2024年9月初旬にドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）がドイツ内の工場閉鎖を検討しているというニュースを耳にしたとき、筆者は、いよいよ来たるべきものが来たな、という感想を抱いた。後出しジャンケンみたいで気が引けるのだが、こういう事態に陥ることを予想していた、とまでは言わないが、こういうことが起こる可能性は十分にある、とは思っていたからだ。 2023年12月まで労使協調路線だったが… ではなぜそう思っていたのか、という理由を説明する前に、まず、なぜVWがドイツ内の工場閉鎖をするところまで追い込まれたのか、ということを考えていきたい。単純にいえば、今回のVWの工場閉鎖の目的は、コスト削減である。ドイツ国内での自動車の生産は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーコストの上昇や、その他原材料などのインフレ、さらに人件費の高騰などでコスト競争力が低下している。 これを打破するた

除湿暖房もできる回路 「これほど多くの機能を盛り込んだ空調システムは見たことがない」――。 自動車空調やEV熱マネを手掛けるサンデンで空調システム設計を担う技術者は、007の冷媒回路を見てこう驚きをあらわにした。「多くの自動車メーカーが空調システムのコストを削る傾向にある中、007の空調システムに関わる部品点数は、今まで調査してきたEVの中で一番多いかもしれない。空調機能にかなり力を入れていると推察できる」（同技術者）と話す。 日経BPが過去に分解調査した米Tesla（テスラ）の「Model 3」やドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン）の「ID.3」と比較すると分かりやすい。例えば、流路を制御したり冷媒を減圧したりするバルブ類の数はModel 3やID.3では5～7個程度だったが、007では10個備えており、回路もより複雑だ。 その分、007はエネルギー効率に優れた冷凍サイクル（

新年早々、富士通の元役員から「富士通社内は今、2つの話で持ち切りだ」と連絡があった。共に富士通の事業再編に関わる話である。

この数カ月間、脱炭素や再生可能エネルギー、そして水素社会関連の話を聞かない日はないほど、日本や世界でエネルギーを改革しようという動きが活発になっています。 特に日本でその主力電源の1つになると考えられているのが洋上風力発電システム（以下、洋上風力）です。日経クロステックと日経エレクトロニクスでは、日本でも洋上風力を大規模に導入する動きが急速に進んでいることを2020年8月に特集「いきなり風力発電大国」で報じています。 2020年10月に、内閣総理大臣の菅義偉氏が国会の所信表明演説で2050年までの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、と発言したことを受けて計画にはさらに弾みがついたようで、資源エネルギー庁は、2040年に洋上風力発電を最大45GWにするという目標を2020年12月に掲げました。 ただし、世界からみるとこの目標は決して特別高くありません。例えば、英国は菅総理の所信表明演説の少し

車載ソフトの欠陥（バグ）をゼロにする開発手法が注目を集めている。自動運転を背景に、ソフトの安全性やセキュリティーをこれまで以上に高める必要性が出てきたためだ。トヨタ系で電動パワーステアリング（EPS）大手のジェイテクトが量産に導入しようとしているほか、自動運転向けの車載SoC（System on Chip）を手掛ける米NVIDIA（エヌビディア）も同様の手法を検討している。 ジェイテクトやエヌビディアが検討しているのは、ソフトに欠陥がないことを数学的に証明する「定理証明（形式手法の一種）」と呼ぶものだ。自動運転やステアバイワイヤ（SBW）の実用化に伴い、車載ソフトの安全要求は急激に高まっている。これまではシステムの主機能に故障が発生した場合、安全機構によってシステムを停止すれば済んでいた。これに対し、自動運転やSBWではシステムを停止するとむしろ危険なため、安全機構によって最低限の機能（バ

「誰からも相手にされない企業、というか、存在すら認知されない企業って日本に数多くあるんですよね。そしてどんどん増えている」。最近、ITコンサルタントやITベンダーのマーケティング担当者と話していて、そんな話題がよくのぼる。何の事か分からない読者も多いと思うが、説明の前にそんな企業にレッテルを貼っておく。記事タイトルにある「IT棄民」だ。ITに関して見捨てられた企業のことだ。 そもそも「棄民」とは、政府などに見捨てられた人々のことを指す。もう少し広い意味で使われて「棄民世代」といった言い方もある。就職氷河期でもあった日本経済の長期低迷期に社会に出た人たちのことを指し、いわゆる「ロスジェネ世代」である。IT棄民の場合、見捨てられたのは人ではなく企業だ。ITベンダーだけでなく、ある意味、我々のようなIT系メディアからも見捨てられてしまって、最新ITの恩恵を受けられない存在になってしまっているのだ

日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、

ソニーは2018年7月31日、手のひらサイズのマイコンボード「SPRESENSE（スプレッセンス）」を発売した。ハイレゾ音源の録音／再生機能や消費電力の低さなどで、先行するRaspberry Piと差異化を図る。

過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した

なんか、危機感が無いんだよね。絶対に追い付こうとか、必死で学ぼうとか、そんながめつさはどこかに消えてしまった。いつの間にか韓国や中国の企業にも抜き去られたが、それを悔しいとか、これではいけないとかも思わない。完全な負け犬。というか、日本語という最強の“非関税障壁”に守られて、そこそこ食える呑気な商売ができるので、「もう、これでいいや」と諦観している感じだ。 何のことかと言うと、もちろん我らが日本のIT業界のことだ。この「極言暴論」の読者なら誤解は無いだろうけど、ここで言うIT業界とは狭い意味でのIT業界。かつては主流だったが、今では新興のITベンチャーなどによって脇に押しやられつつある、コンピュータメーカーなどエンタープライズ系ITベンダーの業界のことである。 ご存知のようにITに関しては、昔から日本のITベンダーは米国のベンダーに技術面などで圧倒的に後れを取っていた。まあ、これは自動車な

今年3月で事故から丸5年を迎える東京電力福島第一原子力発電所。あまり知られていないが、土木や建築の作業員を中心に毎日7000人弱が働く巨大現場だ。 日経コンストラクション2016年2月22日号の特集「7000人の戦線、福島第一原発」では、未曽有の事故の収束に向けて進む凍土遮水壁や燃料取り出し用カバーの工事についてリポートした。本稿では、誌面に掲載しきれなかった写真やこぼれ話を盛り込みながら、工事の状況をお伝えする。特集記事と併せてお読み頂きたい。 筆者は1月27日、日本記者クラブ取材団の一員として福島第一原発に向かった。発電所の正門付近にある入退域管理棟の下駄箱には、見知った企業名がずらり。鹿島に大成建設、清水建設、前田建設工業――。東京電力から工事などを受注している企業は、元請けだけで42社（メーカーを含む）に上るのだ。 入退域管理棟と隣り合う大型休憩所の7階からは、発電所の敷地が一望で