【ロンドン=土佐茂生】国際捕鯨委員会(IWC、事務局・英ケンブリッジ)の作業部会は2日、日本が南極海で実施している調査捕鯨の規模を縮小する代わりに、日本での沿岸捕鯨を容認する内容を含む議長提案を発表した。今後5年間を暫定期間と定め、この間に長期的な解決策の合意を目指すという。 日本など捕鯨推進国とオーストラリアなど反捕鯨国の対立で進まなくなった議論を打開するため、IWCは作業部会を設置し、昨年は会合が2回開かれた。今回の議長案はその議論を受けてまとめられ、沿岸捕鯨と調査捕鯨を「交換条件」として妥協を求めたものだ。 日本が要望している沿岸捕鯨については太地(和歌山県)、網走(北海道)、鮎川(宮城県)、和田(千葉県)と現在も実施している4地域だけで認め、規模は5隻以下の日帰りに限る。捕った肉は地元で消費する。現在も肉は流通していない。 具体的な頭数は示されていないが、科学的な根拠に基づく