EUの南端が崩れる時 南北格差が生む亀裂、ユーロ離脱の動きも？ JBpress(日本ビジネスプレス)
筆者は以前、欧州連合（EU）の中にギリシャの居場所はないと主張するEU高官――オーストリア人――に会ったことがある。 「ギリシャは文化的に欧州であるとは言えず、むしろ中東の一部だ」と彼は言った。「ギリシャの音楽を聴けば分かるだろう」と。 これに対してギリシャ人は、「プラトン、アリストテレス、それに（音楽の問題について言うなら）デミス・ルソスがいるではないか」と正当な反論を展開するかもしれない。しかし、先のオーストリア人の見解は突飛ではるが、EU域内に現実に存在する微妙な問題に触れた。 つまり、EUは経済的にも政治的にも、北部の中核勢力と、無責任な南端の国々に分裂しているという恐れである。 この南北分裂は、EUが旧ソ連ブロックの国々を受け入れて東方に拡大した時、一時的に重要性が薄れた。というのも、従来ギリシャやポルトガルなどに向けられていた偉そうな態度が、新規加盟国に向けられるように
変化する農村コミュニティー（1）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の国土の約7割を占める中山間農業地域（注）が、行政サービスのコストを引き上げている。中山間農業地域は環境と国土などの面から重要な機能を果たしているが、税収の自然減、少子高齢化を考えると、この地域のために行政の予算を今後も大量につぎ込むことはほとんど不可能だ。 ところが、中山間農業地域の活性化は、地方自治体ではなく農林水産省の役割と決められている。農水省は、効率的運営を目指す地方自治体の努力に水を差してはいないだろうか。 （注）農水省の用語で、平野の外縁部から山間部を指す。 前々回の記事「農水省改革チームの提言は国家を動かすか？」で、農水省が改革チームを発足させ、実施に乗り出したと書いた。石破茂農水大臣はまさか本稿によって勇気づけられたわけ
asahi.com（朝日新聞社）：渋谷区、公衆トイレの命名権売ります １４カ所 - 社会
命名権売却の対象の一つ、恵比寿駅西口公衆トイレ＝東京都渋谷区提供 東京都渋谷区が、区内に１４カ所ある区立公衆トイレの施設命名権（ネーミングライツ）を売却することにし、購入企業を募っている。ネーミングライツの多くは通常、スポーツスタジアムなどの建物を対象にしており、公衆トイレについては区の担当者も「探した限り、ほかでは見当たらなかった」と話す。 渋谷区の区立公衆トイレは、表参道や渋谷駅の近くなど人が多く集まる場所にあるものも少なくない。そこで「広告を出す立地条件としていいのではないか」と考えたという。 区公園課によると、契約期間は５年間が基本で、４月から実施する。権利を購入した企業はトイレに企業名や商品名をつけ、その名前を書いた看板を設置できる。さらに区が土地を所有している７カ所については企業の広告を壁などに出すことも可能だ。 自治体の新たな財源として期待はされているものの、必ずしも
ＪＲおおさか東線全面開業が大幅にずれ込む見通し - MSN産経ニュース
大阪府東部を南北に走るＪＲ西日本の新線「おおさか東線」（久宝寺－新大阪間、約２０キロ）の全面開業が、予定の平成２４年春より大幅にずれ込む見通しであることがわかった。用地買収が難航していることなどが理由という。おおさか東線は、２０年３月には久宝寺－放出間（９キロ）が開業したが、残る放出－新大阪間はいまだ着工できていない。 路線のうち、大阪府吹田市から新大阪駅北側の部分は、従来の計画通りでは踏切の待ち時間が長くなることに懸念の声も出ていた。 このため、同線を整備する大阪府とＪＲ西などが出資する第三セクター「大阪外環状鉄道」は、新大阪駅に直結する線路の一部を高架化する工事計画の変更を検討。ＪＲ西などと協議を始めており、高架工事に伴い総額１２００億円といわれる工事費用はさらに膨らむ見通しとなった。
asahi.com（朝日新聞社）：調査捕鯨縮小なら沿岸捕鯨容認 ＩＷＣ作業部会が議長案 - 政治
【ロンドン＝土佐茂生】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ、事務局・英ケンブリッジ）の作業部会は２日、日本が南極海で実施している調査捕鯨の規模を縮小する代わりに、日本での沿岸捕鯨を容認する内容を含む議長提案を発表した。今後５年間を暫定期間と定め、この間に長期的な解決策の合意を目指すという。 日本など捕鯨推進国とオーストラリアなど反捕鯨国の対立で進まなくなった議論を打開するため、ＩＷＣは作業部会を設置し、昨年は会合が２回開かれた。今回の議長案はその議論を受けてまとめられ、沿岸捕鯨と調査捕鯨を「交換条件」として妥協を求めたものだ。 日本が要望している沿岸捕鯨については太地（和歌山県）、網走（北海道）、鮎川（宮城県）、和田（千葉県）と現在も実施している４地域だけで認め、規模は５隻以下の日帰りに限る。捕った肉は地元で消費する。現在も肉は流通していない。 具体的な頭数は示されていないが、科学的な根拠に基づく
首都圏「パスモ」エリア拡大に難問…大手と中小が平行線 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の利用エリアを拡大するかどうかを巡って、パスモ加盟各社の間で意見が割れている。 ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」は“全国規模”で利用できるが、パスモは基本的に首都圏でしか利用できないため、顧客拡大を狙えないとして、一部の大手私鉄がエリア拡大を希望。これに対し、地域経営型のバス会社などは「これ以上の追加費用は負担できない」と反対意見が強く、議論は平行線をたどったままだ。関係者からは「寄り合い所帯の弱点が出た」と嘆く声も聞こえてくる。 パスモは、首都圏の東急電鉄、小田急電鉄、東京メトロなど私鉄２６社と、関東バス、神奈川中央交通などバス会社７８社の計１０４社で作る「ＰＡＳＭＯ協議会」（東京都）が、２００７年３月から発行。加盟各社の交通機関を１枚のカードで利用できる利便性が受け、昨年１２月時点で約１１０５万枚が流通している。 パスモは、ＪＲ東が０１年１１
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asahi.com（朝日新聞社）：国内最速３２０キロ 新幹線Ｅ５系デザイン発表 - 社会
404エラーページ|神戸新聞NEXT
新型高速新幹線車両(Ｅ５系)のデザインについて 20090112.pdf (application/pdf オブジェクト)