兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑をめぐり、問題を告発した県の元幹部が亡くなったことが、関係者への取材で分かりました。自殺と見られています。 関西テレビは、6月末に、この元幹部から疑惑を告発した思いを直接聞いていました。 ■「うそ八百。公務員失格」厳しい言葉で告発を真っ向から否定した斎藤知事 8日午後、パワハラ問題を調査する百条委員会の奥谷委員長が急きょ、報道陣の取材に応じました。 【百条委員会 奥谷謙一委員長】「本当に、痛恨の極みであります。大変残念に思います」 元西播磨県民局長（60）について「職員からの人望が厚い人だった」と話しました。 元県民局長はことし3月、斎藤知事が職員を怒鳴りつけるハラスメント行為など、7つの疑惑を告発する文書を配布。 当初、斎藤知事はこれを真っ向から否定しました。 【兵庫県 斎藤元彦知事 今年3月】「事実無根の内容が多々含まれている。名誉棄損や信用失墜、綱紀粛正

“AI野々村真”が高齢者の話し相手に！本人仰天の完成度で介護現場の人手不足解消に一助「すごい野々村真」 大手芸能事務所スターダストプロモーションや、学研ココファン、Spiral.AIなど9社は17日、AI音声対話型デジタルヒューマン「AI野々村真」を開発し、介護施設などで実証実験を開始したと発表した。 社会の高齢化が進み、介護やシニア向け介護施設での人員確保が課題となるなか、AIデジタルヒューマンが高齢者の話し相手になることで、高齢者の認知機能の改善や施設のサービス満足度の向上を目指すほか、介護施設利用者とのコミュニケーションをAIが担うことで、介護職員の人材不足の解決にも繋がっていくことを期待しているという。 野々村真さんは、数々の情報番組に出演し、高齢者にも親しみやすいキャラクターである事から、AIデジタルヒューマンに選ばれたという。 野々村さんは、「先日撮影をさせて頂きましたが、AI

宝塚元劇団員「自分も加害者だった」　“外部漏らし”で罵倒も…上級生との“異常なルール”とは？　25歳女性死亡問題 受け継がれる厳しい上下関係　宝塚歌劇団に望むこと 元劇団員　東小雪さん： 私がこうして証言を続けているのは、自分も加害をしてしまった、加害者だったからなんです。 予科（下級生）の時は私が被害者だったんですけれども、進級して本科生（上級生）になって、新しい予科生が入ってくる時に引き継ぎがあって。今度は私が加害者になって、下級生たちを怒鳴っていた。 下級生の時は被害者だったが、進級すると「今度は私が加害者になって、下級生たちを怒鳴っていた」という この記事の画像（17枚） 取材で見えてきたのは、劇団の中で受け継がれてきた“異常”とも言える厳しい上下関係の実態だった。 マンションから転落し、死亡した劇団員の女性（当時25）。遺族の代理人は、女性が異常な長時間労働や上級生からのパワハラ

13日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」では、「能動的サイバー防御」やサイバー人材の確保などをめぐって、与野党の論客が議論した。 「能動的サイバー防御（アクティブサイバーディフェンス）」とは、サイバー空間での安全保障を強化するため、攻撃者を監視して先手を打つなどの対抗措置を取ることで、昨年12月に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」などに明記されている。 自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「サイバーは、攻撃側が圧倒的に有利だ。守る方は大変だ」とした上で、「日ごろから怪しいと思ったら、そこを見ておく。1回攻撃を受けたら攻撃側を特定し、（場合によってはマルウェアを送って）無力化しないと、二の矢、三の矢を防ぐことができない」と指摘した。 そして、能動的サイバー防御の法整備の必要性を強調し、「立憲民主党が賛成したら、議論は加速化される」と述べた。 立憲民主党の中谷一馬衆院議員 この記事

この記事の画像（20枚） 「黙ってろって！！」 住民に怒号を上げ、制止しようとした部下の脇腹を殴るなど、暴力を振るう男性。 太陽光パネルの設置事業者が、住民に向けて行った説明会での一幕です。 住民をどう喝する男性は、事業者側の人物だといいます。この男性は別の日にも、大声をあげて女性を威嚇したり、暴力を振るうしぐさをみせるなど、どう喝行為を行っていました。 太陽光パネル設置をめぐり、何が起きているのか？「めざまし8」はその現場を独自取材しました。 「俺が決めたんだろ！！」住民をどう喝　“太陽光パネル”説明会の一部始終 事業者が住民をどう喝するという異様な住民説明会が行われたのは、山梨県北杜市。 東京まで車で約2時間半という利便性と、山岳地帯に囲まれた豊かな自然環境から、「住みたい田舎ランキング」で1位に選ばれるなど、移住先としても人気です。 北杜市は「日照時間が日本一長い」とされ、太陽光発電

