作った人に聞いてみた、マイナンバーとの上手なつきあいかた
2015年10月に何が起きるのか？ 内閣官房 社会保障改革検討室 ミスター・マイナンバーこと浅岡孝充さん ― 3月初旬あたりから広報活動が本格的に始まりました。上戸彩さんとマイナちゃんによるCM や、公式ページもできましたね。反応はいかがですか。 浅岡 やはりコールセンターのコールが劇的に増えましたね。 ― 一部報道では2月の時点で国民の7割が知らない、なんて報じられていましたけれども。 浅岡 そこは、3割も知ってるんだっていう捉え方もできる。一般的な政府の他の政策と比べても、決して認知度が低いわけじゃないんです。3割知ってりゃ十分なんていったら怒られるけど。今の時点だったら悪くないと思いますよ。たとえば、みなさん、税金を払っています。毎年、税制改正が行われているけども、じゃあ、今年の税制改正で何が変わったかご存じですかと聞いたって、たぶん、認知度はもっと低いんじゃないでしょうか。 ― た
ベネッセ以上にジャストシステムが問題 - INSIGHT NOW!プロフェッショナル
／数日前からベネッセの大量情報流出が問題になっている。だが、顧客が怒っているのは、情報を盗まれた同じ被害者の側のベネッセより、盗んだ情報を使って広告を送りつけてきたジャストシステムだ。／ 説明：この記事は、７月１０日朝８時のものです。この時点では、前日のベネッセの情報漏洩だけが報道され、マスコミは、例年の一太郎キャンペーンの大スポンサーであるジャストシステムの名前を出そうとしませんでした。しかし、自分の個人情報を盗まれ、ＤＭを送りつけられた本当の被害者である子供たちからすれば、もともと、誰がワルなのか、は、最初から、はっきりしており、だからこそ、事件が発覚したのです。そして、その状況は、いまも変わっていません。どういう入手経路であれ、ジャストシステムは、ストーカーのようにかってに子供たちの個人情報を調べ上げ、自分の商売に利用しようとしたのであり、それは邪悪な不正です。子供たちに謝るべきです
OECD8原則とは - IT用語辞典
概要 OECD8原則（The OECD’s Eight Principles）とは、経済協力開発機構（OECD）理事会で採択された「プライバシー保護と個人データの国際流通についての勧告」の中で挙げられている8つの原則。1980年9月に発表されたもので、日本を含む各国の個人情報保護の考え方の基礎になっている。 情報・通信技術の進歩や普及により個人情報やプライバシーの保護に関する社会的な要請が強まる中、国際的な情報流通を円滑に進めるため、先進各国が足並みを揃えて法律や規制を整備するための基本原則を定めている。 プライバシー保護に関する国際標準のISO/IEC 29100ではOECD8原則を元に11条からなるプライバシー原則を定めている。日本の個人情報保護法にもOECD8原則の項目を反映した条文が記載されている。OECD8原則の具体的な項目は以下の通り。 収集制限の原則 （Collection
高木浩光＠自宅の日記 - Tポイントは本当は何をやっているのか
■ Tポイントは本当は何をやっているのか Tポイントが実際のところ何をやっているのかは、以前から確認する必要があると考えていたのだが*1、その加盟店に公共図書館をを加えるという話が出てきて*2、いよいよ待ったなしの段階に入ったと思い、5月から6月にかけて「Tカードサポートセンター」に問い合わせて確認していた。 最初に問い合わせたのは5月8日で、「T会員規約にはこう書かれているが実際には何をやっているのか」と素朴に尋ねたところ、電話に出たオペレータからは、「ファミリーマートを利用した会員にガストでクーポンを出したり、ガストを利用した会員にファミリーマートでクーポンを出したりしている」という趣旨の説明があった。このオペレータは、このようなクーポン発行に、商品名レベルの購入履歴は使用しておらず、ファミリーマートの利用の有無（店舗レベル）に基づいてクーポンを発行しているという認識のようだった。 そ
総務省がスマホプライバシー基準を公開
