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2022年6月17日のブックマーク (5件)

  • 「県民割」補助額、最大1万1千円に拡大へ 新幹線・航空機の利用で:朝日新聞デジタル

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    「県民割」補助額、最大1万1千円に拡大へ 新幹線・航空機の利用で:朝日新聞デジタル
    katamachi
    katamachi 2022/06/17
    政府が7月から観光支援策「県民割」で、新幹線や航空機などの公共交通機関を使った旅行の場合、補助額の上限を今の1人1泊5千円から8千円に引き上げる。経営が悪化する航空会社や鉄道会社の需要喚起に
  • JR大宮支社、行先表示器など鉄道工芸品をオークションに - 日本経済新聞

    JR東日大宮支社(さいたま市)は16日、行先表示器などの鉄道古物を自社通販サイト「JRE MALL」のオークションコーナーに30日~7月3日まで出品すると発表した。185系の鉄道車両に使われた一部の部材と、新しく制作した車両の外装を組み合わせて作った「鉄道工芸品」も出品する。185系は1981年に運行がはじまり、2021年に定期運行が終了した。オークションでは、廃車となった車両の行先表示器と

    JR大宮支社、行先表示器など鉄道工芸品をオークションに - 日本経済新聞
    katamachi
    katamachi 2022/06/17
    JR東日本大宮支社は、JRE MALLのオークションコーナーに30日~7月3日まで出品。185系の鉄道車両に使われた一部の部材と、新しく制作した車両の外装を組み合わせて作った愛称表示器を3台、行先案内器を5台出品する予定
  • JR北海道、周回遅れでも進める「阪急モデル」 北の鉄路 再生の条件㊦ - 日本経済新聞

    JR北海道は2031年度から目指す安定的な連結純利益の確保を念頭に、不動産や小売り、ホテルといった非鉄道事業を磨いている。沿線の魅力を高め、鉄道利用増にもつなげる戦略だ。阪急グループ創業者の小林一三氏が進めた「私鉄経営モデル」の確立に向け、周回遅れながらギアを入れている。私鉄経営モデルは沿線で住宅や観光地、商業施設を開発して乗客の消費を囲い込む手法のことだ。阪急の小林一三氏が生みの親で、東急を

    JR北海道、周回遅れでも進める「阪急モデル」 北の鉄路 再生の条件㊦ - 日本経済新聞
    katamachi
    katamachi 2022/06/17
    JR北海道は、不動産や小売り、ホテルといった非鉄道事業を磨いている。沿線の魅力を高め、鉄道利用増にもつなげる戦略。阪急「私鉄経営モデル」の確立に向けて推進
  • 南海電鉄、和歌山港線で自動運転を実験 23年度に - 日本経済新聞

    南海電気鉄道は16日、2023年度に和歌山港線で列車の自動運転の実証実験を始めると発表した。先頭車両に緊急停止操作などを担う係員を乗せた「レベル2.5」相当の運行を目指す。デジタル技術を活用し、人口減などによる労働力不足に備える。同社が列車の自動運転を試すのは初めて。和歌山市駅~和歌山港駅間の2.8キロメートルを、乗客を乗せずに走らせる。実験の具体的な内容は今後詰めるが、昼夜で安全性を検証する

    南海電鉄、和歌山港線で自動運転を実験 23年度に - 日本経済新聞
    katamachi
    katamachi 2022/06/17
    南海電気鉄道は1、2023年度に和歌山港線で列車の自動運転の実証実験を始めると発表した。乗客は乗せず、先頭車両に係員を乗せた「レベル2.5」相当の運行を目指す。22年7月に実験開始に向けた準備を開始する
  • 宇都宮市長、市議会でLRTの部分開業検討を表明 - 日本経済新聞

    宇都宮市の佐藤栄一市長は16日に開かれた市議会で、一部区間の工事の遅れから開業時期が予定の2023年3月から数カ月程度の遅れが見込まれている芳賀・宇都宮LRTについて、「工事のスケジュールを精査し、国土交通省、栃木県、芳賀町、(運行会社の)宇都宮ライトレールなど関係各機関と調整の上、部分開業も含めて検討したい」と述べた。LRT事業の整備主体の一つである宇都宮市が部分開業検討を表明したの

    宇都宮市長、市議会でLRTの部分開業検討を表明 - 日本経済新聞
    katamachi
    katamachi 2022/06/17
    宇都宮市長は、開業時期が2023年3月から数カ月程度の遅れの宇都宮LRTについて「工事のスケジュールを精査し、国土交通省、栃木県、芳賀町、宇都宮ライトレールなど関係各機関と調整の上、部分開業も含めて検討したい」