戸所 隆 (高崎経済大学 名誉教授・(公社)日本地理学会 元会長) 2023.10.23 2019年10月に消費税率が10%に引き上げられた際,食料品など生活必需品は8%とする軽減税率が導入された。日本は付加価値税のため,製品やサービス収入を得るために必要な原材料・事務用品・運搬交通費などに消費税を払っており,納税の際には販売時に顧客から預かった消費税額(売上高の10%および8%)から原材料費など仕入時に支払った消費税額を差し引かねばならない(仕入税額控除)。10%と8%の複数税率社会で仕入税額控除を正確に把握するには,税額や税率を取引毎に記すインボイス(適格請求書)が必要となり,2023年10月にインボイス制度が導入された。しかし,この制度は多様性を持つ日本の社会構造崩壊のインパクトになるのではと懸念している。 複数消費税率社会でのインボイス制度導入は,理論的に問題なく欧州では定着してい