記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 「週刊文春」編集部

東京五輪・パラリンピック組織委員会は１日、３１日に文春オンラインが掲載した東京大会関連の記事について、厳重に抗議したことを発表した。 同メディアは、延期前まで東京大会開閉会式の責任者だった演出・振付師のＭＩＫＩＫＯ氏がＩＯＣにプレゼンした２８０ページに及ぶ内部資料を入手し、一部を掲載。組織委は「開会式の演出内容は開閉会式の制作に携わる限定された人員のみがこれにアクセスすることが認められた極めて機密性の高い組織委の秘密情報であり、世界中の多くの方に開会式の当日に楽しんでご覧頂くものです。事前に公表された場合、たとえそれが企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損されます」とし、「組織委員会の秘密情報を意図的に拡散し、組織委員会の業務を妨害するものであり、株式会社文藝春秋に対しては、書面にて厳重に抗議を行うとともに善処を求めました」と、説明した。 文春に対しては「この内

東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた。 同メディアは五輪開閉会式演出の責任者を一時務めた振付師のMIKIKO氏らが国際オリンピック委員会（IOC）にプレゼンテーションした内部資料を入手したとして演出案を報じていた。