【読売新聞】　創価学会名誉会長の池田大作（いけだ・だいさく）氏が１５日、死去した。９５歳だった。創価学会の最高指導者として組織拡大を図り、日本最大規模の宗教団体に育て上げた。政治にも積極的に関与し、１９６４年に公明党を創設した。 池

【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ

暗殺なんてのは悪だってのは前提としてだ。 以下の観点ですげぇなと、良し悪し抜きにして思った。 褒めてないからな。ただすげえ印象ぶけぇ、って話。 人選はっきり言ってこれが母親相手だったら数あるニュースに埋もれるだけだし、統一教会の誰かをヤったところでそれもまたチョロっと話に出ておしまい。ちょっとした政治家だとしても数日程度の話題だろう。安倍レベルの日本人なんて現役首相でもどうだってくらいだし、(殺す相手としてはお門違いとはいえ)世間に、なんなら世界に一石投じるには唯一無二の選択だったと思う。絶対動機は遅かれ早かれ世界に発信されるからな。 超絶高難易度の一発勝負手製の銃で、安倍なんて日本の公人でトップスリーに入るハイパーVIP相手に、やり直しの効かない状況で、命を奪うまでの一撃を見舞うなんて、普通に考えたらありえないレベルの高難度。もしかして山下は成功するまでループしてるのでは？と思えるほど。

ひさしぶりのネタが安倍総理辞任というのはどうなのよ、とは思いますが、せっかくの任期最長政権なのだし遠慮してもなんだし、自分の整理がてら書きましょう。 ■ 理想と現実のギャップがあまりに大きく、埋めることができなかった首相でした。 「日本を取り戻す」「政治は結果責任」を主張する保守でナショナリストでタフな指導者。それが見せたい姿だったのでしょう。僕も本当に目指す目標についてはあきらめない、油断ならぬ執念深さを持っているという評価でした。 どっこい、振り返ってみれば調整型、それも自分と利害と世界観の一致する狭いサークルを好む安定志向の人物だったように思います。繊細で気配りができるということでもありますが、残念ながら度量がおそろしく狭かった。自分に自信を持って突破するタイプではないのでしょう。 財政出動にある程度積極的だったことや、いち早くトランプ大統領に仁義を切りに行ったのは大筋では良かったと

韓国動画に反発広がる＝防衛省が反論文書発表へ－レーダー照射 2019年01月04日19時09分 韓国外相と電話会談後、報道陣の取材に応じる河野太郎外相＝４日午後、外務省 韓国国防省が、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射をめぐり日本の主張に反論する動画を公開したことを受け、日本政府は４日、「話し合える状況にない」（政府関係者）として、反発を強めている。防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。 「救助妨害の威嚇」と非難＝韓国が反論動画公表－レーダー照射問題 防衛省幹部は４日、韓国側の発表について「ひどい。こっちも反論し続けないとだめだ」と強調。動画は駆逐艦に対する哨戒機の交信音声が削られているとして「絶対に細工をしている」と断じた。 照射問題では、日本側が昨年１２月に哨戒機が撮影した動画を公表。日韓両国による反論の応酬になってお

中核派メンバーが出展するサークル「みどるこあ」にて頒布される予定のクリアファイル　画像提供：みどるこあ 世界最大規模の同人誌即売会『コミックマーケット95』（以下コミケ95）が29日、東京ビッグサイトで開幕した。そんなコミケ95に、新左翼団体“中核派”の若手メンバーにより運営されているYouTubeチャンネル「前進チャンネル」が、最終日となる31日に「みどるこあ」というサークル名で初出展する。中核派のコミケ出展は、同チャンネルの配信で発表するやいなやTwitterを中心として話題になり、賛否が巻き起こっている。ORICON NEWS編集部では、今回のブース責任者である中核派・全学連の吉田悠氏にコミケ95出展の意図を聞いた。 「コミケ自体が表現排除へのカウンターカルチャー、ほとんどの否定的意見は的はずれ」 コミケで頒布予定の『中核第４号』画像提供：みどるこあ ――コミケへの出展を決めたきっか

