社会における立ち位置も考え方もちがう人（Aさんとする）と話をする機会があった。 そこで考えたことをメモしておきたい。 私はAさんを、意見交換できる相手として得難い人だと思い、とても尊敬している。 だから、途中でAさんの選択に疑問を投げかける描写が出てきても、それは決してAさんを批判するものではなく、この文章の構成上やむを得ないものだと思ってほしい。 夢は夢、仕事は仕事という選択 Aさんは、高学歴・高収入なサラリーマンである。 だけど、会社員のままではたぶん実現できない夢を持っていて、Aさんの人格の大部分はその夢と理想で構成されているような印象を受けた。 Aさんはとても頭がいい。 これだけ知識があって、話が上手くて、情熱がある人が、やりたいことに取り組まないのは勿体ないし、大げさだけど日本社会にとっても損失なのではないかと思う。 定時で帰れるなら夢と仕事を両立できるのかもしれないが、Aさんは

子どもが亡くなる病気で最も多い「小児がん」。発症する子どもは、年間２５００人前後と言われています。医療の進歩によって、かつてと比べると助かる命は増えてきましたが、その一方で、治療で命をとりとめたはずの子どもたちが、その後、さまざまな“症状”に苦しみながら、生活している実態が、明らかになってきました。（社会部 久米兵衛記者） 神奈川県に住む小学４年生の榮島四郎くん（９）は、３歳の時、突然激しい吐き気に襲われました。自宅近くの病院などで熱中症や胃腸炎と診断されましたが、症状はいっこうに収まりませんでした。両親はＣＴやＭＲＩなどで詳しく検査をしてほしいと病院に繰り返し頼み、脳腫瘍と診断されました。腫瘍を摘出する手術が行われ、再発を防ぐために、数か月間、抗がん剤や放射線の治療を受けました。 治療からもうすぐ５年になりますが、再発することもなく、学校にも通えるようになり、母親の佳子さんは、ほっと胸を

民法が1896年以来120年ぶりの改正に向けてカウントダウンとなりました。これまで年間1万件以上の相談があると言われる敷金に関する定義が明記され、原則的に賃貸借契約が終了すれば、敷金は全額返還が基本になりそうです。マンション・アパート等賃貸住宅への投資家や管理会社は相当影響を受けそうです。 民法の改正要綱原案が最終決定されました。 敷金、約款など盛り込み、消費者トラブル回避…法制審民法部会が改正要綱原案最終決定 法相の諮問機関「法制審議会・民法（債権関係）部会」が１０日、民法の改正要綱原案を最終決定した。国民への分かりやすさと時代の変化への対応を目指しており、消費者のトラブル回避につながる項目も盛り込まれた。法制審は２４日の総会で改正要綱案を承認し、法相に答申。政府は３月下旬をめどに民法改正案などを国会に提出する見通し。 敷金の返還や過剰な原状回復義務無しが明文化に、審議会が民法改正案 大

8年間住んだマンション（3LDK）から引っ越す際に退去費用を30万ほど請求された。 特に破損させたようなところはないと思ってたのでびっくり。家賃は10万円ちょっとで敷金は15万円ほど預けてた。 退去精算書を見てみると、項目・金額・負担割合しか書いていなかった。 例えば、壁紙の張替えという項目なら、 項目：壁紙張替え 金額：120,000円 負担：50% のような感じ。 （金額・負担割合はかなり近しいダミーです） とにかく納得がいかなかったので、一度、現場で不動産業者と話をすることにした。 また、そういった知識がなかったので、後で聞き返せるようにやっすいレコーダーを買って、 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」PDFをあらかじめ読んで、現場でも見られるようにしておいた。 いざ、話し合いの現場には、不動産業者の課長と建物を所有する会社の課長がきた。 はじめに「素人なので後で聞