多様性を尊重できない教室 今日、「多様性」の尊重・承認は、どの分野においても重要視されている。この点は、教育政策においても、決まり文句のように語られている。しかし、その実態はかなりあやしい。 たとえば、学校教育が、男女という性別をめぐる固定観念・偏見からどれだけ抜け出せているかどうかを考えただけでも、そのことがよくわかるのではないか。世の中では、ようやく「性の多様性」という言い方が一般化しつつあるとはいえ、学校文化はまったくそれに対応していない。 ほかにも、日本語指導が必要な外国にルーツをもつ子どもたち、また、さまざまな障害のある子どもたちが安心して学べる環境が未だに整備されていないことを考えても、多様性の尊重が実態を伴っていないことがよくわかる。それどころか、むしろ近年、このような子どもたちを普通学級から排除していく方向が顕著となってきている。 また、不登校の子どもたちに対しても、「別の

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フェイスブックは3月17日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた、世界の中小企業を支援するため1億ドル（約108億円）の支援金を提供すると発表した。支援金の大半はキャッシュで給付されるが、一部はフェイスブック上の広告クレジットとして付与される。 同社は既に、専用ページから支援の申し込みを受け付け中だ。対象となるのは同社がオペレーションを行う30カ国以上の中小企業で、フェイスブックやインスタグラム、ワッツアップに公式ページを開設していない企業も、支援を受けられる。 「当社は世界中のスモールビジネスを支援するため、この取り組みを開始する」と、フェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグは3月17日の投稿で述べた。「困難に直面した企業を助け、雇用者への賃金の支払いを支援するための金銭的サポートを開始する。当社は1億ドルの資金を用意し、世界30カ国以上の3万社を対象とした支援を行う」 フェイ

イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。

麻生太郎財務相は18日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大により東京五輪・パラリンピックの延期や中止の懸念が高まっていることに関し「呪われたオリンピック」と表現した。 「40年ごとに問題が起きてきた」との自説を披露したものだが、予定通りの開催を願う競技者らへの配慮を欠いており、論議を呼びそうだ。古賀之士氏（国民民主）への答弁。 過去には、1940年冬の札幌五輪と同年夏の東京五輪を戦争のために返上。80年のモスクワ五輪では日本を含め西側諸国が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し、参加をボイコットした経緯がある。 安倍晋三首相は「完全な形」での五輪を目指すと表明。麻生氏も「190何カ国の人が参加でき、観客も日本だけでなく他の国からも入れた形での開催が望ましい」と述べた。 麻生氏は「スポーツ選手でこの種のこと（感染者）になる確率は極めて低いと思う」との見方を示す一方、「観客は違う」

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。