【速報】旧統一教会の「解散命令」請求を　文科省、法務省に申し入れ　霊感商法連絡会「反道徳的、反社会的」 多額の献金や政治家との接点などが問題視されている旧統一教会について、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、速やかに解散命令を請求するよう、文部科学省、法務省に対して申し入れたことが分かった。弁護士が、午後1時半から、記者会見を行って明らかにした。きょう、公開申入書を、文科大臣、法務大臣などに宛てて郵送したという。 一連の問題を受けて、旧統一教会は、過度の献金を禁止するなど、「教会改革」に乗り出すと発表。しかし、連絡会では、教団の実態や教義の内容、教団内で発信されている内容などから、「改革には重大な疑義がある」として、解散命令を請求するよう求めたという。 宗教法人法では、所管する文化庁が、宗教法人の解散命令を、裁判所に請求する権限があると規定されている。また、その解散命令の要件としては、「法令に

立憲民主党の西村幹事長が、自民党の茂木幹事長に対し、旧統一教会をめぐる被害を調査する国会の組織の設置を提案しようとしたが、拒否された。西村氏が、４日に開かれた党の対策本部で明らかにした。 西村氏によると、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金などの被害について、国会に調査委を設置するよう自民党の茂木幹事長に求めようとした。書面を作成し、３日、国会対策委を通じて要請しようとしたものの、受け取りを拒否されたという。 西村氏は、「たいへん残念」とした上で、「国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければならない」と述べた。 対策本部の会合では、西村氏の挨拶の後、文化庁などの担当者からの聞き取りが行われ、旧統一教会の名称変更について、質問や批判が相次いだ。 終了後、西村氏は記者団に対し、名称変更について「疑念、疑惑がさらに深まった。改めて説明を求めていきたい」とし、

1冊1万円で買うと1万3000円分の買い物ができるお得なプレミアム付き商品券。1世帯3万円までしか買えないはずが、一度に440万円分を購入した女性がいたことが分かった。 プレミアム商品券買い占め この記事の画像（4枚） 問題となっているのは、大分・佐伯市で販売された商品券だ。4月に「1世帯3万円まで」というルールで、事前の申し込み制により販売が始まった。しかし、発行した6万冊のうち2万4000冊が売れ残ったため、4月末から事前申し込みなしで再販売。 ところが、プレミアム付き商品券を1人で440万円購入していたことが分かった。市の説明によると、女性は4月30日、列に2回並び、3万円分の商品券を2回購入、そして3回目でこう申し出た。 女性：「何冊購入できますか？」 スタッフ：「いくらでも購入できますよ」 女性：「440万円は大丈夫ですか？」 スタッフ：「大丈夫です」 女性はその後、現金440万

神奈川・小田原市などを拠点に、バイクで暴走行為を繰り返した2つの暴走族グループの37人が、警察に一斉検挙された。 映像では、赤信号でもバイクは止まることなく、暴走行為を続けているのがわかる。 書類送検されたのは、「小田原狂走連合」など、暴走族2グループの当時16歳から18歳の少年・少女37人で、2021年2月、神奈川・大井町から小田原市にかけ、バイクで信号無視や道路いっぱいに広がって走行するなどの暴走行為を繰り返した疑いが持たれている。 調べに対し、37人全員が容疑を認め、リーダー格の1人は「神奈川を統一しようと思っていた」などと供述している。

14日間保管のルールから「すぐ処分可能」に変更 「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に！！」 6月29日に消費者庁がこんなチラシを公開した。 出典：消費者庁 この記事の画像（3枚） これは特定商取引法の改正で7月6日から、いわゆる「送り付け商法」に対するルールが変わることを周知しているもの。 「送り付け商法」とは、注文していない商品を一方的に送り付け、断らない場合は買ったものとみなして代金を請求する手口のこと。 送られてくる物は、チラシにも書かれているカニなどの海産物や健康食品など様々。 去年は、政府が布マスクを配布したことを真似て、関係のないマスクを勝手に送り付ける手口が現れ、注意が呼びかけられた。 「送り付け商法」で買った覚えのない商品を受け取ってしまったら、これまでは14日間保管しなければならず、そののち処分してよいとされていたが、7月6日以降の注意点は次のようになる。 一方