英国BBCのHPより 8日、英国公共放送BBCは、ジャニーズ事務所創業者で元社長のジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害を特集する番組を放送した。番組のタイトルは“Predator: The Secret Scandal of J-Pop”となっており、Predatorには「略奪者」「人を食いものにする人」という意味もあり、そのタイトルからもセンセーショナルな内容であることがうかがえる。番組では実際にジャニー氏から被害を受けた元ジャニーズJr.のタレントたちが出演し証言。その衝撃的な内容が波紋を呼んでいる。 ジャニー氏は日常的に「合宿所」と呼ばれる自宅にお気に入りのジャニーズJr.メンバーたちを多数招き入れ、彼らと半ば共同生活を送っていたことは広く知られている。 「ジャニーさんは生涯現役、生涯独身を貫いたが、レッスン後などに多数のJr.メンバーたちを引き連れてファミレスに行き食事をご

「困難女性支援法のよりよい運用を願うつどい」の参加者ら（撮影＝編集部） 政府や有識者会議の政府方針に関する議論に、すべての“困難を抱えている女性”たちの声が網羅されていないのではないか――。 厚生労働省に設置された「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針などに関する有識者会議」での議論に対し、障害者女性、高齢者女性、シングルマザー、アイヌ女性、女性依存症者、レズビアン、バイセクシュアル女性、トランスジェンダー女性、セックスワーカー女性、元受刑者女性らの有志が1月30日、参議院会館内で院内集会「困難女性支援法のよりよい運用を願うつどい」を開いた。 アジア女性資料センター、岩手レインボーネットワーク、Siente、SWASH、ダルク女性ホーム大阪、DPI女性障害者ネットワーク、Transgender Japan、Broken Rainbow Japan、メノコモシモシ、わくわくシニアシン

11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』（フジテレビ系）内で安倍晋三首相は、キャスターの「（衆議院）解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。 ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで（消費再増税にむけて）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。 財務省が消費増税について政治家に対する説得工作を行っていることは、これまで多くの識者やマスコミにより言及されてきた。だが、その影響力が選挙なしでは