バングラデシュで日本人7人が殺害された人質事件を受けて、政府は、海外での事件の遺族に弔慰金を支給する法律がまだ施行されていないことから、遺族に特別に200万円を給付できる制度を新たに設けることを決めました。 しかし、法律はまだ施行されておらず、バングラデシュの人質事件で殺害された7人の遺族に適用できないことから、政府は施行までの間、遺族や被害者に対し特別に給付金を支給できる制度を新たに設け、12日に閣議決定しました。 制度は、国家公安委員会が、遺族に対し200万円、障害が残ることが明らかな被害者に対し100万円を支給する仕組みで、今回の事件では7人の遺族にそれぞれ200万円が支給される見通しです。 河野国家公安委員長は、閣議後の記者会見で「法律の施行は秋ごろになる見通しで、今回のような事件が対象にならない。政府としては、ご遺族らにしっかりと寄り添った対応をしていきたい」と説明しました。