「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
CKB横山剣氏「『トヨタ物語』は僕のバイブル」：日経ビジネス電子版
大のクルマ好きで知られるクレイジーケンバンドの横山剣さんは新刊『トヨタ物語』をどのように読んだのか。トヨタとの意外な縁、溢れる自動車愛とともに、縦横無尽に語っていただきました。その前編。 横山剣（よこやま・けん） 1960年生まれ、神奈川県横浜市出身の「東洋一のサウンドクリエーター」。78年にクールス・ロカビリークラブのローディーとなり、1981年にヴォーカリストとしてデビュー。97年、クレイジーケンバンド（CKB）を発足、デビュー20周年を迎えた。8月1日には3年ぶりのオリジナルアルバム「GOING TO A GO-GO」をリリース。9月24日には、横浜アリーナでデビュー20周年記念ライブも行われる。詳しくはCKB公式サイトにて。（写真：尾関裕士、以下同） 野地：ライブやレコーディングで忙しい中、『トヨタ物語』をお読みいただいて、すみません。 横山：届いた本が分厚くてびっくりしましたけど
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
「倒産」が頭をよぎり、踏み切った均一価格
この連載では、関西ならではの着眼点、ど根性、そしてユーモア、独自の手法で成功した「ナニワ的」企業を取り上げてきました。特別編の今回は、均一価格で急成長する焼鳥チェーンを生んだ鳥貴族の大倉忠司社長に、MBS（毎日放送）の上泉雄一アナウンサーがインタビューします（前回の記事はこちらをご覧ください）。 上泉：私もよく鳥貴族さんで食事をするのですが、いつ行ってもお客様がいっぱいですね。改めて、待ってでも鳥貴族に入りたいと考えるお客様のニーズは何なのでしょうか？ 大倉：ただ飲みに行くというのではなく、「鳥貴族に行く」という目的で来ていただいていることでしょう。それだけファンの方が通ってくださるのは、非常にありがたいことです。 大倉忠司社長は1985年、25歳のときに焼鳥居酒屋「鳥貴族」を創業した。大きな焼鳥2本が280円（税抜き）、そのほかの料理や生ビール、ウイスキーも扱うメニューは全て280円だ。
博多駅前の陥没、NATMで掘削中に出水
午前5時15分頃、福岡市のJR博多駅前に位置する博多駅前2丁目交差点付近で、道路が幅27m、長さ30m、深さ15mにわたって陥没する事故があった。現場の地下では、地下鉄七隈線の延伸工事を実施中。隣接工区のシールド機がUターンするための空間を、大成建設JVがNATMで構築している最中に出水した。 道路全体が大きく陥没した事故現場。陥没穴には水がたまり、巨大な池のようになった。生コン車とポンプ車が横付けされ、流動化処理土による埋め戻しが始まっている。正面奥はJR博多駅。11月8日午後3時45分ごろ撮影（写真：日経コンストラクション） 事故が起こったのは「福岡市地下鉄七隈線博多駅（仮称）工区建設工事」。施工者は大成建設・佐藤工業・森本組・三軌建設・西光建設JV。契約金額は112億9800万円（税込み）、工期は2013年12月から19年3月だ。 同工区の延長は東西に合計279.3m。このうち東側の
セブン会長、引退会見で見せたお家騒動の恥部
4月7日、セブン＆アイ・ホールディングスの2016年2月期決算を説明する記者会見の会場は、異様な雰囲気に包まれていた。 かねて、同社の鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者、83歳）は、傘下でコンビニエンスストア事業を手掛けるセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼COO（最高執行責任者、58歳）に対し、退任を求めてきた。4月5日に開かれた指名・報酬委員会では、井阪社長の退任と新たな人事案について、鈴木会長とセブン＆アイの村田紀敏社長兼COO（最高執行責任者、72歳）、社外取締役2人の計4人が、5時間に渡る議論を重ねた。それでも結論は出ず、7日の取締役会で、井阪社長の退任を含めた人事案が諮られることになった。 結果は、賛成7票、反対6票、白票が2。取締役15人の過半の賛成を得ることができず、鈴木会長の提案した人事案は否決された。これを受けて、鈴木会長は退任を決意したという。午後4時半から開
39歳で認知症と診断されたトップ営業マン：日経ビジネスオンライン
