眺望が阻害される上、プライバシーも著しく侵害される。そもそも隣に高層建築物は建たないと聞いていたから買ったのに――。名古屋市千種区に立つ地上42階建てのタワーマンションの住人3人は2024年6月5日、販売者の積水ハウスなどに対し、同社が隣地で開発を進めるタワーマンションのうち30階を超える部分の建設中止を求めて、名古屋地方裁判所に提訴した。タワマンの建設計画が乱立する中、似たようなトラブルの火種
今回の衆院選で比例復活を果たした自民党衆院議員の山際大志郎・元経済再生担当大臣。ジャーナリストの鈴木エイト氏が「山際氏の事務所には、現在も複数の統一教会関係者が秘書として働いているのではないか」との疑惑に迫った。 【画像】山際氏の問題を告発した小川久仁子県議 ◆◆◆ 10月15日の公示で第50回衆院選が幕を開けたが、その日の朝10時から川崎市で行われた山際氏の出陣式は目を疑うものだった。 「報道関係者の入場をお断りしております」 会場前には大きな張り紙があり、記者クラブの代表以外の取材はシャットアウト。(山際氏の)選対本部長を務める大島明・川崎市議から、本人の希望で選挙期間中に街頭演説は一切行わないとの通告まであった(その後、変更し岸田文雄元首相や小林鷹之氏が応援演説に来ていた)。 その大島市議から衝撃の発言が出たのは、出陣式後の囲み取材の場だった。山際氏本人の代わりに選対本部長として取材
「手取りを増やすために石破首相を支持する」と言えばいいのに…石破政権にこっそり手を貸す国民民主の狡猾さ "ステルス支持"で自民に恩を売り、参院選は「野党」の顔で戦う 政治には「どうしても決めねばならぬこと」がある しかし、政治には「逃げてはいけないこと」「どうしても決めなければならないこと」がある。外交・安全保障から災害対応、感染症への対応など、政治が緊急に厳しい選択を迫られる場面は、政権に入ってしまえば山ほど押し寄せてくるからだ。 印象に残っているのは、2011年の東京電力福島第一原発事故で民主党の菅直人政権が直面した「事故対応にあたる東電社員を、荒れ狂う原発から撤退させるか否か」。国家の存亡にかかわる究極の選択の局面であり、「撤退する」「撤退を拒む」のどちらを選択しても、厳しい批判を受けることは免れなかった。 だからと言って何も決めないことは許されない。リスクを取って判断し、責任を負わ
27日に投開票された衆院選で、共産党公認で小選挙区に立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となることが29日、総務省の発表資料からわかった。1人当たり300万円で、総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円。野党共闘により候補者を絞った令和3年の前回選と比べ、3倍以上の高額となる。 【写真】和歌山2区で敗北が確実となり、あいさつする二階伸康氏。その後、比例復活もならなかった 共産は前回、立憲民主党、国民民主党、社民党との共闘により小選挙区での野党候補を一本化。全289選挙区の中で擁立を105人に絞り、沖縄1区の赤嶺政賢氏(76)を除き落選した。105人のうち供託金没収の対象は44人で総額は1億3200万円。「没収率」は約42%だった。 今回は立民が共産との選挙協力を否定するなどし、共産は戦略を転換して積極的に候補を擁立。全289選
政治団体「日本保守党」が、おととい行われた衆議院議員選挙の比例代表での得票率が2%を超え、政党要件を満たしたことがわかりました。 公職選挙法では政党と認められるには、▼国会議員5人以上、または、▼直近の衆院選か参院選での得票率が2%以上のいずれかを満たす必要があります。 総務省の発表によりますと、衆院選で3議席を獲得した日本保守党は、比例代表で114万5622票を集めたことがわかりました。 投票の総数に占める割合を表す「得票率」は2.10%で、政党要件を満たしたことになります。 政治資金規正法や政党助成法で定める政党要件もほぼ共通していて、政党になると国から政党交付金を受け取ることが出来るようになるほか、衆院選で小選挙区と比例代表の重複立候補が認められるようになります。
派閥の裏金問題で党勢低迷に陥る自民党。非主流派にいた石破氏の首相就任による「疑似政権交代」の機運を利用しようと、早期の衆院解散・総選挙に挑んだ。だが自公両党の合計議席が過半数に届かず、連立政権の枠組…
自民党が、派閥裏金問題を受けて非公認になった候補の政党支部へ2千万円の活動費を支給したことに関連し、東京24区から無所属で立候補している萩生田光一氏(61)が24日夜、事務所のX(旧ツイッター)に動…
石破首相「報道に憤り覚える」 非公認候補側2000万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相=22日、首相官邸 石破茂首相(自民党総裁)は24日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が2000万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に2000万円 「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい(情勢の)中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に(活動費を)出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と
「まさかこんな数字が出るとは信じられない。石破首相も絶句だそうだ」 と沈痛な表情で話すのは、自民党の幹部。 【写真】衆院選の劣勢に石破首相が慌てて出した緊急通達 衆院選(10月27日投開票)で、自民党は自民・公明の連立与党で過半数(233議席)の獲得を「最低目標」としている。ところが、自民党が行った直近の独自情勢調査で出た議席獲得数は、自民党215議席、公明党16議席で、合わせて231議席の過半数割れという衝撃のものだったという。 全国で遊説に駆け回る石破茂首相も大慌てで、10月21日に自民党候補の陣営に向けて「緊急通達」を発出した。 〈選挙は、いま重大な局面を迎えている〉 と始まる緊急通達は、 〈引き続き『自民党と公明党による政権を継続して、経済成長をはかり国民の暮らしを向上させる』のか、それとも『具体的な政権構想のない無責任な野党の政権を選んで、経済と国民生活を混乱に陥らせる』のか、極