総務省は、スマートフォンアプリが順守すべきプライバシー保護の基準などを示した提言「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を公開する。提言案を2012年6月29日に公表し、7月20日までの意見募集を経て正式公開へ進める。「企業がスマホのプライバシー保護へ自主的に取り組む上で参考になる基準ととらえてほしい」（総務省）。 提言を見たセキュリティ専門家は「これまでの指針とは異なり、基準が極めて詳細かつ具体的」と口をそろえる（図）。消費者向けにアプリを提供している企業は、アプリの仕様やプライバシーポリシーなどを見直す必要が出てきそうだ。 これまで総務省は、スマートフォンを含むITサービスのプライバシー保護について二つの指針を公開していた。一つは、個人情報保護法などに基づいて事業者が順守すべき基本事項を定めたガイドライン。もう一つは、ガイドラインほどの拘束力はないものの、プライバシー情報を扱う
Google+で個人情報とプライバシーを管理するためのガイド | ライフハッカー・ジャパン
モバイルバッテリーとは呼べない。「ほぼポタ電」なコレ1台で有事の時もアウトドアも大活躍!【AmazonスマイルSALE】
企業の広告塔になりたくない人に送るFacebook設定の見直し
あなたのFacebook投稿が広告に 株式上場後のFacebookは、収益性を上げるため、広告展開に力を入れており、ニュースフィードへの広告記事の表示が増えました。中でも、Facebookページの記事にいいね！をしたり、自分のタイムラインで特定のリンクを紹介したりすると、それが広告として出稿されるパターンのものが多いです。 当然、広告の出稿範囲は、プライバシー設定に基づいて、無闇矢鱈には出ず、基本的に、あなたの友達のみに表示されます。また、個人情報が広告主に渡されることはありません。その辺りの詳細は、Facebook公式の説明の『広告のしくみ』をご参考に。 とはいえ、特に日本人の場合は、自分が企業の広告塔に使われるのが嫌だという人が多いのは想像できます。（私は平気ですけど…） 今回は、なるべく自分の投稿が企業の広告に使われない為のFacebook設定の手順を説明します。 投稿を広告にさせな
Googleが新プライバシーポリシーを適用、既存設定に変更なしと強調
米Googleは現地時間2012年3月1日、議論の的になっている新たなプライバシーポリシーの適用を開始した。同社は「ポリシー改訂についてこれまで周知に努めてきたにもかかわらず、幾多のうわさと混乱がある」としてあらためて新ポリシーの要点を説明し、既存のプライバシー設定が変わることはないと強調した。 Googleは1月24日に、製品およびサービスを統一するためにプライバシーポリシーを改訂すると発表した。新ポリシーの下では、Googleアカウントを持つユーザーが複数のGoogleサービスを使用している場合、Googleはそのユーザーに関して各サービスから個別に取得した情報を同一人物のものと見なして統合する。 具体的には、個々の製品およびサービスに対する多数のプライバシー関連のドキュメントのうち60余りをメインのプライバシーポリシー「Google Privacy Policy」にまとめる。Goog
芸能人からのDM＝私信の内容を許諾なくさらす人
ロンドンブーツ1号2号田村淳さんが、リプライではなくわざわざDMで送信してきた内容を、本人の許諾なく（事前の断りなく）公開する人（プロフィールによれば中学校教師）がいた。しかも、「DM＝私信を相手に無断で公開」することの問題点を指摘されても逆ギレするのだった。 ※ツイッターのDMは、「自分をフォローしている相手には送れる」仕様です（自分がフォローしていなくてもよいし、相互フォローである必要はない）。今回の場合はherobridge氏が田村淳さんをフォローしていたわけです。なお、ツイッターの公式のヘルプで、「ダイレクトメッセージ (略してDM) とはあなたをフォローしているユーザーに送信する、Twitter を通しての非公開メッセージです。 (＠関連やリプライではありません。) 」と明記されており（ http://bit.ly/nsfcjd ）、非公開性が強調されています。 続きを読む
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