そんなのあり？自販機置けば新築賃貸の消費税０！ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）賃貸住宅のオーナーに多額の消費税が不適切に還付されているとして、会計検査院は財務省に対し改善を求める。 賃貸住宅を巡っては、清涼飲料水の自動販売機を１台設置するだけで、建物全体の建築費にかかる税が全額還付される“節税対策”が常態化。還付額は全国で年約９０億円に上るとみられる。検査院は消費税法に抜け道があり、現状のままでは税の公正が保てないと指摘。１１月に鳩山首相に提出する決算検査報告書に盛り込む。 消費税は最終消費者が負担するのが原則。このため消費税法３０条には、売り上げの９５％以上が課税対象であれば、それまでの仕入れなどにかかった税は還付する、との規定がある。 賃貸住宅の場合、「売り上げ」は本来入居者が支払う家賃だが、家賃は非課税のため、売り上げに占める課税対象は０％となり、消費税還付は受けられない。 そこで、消費税を還付させる方法として不動産業界に広がったのが、自販機を利用し形式的に課
