためだ。 マイクロソフト社内で流通する電子メールの数は、社員が出すメール

IT業界にはたくさんの資格があるが、どの資格を取得しておけば転職する際に高い評価を得られるのか。また、どのようなスキルがあれば有利に働くのか。資格とスキルは入社できるかどうかを決める要因だけではなく、入社後の年収にも大きな影響を及ぼす。転職を検討する人にとって最大の関心事である資格、スキル、年収について探ってみた。 情報処理技術者試験で取得する資格をはじめ、有力ベンダーが認定する資格などIT業界には様々な資格がある。資格はIT業界で働く人にとって実力を客観的に示すモノサシの1つ。当然、転職でも有力な資格を所持していると有利に働く。では、数多くの資格の中で転職時に高評価を得られるものはあるだろうか。 技術職はプロマネが人気 営業職はシスアドに高評価 それを知るのに役立つ資料がある。日経ソリューションプロバイダ編集部が2005年秋に有力IT企業を対象に実施した「IT関連資格の有効性に関するアン

こんにちは，株式会社はてなの山田です。前回の記事では，はてなのトップページを使った情報収集術を紹介しました。コメントなどでフィードバックをお寄せいただきありがとうございました。今回からは，実際のサービスを使った情報収集・活用術を紹介していきます。 ネット・サーフィンをしていて，面白そうなページを見つけたとき，あなたはどうしてますか？ ITproを読まれている方の多くは，ページを印刷して持ち歩いたり，自分のブラウザのお気に入り（ブックマーク）に登録したりしているでしょう。 先日公開された調査結果（japan.internet.comの記事）によると，9割以上のユーザーがWebでの情報収集や保存にブラウザのお気に入りを利用していると回答したそうです。ITproにも「お気に入りへ」というボタンが付きましたよね。ボタンをクリックするだけで，ITproの記事を簡単にスクラップできてとても便利です（編