「GANTZ」作者 日テレ系番組に苦言「急に呼び捨てで笑われてて」「取材依頼とか来ても絶対受けない」
倉本圭造@新刊発売中です! @keizokuramoto 「セクシー田中さん」調査報告書、日テレ版より小学館版の方が圧倒的に「作品内容についての具体的なやり取りの内容」が伝わってきて良かったです。印象3つ述べると①小学館担当編集者は想像してたより断然仕事してる②諸悪の根源扱いされてる脚本家は被害者要素も③一番やばいのは明らかに日テレのプロデューサー(小学館版ではY氏、日テレ版ではA氏と呼ばれている人)と思った。 なんかこの >>> 「原作者」→「小学館担当者」→「日テレ担当者(プロデューサー)」→「脚本家」 <<< っていう”グダグダ伝言ゲーム”が全然機能してなくて、原作者の声を小学館担当者はかなり豊富なニュアンスも含めつつ日テレへの配慮も込めつつ丁寧にコミュニケーションしてる印象があったが、なんかそれがなぜか脚本家まで全然伝わらない感じ。 イメージ的には、「原作者」のところで100ぐらい
自分でもイヤな予想をするが、オリンピックを無理やりやった後でパラリンピックはあっさり中止にするんじゃないかと思う。最大のネックである「巨額のテレビ放映権」が存在しないから
各地で始まった高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種の予約。ところが、この予約を巡り、ある市の幹部が特定の市民に便宜を図っていたことがわかりました。 中村西尾市長: 「市民の皆さまからの信用を著しく損ねてしまったことに対しまして、心からおわび申し上げます。申し訳ございませんでした」 11日会見で謝罪したのは愛知県西尾市の中村健市長、そして近藤芳英副市長ら市の幹部。ワクチン接種を巡り、市内在住で「スギ薬局」を展開するスギホールディングス杉浦広一会長(70)と、妻の昭子相談役(67)の予約枠を、市が優先的に確保していたことが発覚しました。 中村市長: 「通常の働きかけという言葉ではなくて、より強い、より重いものだったと思いますので、圧力やプレッシャーという形で現場としては認識をして対応したものと考えております」 西尾市の発表などによりますと、事の発端は4月12日、スギホールディングスの秘書
“NHKから国民を守る党”の大暴れで、もはやNHKの職員がどれだけ高給取りなのかを聞いても驚かない人が増えたが、さすがにNHKが職員の住宅ローンまで肩代わりしていると聞いたらどうだろう。 1月7日付の「デイリー新潮」がNHK元記者の手記を配信。その中で〈とにかく職員へのサポートは手厚い。特に驚いたのは住宅補助だ。持ち家のある職員にも毎月5万円の住宅補助が支給される。つまりNHK職員はマイホームを購入すると、住宅ローンのうち5万円は会社に肩代わりしてもらっているのだ〉と暴露した。 NHKが広尾など都心の一等地に月額2万円の家賃で職員住宅を提供したり、全国に格安家賃の転勤者用住宅を用意していることは広く知られている。職員住宅に入居しなくても、東京在住の職員なら月額5万円の家賃補助が出る。これだけでもかなり恵まれているが、「まさか住宅ローンの肩代わりまで……」というのがマイホームのローン地獄に苦
NHKの受信料を巡る議論が白熱してきた。武田良太・総務相がコロナ禍の家計負担軽減のため、受信料の早期値下げを求めると、NHK経営委員会の森下俊三委員長(関西情報センター会長)も12月22日の委員会終了後、「(早期値下げについて)私もその通りだと思っている。NHKとして何ができるのか、(前田晃伸・会長ら)執行部でしっかりと検討してほしい」と述べた。 【写真】NHKだけを映らなくすることで話題になっている「イラネッチケー」 さらには、「そもそも受信料を払う必要はあるのか」という疑問の声もあがっている。NHKだけを受信しない装置「iranehk(イラネッチケー)」の開発者である筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀氏はこう語る。 「受信料を下げるか下げないかではなく、さらに踏み込んで『受信料は払わない』という選択肢が用意されるべきだと考えます。見たい人は払い、見たくない人は払わない。そういう選択
武田良太総務相は6日の閣議後記者会見で、NHKが要望した、テレビを設置していない世帯が「未設置」を届け出るようにする制度改正について「未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ」と否定的な考えを示した。 NHKは10月に開かれた総務省の有識者検討会分科会で、テレビを新たに設置した人に加え、テレビを持っていない人に対しても未設置の届け出を出すよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入を求めた。現状の放送法64条は、テレビなどNHKの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定しているが、未設置者には触れていない。 NHKの前田晃伸(まえだ・てるのぶ)会長は5日の定例会見で、「届け出ていただかないと、未設置の人のところにお邪魔するという迷惑なことをやり続けないといけない」と説明。受信料の不払い対策や営業経費の削減につなげるため、
竹中平蔵氏が、一般に議論されていたり北欧等で導入実験が行われていたりする”ベーシックインカム”とは似て非なるものを、TVで”ベーシックインカム”だと説明していたみたいですが、もう経済学者の看板を下ろしていただきたいものです。今の氏… https://t.co/V4AbiFTyAQ
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