自民党派閥の裏金事件で非公認とした衆院選の候補が代表を務める党支部に、党本部が2000万円を支給した問題で、自民は24日、「公認、非公認とは無関係であり『裏公認』『偽装公認』との指摘は一切当たらない」との通達を出し、報道各社に公表した。野党各党が「事実上の公認だ」と批判していることに、反論した形だ。 通達は「総裁・幹事長室」から衆院選の公認候補者や選挙実務者宛てに出された。税金を原資とする政党交付金の支給について、年4回の交付に加え、選挙では「支部活動の活発化や党勢拡大のため、別途、交付している」と指摘。支部長の任期については、選挙から選挙までの間と規定され、今回の選挙が終わるまでは「非公認候補も当該選挙区の支部長」と説明した。 党勢拡大のための支出例として、党の政策のPR▽選挙区内の比例票の掘り起こし――などを例示。非公認の候補は「自身の選挙運動にこの交付金を使うことはできない」と強調し
自民党は24日、派閥裏金問題で非公認にした候補者側へ2千万円の活動費を支出した報道を受けて、公認候補や陣営に向けた内部文書を出した。「非公認となった支部長が自身の選挙運動に使うことはできない」などと…
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昭恵夫人が語った「2年前のあの出来事」 被害者のようなもの言いで、支援者の同情を買おうとしたようだ。が、昭恵夫人の口から語られたのは2年前のあの出来事。 「ふだんは出かけることが多いのですが、なぜかその日は朝からすごい勢いで掃除をしていた。もう洗濯機の中まで掃除をしていて、汗だくになって、11時くらいに安倍の母のところへ行って、そろそろお昼でも食べましょうかと言っていた時に、秘書の人から電話があって……」 銃撃後の安倍氏が搬送された奈良県の病院に駆け付けるも間に合わず、 「朝、行ってらっしゃいと言って元気に出て行って、そのまま帰ってくることがないなんて、本当に夢にも思っていなかった」 「主人は亡くなってしまいましたけれど……」 もちろん、これだけでは選挙応援にはならない。昭恵夫人はこう締めくくった。 「主人は亡くなってしまいましたけれど、萩生田先生は、その分までもっともっと活躍していただき
先日10月19日、両国国技館で行われた「Red Bull Home Ground APAC Qualifier」というeスポーツイベントで、先着順で購入した枡席最前列のチケットを持って会場に行ったら座席が1列丸ごと存在しなかった。その列のチケットを持った者たちは開演ギリギリまで待機させられ、結果枡席最後列の案内となった。スタッフから「列を間違えて発券してしまったので本来はこの席」と説明があった。 その日枡席のチケットは20000円(グッズ付き)もしくは12000円で販売されていたが、枡席後列は学生見切れ席として4000円で販売されており、それより後ろの最後列が本来の席というのはおかしい。代替席としてはダウングレードもいいとこだ。 イベントが半分以上過ぎた開場7時間後、謝罪の紙面と本来の最後列チケットとやらを持ってスタッフがやってきた。紙面を一部抜粋すると「皆様への本件に関するご連絡について
自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金2000万円が振り込まれていたことが22日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」(9日付)を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計2000万円。内訳は「公認料」が500万円、「活動費」が1500万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が8人います。本紙は8人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで2000万円が振り込まれた」と認め
https://archive.md/yWVzn 以上は9月下旬の投稿だが、この「クルド人幼児の万引き」とされるデマ情報が出回っていた。デマではあるもののこの「もなか@monaca123456」の投稿自体に、 ・万引きの瞬間は捉えていない (動画が証拠として機能していない) ・仮に商品を手にしたとしても万引きは不成立 (店外への持ち去りが必要) ・「ニホンゴワカラナイ」で万引きは免罪されえない (もなかが考える言い訳の非合理性) ・そもそも「もなか」が何故この幼児を撮影していたのかが不明 などの問題点や違和感が存在する。特に「もなか」は万引きをする以前からこの幼児を撮影したことになるために、予知能力でもあって事前に撮影をしたとかでもない限りこの動画は「もなか」による幼児の盗撮動画でしかない。投稿内容からも「もなか」はこの子の関係者でもないだろうし、「もなか」自体が投稿頻度は高くないもののク
【追加(22日0時)】 記事のタイトルを「話について」から「デマについて」に修正しました 【追記(22日10時】 長崎満及び映画パンフレットなどの情報から取材などの時系列を一部修正、加筆しました。 冤罪事件を扱った映画『それでもボクはやってない』(ワードとしては『それでも僕はやってない』と漢字表記が多いが、「ボク」が正しい模様なのでそれに準じる)のモデルが後に再犯していた、という投稿がここ1,2年ほどよく見るようになって消える気配があまりなく、その様な事実は少なくとも現時点では存在しないのでここに記しておく。まずこの件に関しては2024年に「しお@sodium」によって拡散され、当時にデマである事がまとめられている。『それでもボクはやってない』という映画は実際の複数の事件をモデルとしている。その一つである2000年12月の西武新宿線高田馬場駅における矢田部孝司が容疑者となった事件で一審は有
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