防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ

全学連新委員長の高原恭平氏（撮影／小林哲夫）この記事の写真をすべて見る 全学連新委員長の高原恭平氏（撮影／小林哲夫） 9月1、2日、中核派・全学連大会が開かれた。 【写真】マイクを持って語る中核派全学連新委員長の高原氏 同大会で全学連委員長に高原恭平氏が就任することが発表された。高原氏は1996年生まれの21歳。東京大教養学部2年生である。 中核派、全学連……。 最近では聞き慣れない言葉が並んだので、すこし解説しよう。 中核派は正式名称、革命的共産主義者同盟全国委員会のこと。警察からは極左暴力集団、マスコミからは過激派、論壇からは新左翼と呼ばれている。革命をめざしている政治団体だ。 中核派は63年に結成、60年代から70年代前半の学生運動が盛んだったころ、大学でバリケード封鎖、街頭で火炎ビン投てきなど過激な闘争を繰り返してきた。 80年代も三里塚闘争（成田空港反対運動）では、空港に突入しよ

いくらなんでもこれはひどい、という記事があり、はてブでも総スカンを食らっていますが、ちょっと解説。 blogos.com コンピュータ（システムやプログラム）には「時間経過」の概念がありません。命令を受けた瞬間からの経過時間は、秒単位でカウントアップしていくだけで、つまり「その瞬間」しかコンピュータは認識していません。 のっけから何を言いたいのかわかりませんが、「時間経過」の概念はプログラムには当然仕様として必要であればあります。例えば、ジョブ（ここでは、時間になったら起動して、一連の処理を行って終了するプログラム、と考えてください）の遅延時間監視をしていて、起動後３０分経ったらハングアップしている可能性があるのでアラートをあげる、というシステムがあったとして、１２：００にスタートしたジョブが１０分後に時刻が１時間先に進んで１３：１０になったらまだ１０分しか経ってないのにアラートが上がりま

年金支給開始年齢の引き上げに抗議してプーチンの顔を踏むデモ参加者（7月29日、モスクワ）　Sergei Karpukhin-REUTERS ＜プーチン独裁を支えてきた高い支持率が急落。W杯に紛れて年金支給開始年齢を引き上げようする指導者はロシア人もさすがに許せなかった＞ ロシアでは政府の年金改革案に対する不満の高まりから、ウラジーミル・プーチン大統領の与党・統一ロシアの支持率が、2011年以来の最低水準に落ち込んでいる。 ロシア連邦議会の最大勢力を誇る与党・統一ロシアの人気は、プーチンあってのものだった。だがサッカー・ワールドカップ（W杯）の開幕直前に年金受給開始年齢を引き上げる改革案を発表し、急いでそれを可決しようとする議会の動きが伝わると、あらゆる世論調査で統一ロシアとプーチンに対する支持率は急降下した。 全ロシア世論調査センター（WCIOM）によれば、最新のデータでは、政府の改革案を

加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日

福島香織「習近平最後の戦い」７・１発売！ @kaori0516kaori 取材対象中国。執筆・講演依頼はkaori＠kaorifukushima.comへ。週刊メルマガ・中国趣聞foomii.com/00146。 著書『習近平「文革２．０」の恐怖支配が始まった』（ビジネス社）『武漢病毒襲来』（翻訳、文藝春秋）『ウイグル人という罪』（扶桑社） kaorifukushima.com 福島香織「ウイグル・香港を殺すもの」発売中！ @kaori0516kaori 情報を立場上秘匿しなければならない人に則をこえさせて話させる。それが記者の仕事。だから人間の弱い部分をつついたり揺さぶったりするのさ。それで自己嫌悪に陥ったり、良心の呵責にさいなまれたりする人もいるけれど、これは国民の知る権利、公共の福祉のため、と言い聞かせて罪悪感を薄めるのさ 2018-04-19 22:14:10 福島香織「ウイグル・

