高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
【速報】TカードのツタヤCCCがプライバシーマークを返納！個人情報は？海老名図書館はどうなる？ ※続報追加
Chujiro @Chujirorx 週刊朝日の記事、多賀城の件だけではなく海老名市についても書いてあった。指定管理者募集要項の応募資格で「Ｐマーク所持者」となっていたが、協定締結当時CCCはマークの有効期限が切れ「一年以上もの長期間になった更新手続き中」。個人情報取り扱いに疑問がある企業と協定を結んだのでは？ 2015-11-16 19:55:04
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クラウドコンピューティングとEUデータ保護指令：一般システムエンジニアの刻苦勉励：オルタナティブ・ブログ
クラウドコンピューティングのリスクというと「どこにデータが保存されるかわからない」という点がよく指摘されます。そんなあやふやなものにデータを預けられない、と思うことは自然のことです。無理をしてクラウド上にデータを置くことはありませんので、例えば個人情報など高い管理レベルを必要とする情報は今までと同じようにオンプレミスに管理し、それ以外の情報をクラウド上に置くというやり方が現実的です。（マイクロソフトの砂金さんらが執筆された書籍「Microsoftのクラウドコンピューティング Windows Azure入門」にも同様の主張があります。） 今日のところはそのあたりをさておき、EUのデータ保護指令について調べてみました。日本にはプライバシーマーク制度があります。プライバシーマーク制度のサイトではこのように記述されています。 加盟国間の違いを埋めるために、EUは1995年（平成７年）10月24日、
些細な個人情報漏えいを公表すべきかどうか。 : プライバシーマーク・ISMSナビ
プライバシーマーク・ISMSナビ プライバシーザムライが、プライバシーマーク／個人情報保護、ISMS／情報セキュリティの最新情報をお届けします。 個人情報漏えいが発生しますと、各企業はお詫び文をウェブサイトに掲載したり、お詫びの記者会見をしたりします。しかし、どの程度の内容で、どの程度の対応をするべきなのでしょうか？ もちろん、これは各社の考え方によるものです。些細な内容でも厳格さを保つために外部に公表するという判断もあれば、かなりひどい内容でもイメージダウンを避けるためにできるだけ外部には公表しないという判断もあるでしょう。 しかし、ある程度、共通認識と言いますが、一定の線は引けるのではないかと思うのです。 これは、つい最近、あるとても有名な企業が出したお詫びのプレスリリースです。 個人情報漏えいのお詫びとご報告 この度、当社社員が自宅の私有パソコンに保存していた当社社員の個人情報がイン
プライバシーマーク制度｜JIPDEC 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
お探しのページは見つかりませんでした プライバシーマーク制度ホームページは、2017年11月1日にリニューアルいたしました。 一部ページのURLが変更となりましたので、お探しのページが見つからない場合は、トップページもしくは検索より再度お試しください。
雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針の解説｜厚生労働省
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働政策全般 > 個人情報保護 > 雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針の解説 雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針の解説 雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保 するために事業者が講ずべき措置に関する指針 （解説） 平成１７年３月 厚生労働省政策統括官付 労働政策担当参事官室 ※ 平成24年5月14日付け厚生労働省告示第357号により、「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」に改正された（平成24年7月1日から適用）ことを受け、以下の事例集に再編されました。 「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン（事例集）」 [275KB] 雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者
プライバシーマーク 自力で取得 ついでに ＢＣＰ
コンサル抜きで、プライバシーマーク JIS Q 15001:2006 への移行記録とこれから取得を計画されている小中規模企業の方に参考になれば
名刺、契約書、経理書類などは個人情報台帳にリストアップしなくてよい〜JIPDEC研修会にて〜：プライバシーマーク・個人情報保護blog @pmarknews
2010年12月13日21:39 カテゴリプライバシーマーク制度関連 名刺、契約書、経理書類などは個人情報台帳にリストアップしなくてよい〜JIPDEC研修会にて〜 プライバシーマークの制度を運営している（財）日本情報処理開発協会（略称：JIPDEC）・プライバシーマーク推進センターが、今年10月から12月にかけて全国で開催した「プライバシーマーク付与事業者向け研修会｣において、個人情報の特定方法に関する一定の考え方を示したようですので、本Blogでもご案内いたします。 当日配布された資料から引用します。 -------------------------------------------------- 4.3 個人情報を特定する方法 4. 特定するときの留意点 ①特定すべき個人情報 事業の用に供する全ての個人情報を特定することが基本である。しかし、事業者は数多くの種類の個人情
JIPDEC、プライバシーマーク制度設置及び運営要領を来年3月で大幅改正：プライバシーマーク・個人情報保護blog @pmarknews
2010年10月18日20:26 カテゴリ JIPDEC、プライバシーマーク制度設置及び運営要領を来年3月で大幅改正 プライバシーマークの制度を運営している（財）日本情報処理開発協会（略称：JIPDEC）・プライバシーマーク推進センターは、10月18日付で、制度の根幹をなす「プライバシーマーク制度設置及び運営要領」を来年3月1日に全面的に改正すると発表しました。 JIPDECでは、今回の改正は、あくまで規程の体系の見直し、文言の修正、記述の詳細化をしただけで制度自体を変更するものではないとしていますが、ある程度は事業者にも影響が出るものと思われます。 主な変更点を列記します。 （１）規程の体系の見直し ・規程を細分化した。 ・「事業者用」「指定機関用」「研修機関用」などにグルーピングした。 ・「綱領、規則」「規約」「基準」「手順」などに階層化した。 （２）名称の変更 ・プラ
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