仙台市に住む丹野智文さんは2013年、39歳のときに若年性アルツハイマー型認知症と診断された。当時、大手系列の自動車販売会社の営業職で、成績はトップクラスだった。「これでクビになるのではないか」。そんな不安が襲ったが、会社の理解のもと、事務職に移り、今も勤務を続けている。 認知症になって会社を辞めざるを得ない人がたくさんいる。会社を辞めれば生きがいがなくなってしまう。危機感を募らせる丹野さんは現在、休日を利用して、自らの経験を語る活動に力を入れる。 認知症という病の実態、仕事や会社のこと、そして現在抱える様々な思いを語ってもらった。 （聞き手は庄子育子） 丹野：一度お医者さんに診てもらおうと近くの脳神経外科クリニックに行ったのは、3年前のクリスマス、2012年12月25日のことでした。実は、その3年ぐらい前から、仕事をしていて人よりも物覚えが悪いなと感じ始めていました。 そのころはフォルク
急成長新進企業様、さようなら：日経ビジネスオンライン
遙から 急成長する企業の落とし穴を目の当たりにするには、家事代行業を一例として提案したい。昨今、何社も登場し、客のニーズへの対応と価格競争で激戦を繰り広げている。なぜ私がこんなわかったようなことを書くかというと、家事代行業を利用してもう数十年になる超ベテラン利用者だからだ。 ニーズ急増、サービス急落 家事代行は一昔前の介護ヘルパーと似て、プライベート空間にいかに他人を許容できるか、の、利用者側の覚悟が最初のハードルだ。 次のハードルは、招く側も入る人もどちらも"主婦"の場合、家事の手法がストレスを左右する。「もうっ、こんなだったら自分でやるわっ」と家事代行を拒絶したのが私の兄嫁だ。"こんなでも"やってほしい私のニーズと、現役主婦のニーズには温度差がある。 だが、単身や高齢者が多い現在、引っ張りだこで人手不足なのは介護業界のみならず、家事代行業も同様だ。 仕事に没頭したいバリキャリのみならず
「高慢コンサルタント病」に囚われるな：日経ビジネスオンライン
遙から バリキャリのコンサルタントで企業セミナーを長年やっている友人がいる。セミナーごとの評価が次の指名につながるので、勤め人とはいえ、コンサルタントとして他社から指名が入る＝自己評価と直結するらしい。友人は長年その実力を誇っていた。が、どれほど頑張っても“給料”という枠内の報酬なのに、指名の数でモチベーションをアップできるのが、私のようなフリーな職業にとっては不思議だった。コンサルタント派遣企業というのはなんと人間の心理をうまく突いた経営か、と、感心していた。 その豪語していた友人の肩が、久しぶりに会うとがっくり落ちていた。そして繰り返し会話に入る言葉が気になった。 「私、頑張ってきたよな…」 自己憐憫とも、最後の鼓舞とも読み解けるその言葉。豪語から一転なぜそうなったのか、聞いてみた。 ダメになるには訳がある 友人が言うには、自分のように中途採用のコンサルタントが仕事をごっそり持っていく
任天堂・岩田さんが遺した本当の功績：日経ビジネスオンライン
世間はお盆を迎え、それぞれが縁のある故人を偲んだが、筆者はゆっくりと任天堂4代目社長の岩田聡さんのことを思い出した。縁があった、と言うのはおこがましいが、2006年秋以降、取材を通じて随分とお世話になっただけに、偲ばずにはいられない。 岩田さんが急逝してからもう1カ月が経つ。週明け、7月13日の午前9時前、任天堂広報から「メールをご確認ください」という電話がかかってきた。慌てて確認すると、信じがたい内容のメールが届いていた。 「当社をご担当頂いている記者の皆様 当社代表取締役社長岩田聡が7月11日土曜日午前4時47分、胆管腫瘍のため京都大学附属病院において永眠いたしました」 直後、脳裏をよぎったのは、今年3月に任天堂の京都本社でお会いした、岩田さんの意気軒昂とした姿だった。 その前日にディー・エヌ・エー（DeNA）との業務・資本提携を東京のホテルで発表した岩田さんは、「してやったり」といっ
あなたは赤字の病院にいのちを預けられますか？：日経ビジネスオンライン
「日経ビジネス」は6月1日号で「日野原・稲盛 魂の提言 日本の医療を救え」と題する特集を掲載。その中で、独自に作成した「病院経営力ランキング」も公表した。現在、日本の病院の7割が赤字だ。地域の病院を維持していくために必要なのは、名医でも最新の医療設備でもなく「経営力」だと本誌は考える。経営が健全でなければ、良質な医療サービスの提供は続かず、国の医療保険財政も一層ひっ迫の度を増すことになる。医療という「命のインフラ」を守るうえで、医療を提供する側、受ける側ともに病院の経営力に目を向ける必要がある。 世界でも類を見ない超高齢化の進展により、老人の医療費増大が止まらない日本。その負担は現役世代に重くのしかかる。 今、病院に問われているのは、質を落とすことなく、いかに効率的な医療を提供できるかだ。日々の病院運営でムリ・ムダ・ムラがあれば徹底的に排除して、経営効率を高める必要がある。 そこで、日経ビ
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