「ステマ」規制、10月から 広告であること隠す表示禁止 ｜ 共同通信
Published 2023/03/28 13:26 (JST) Updated 2023/03/28 13:43 (JST) 政府は28日、広告であることを明示せず一般の口コミを装い、インターネットや交流サイト（SNS）で商品などを宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」を景品表示法が禁じる不当表示の類型に新たに指定した。10月1日から施行され、違反行為は行政処分の対象となる。 ステマには、企業などの広告主がSNS上で影響力を持つ「インフルエンサー」らに対価を支払い、個人の感想であるかのように装い商品やサービスを宣伝してもらう手法などがある。消費者が広告と分かれば抱くはずの警戒心を薄め、商品選択に悪影響を及ぼすとして問題視されてきた。 消費者庁が公表した運用基準によると、規制されるのは、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が広告と判別することが困難なもの。「広告」と明記されて
日本の島、1万4000に 35年ぶり数え直し、倍増 ｜ 共同通信
Published 2023/02/13 21:14 (JST) Updated 2023/02/13 23:13 (JST) 政府が日本全国の島を35年ぶりに数え直した結果、総数がこれまで公表されてきた6852から1万4125に倍増する見通しであることが13日、関係者への取材で分かった。地図の電子化に伴い調査精度が大幅に向上し、正確に把握できたためで、3月にも公表する方針。国土地理院が最終的な調整を進めており、数は変動もあり得る。 領土や領海の広さは変わらない見込み。教育現場などで使われる各種資料の記述に影響を与える可能性がある。島の数はデータが古いまま長く放置され、実際と大きく異なると指摘されていた。 今回は地理院の2022年の電子国土基本図をベースにコンピューターで自動計測。人工的に作られた埋め立て地などを除外するため、過去の航空写真などと照合した。条件に合致する島は小さいものを含め
移住者に「都会風やめて」 広報誌に提言、福井・池田 ｜ 共同通信
Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。
パナ、炊飯器国内生産終了へ 23年6月、中国に移管 ｜ 共同通信
Published 2022/12/27 13:15 (JST) Updated 2022/12/27 14:55 (JST) パナソニックが2023年6月をめどに炊飯器の国内生産を終了することが27日、分かった。国内向けは主に加東工場（兵庫県加東市）で生産していたが、市場の縮小が見込まれるため、中国の工場に生産を移管する。加東工場は他の事業で活用し、従業員約500人のうち正社員約100人はグループの他の拠点への配置転換を検討する。 パナソニックは1956年に炊飯器を発売し、電磁誘導加熱（IH）式の高級品から単身向けなど幅広い機種を手がける。人口減少に伴う国内市場の成長鈍化や専業メーカーとの競争激化などで大きな成長が見込めず、収益力強化に向けて再編を決めた。
便乗値上げ「厳正に対処」 全国旅行支援で国交相 ｜ 共同通信
Published 2022/10/18 10:23 (JST) Updated 2022/10/18 13:10 (JST) 斉藤鉄夫国土交通相は18日の記者会見で、全国旅行支援に関して、割引相当分をあらかじめ旅行代金に不当に上乗せする「便乗値上げ」をしないよう事業者に呼びかけた。現時点で都道府県からの報告はないとした上で「需要創出支援の趣旨を逸脱するもので認められない。確認されれば都道府県と連携して厳正に対処する」と強調した。 宿泊料金の設定は、繁忙期などで需要が高まれば料金を上げる仕組みを導入している宿泊施設が多い。斉藤氏は「人手確保の観点から必要な場合もあり、必ずしも値上げの全てが不適切とは言えない」と適正な料金設定を求めた。
相続土地放棄、原則20万円 都市部宅地は面積で算定 ｜ 共同通信
Published 2022/09/26 10:32 (JST) Updated 2022/09/26 10:49 (JST) 政府は26日、所有者不明土地問題の解消を図るため、相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させることができる新法の詳細を定めた施行令を閣議決定した。放棄に当たっての負担金を原則1筆20万円とする。ただし、都市部の宅地や一部の農地は面積に応じて金額を算定する。 新法は2023年4月27日に施行。一定の要件を満たす場合、相続した土地の所有権を手放すことを申請し、法相の承認を経て国に帰属させる。申請者の負担軽減のため、土地が隣接していれば2筆以上でも負担金を原則20万円とする。
「ニュー幹線はビッグチャンス」 ルー大柴さん（68） ロング崎への思い語る ｜ 長崎新聞
Published 2022/09/22 12:00 (JST) Updated 2022/09/22 12:16 (JST) ロング崎は異国情緒豊かで、出島があったり、グラバー園があったりして、非常に好きな街です。欠点がないですね。港町っていう感じで、僕が好きな横浜と似通った部分があって、チャイナタウンとかも嫌いじゃないし。観光地としてすごくいい。父方の祖父が島原出身なので「第2のカントリー」と言うとおかしいかもしれないけど、ルーのルーツです。 そこに、ニュー幹線が武雄スパ、嬉野スパ、ニュービッグ村、諫アーリーを通って来ることで、お客さんがいっぱい増えると思う。ロング崎はベリーフェイマス、つまり有名なんだけど、武雄スパや嬉野スパのことは僕は知らなかったんだよね。そういうところも、観光客が増えるんじゃないかな。 テレビ番組で諫アーリーやビッグ村にも何回か行ったんだけど、すごくビューがきれい
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