大手を中心とするインターネット接続事業者(プロバイダー)が21日、児童ポルノ画像のブロッキングを開始する。実施プロバイダーは9社となる見込みで、児童ポルノ画像について、ユーザーの接続を強制的に遮断し、閲覧防止の措置を講じる。 ブロッキングは原則として、削除要請があるにもかかわらず、サイト管理者が削除していない児童ポルノ画像が対象。アドレスリスト作成管理団体が、画像を掲載しているサイトのリストをプロバイダーに提供する。 今年3月、児童ポルノ流通防止対策専門委員会が、民間団体「インターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)」をリスト作成団体に選定。プロバイダーが比較的安価に導入できる「DNS」方式を採用し、実施への準備を進めてきた。 9社の、ネットユーザー全体に占めるシェアは5割を超えるとされるが、未参加のプロバイダーが「抜け道」になるおそれがあるため、事業者の参加を拡大することが課題だ。