イラク日報 全文検索【イラク日報村】 防衛省が公開した陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報(370日分)をOCRによりデータ化したものを検索・閲覧頂けます。 Tweet 連絡先: @alea12, mail[@]alea12.net 公開日時: 2018-04-17 20:30 JST これまでに検索された件数: 914,730 PDFデータは @dragoner_JP さんが .zip にまとめて頂いたものをお借りしました🙏 最近検索されたキーワード 中山 (検索結果: 49件) 検索結果を見る サファリランド (検索結果: 0件) 検索結果を見る 自衛 (検索結果: 0件) 検索結果を見る 112 (検索結果: 417件) 検索結果を見る 2005 (検索結果: 64件) 検索結果を見る 大関 (検索結果: 0件) 検索結果を見る

「国会答弁書」という超ニッチな業界用語がこんなにも世間の注目を浴びたことがこれまであっただろうか。 というわけで、日々ニュースを賑わせている「答弁書」について、どのようなプロセスを経て作られて、最終的に「答弁」となって世に出ていくのか、というのを臨場感あふれる形でわかりやすく（そのぶん、長いです）ご紹介していこうと思います。 省庁ごとに微妙にやり方は違うのですが、職員でもない方々に細かい手続きを知って頂く必要もありませんので、まぁこんなもんなんだなということでお読みいただければ。 いつもの記事の構成なら、「そもそも答弁書とは」「国会質疑とは」みたいな定義から入るのですが、今回はあえてそれを後回しにして、「今、霞ヶ関で何が起こっているのか」を淡々とお伝えすることに重点を置いてみようと思います。 その方が、これってそもそも何のためにやってんだっけ、といった形でゼロベースでご関心を持っていただき

「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。

今となっては大変笑えるヘッダの写真。朝日のスクープ以来、上記のような文章がTwitter上を踊り狂い、焼けた鉄板の上でネトウヨがカンカン踊りをしているような様であったが、下記の報でそれもほぼトドメといった情勢になるはずである。 www.sankei.com そんなわけで、カンカン踊りの様をしっかりと記録し、後世に残していくべくまとめてみた。 なお、ネトウヨの数はあまりにも多く、朝日のスクープに関するTweetの数も膨大であり、一気にまとめるのは大変なので、自分の目についた有名人や有名垢のツイの、特に「これは流石にアレだろ」と思うものについてだけ取り上げる。（後で気がついたりしたものは追記する） また、今後情勢がグダグダになるにつれ、自分の発言をなかった事にしようと、Tweetの削除などを行う可能性もあるので、画像キャプチャの形で提示しようと思う。同時に、反応のタイプについても、何となく分類

中国で開かれている全人代＝全国人民代表大会で憲法の改正案が採択され、これまで２期１０年と定めてきた国家主席の任期の撤廃が決まりました。これにより、習近平国家主席が権力を集中させたまま、２期目を終える２０２３年以降も無期限に主席にとどまることが可能になりました。

前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通

若手経済人の組織である公益社団法人日本青年会議所（日本JC）がTwitter上での「憲法改正への契機」のために企画したアカウントが、中国や韓国、報道機関などへの誹謗中傷などを繰り返していた問題で、事業の企画段階では「対左翼を意識し、炎上による拡散」を狙うとされていたことが、わかった。 問題となったアカウントには、日本青年会議所の名前が記載されていなかった。「個人からの発信」とすることで「草の根の議論を巻き起こす」狙いがあったという。いずれもBuzzFeed Newsの取材で明らかになった。 この問題をめぐっては、2月28日に日本青年会議所がお詫び文を発表。担当者個人による「誹謗中傷や品性を欠いた内容」がツイートされていたとして、アカウントはすでに削除されている。 関連記事：「中国と韓国をミサイル爆撃したほうがいい」 憲法改正に向け青年会議所が企画したTwitterが炎上、謝罪 まず、経緯を