中国人民解放軍海軍の新型外洋病院船「絲路方舟(シルクロードの方舟)」はこのほど、初の南シナ海の島巡りを終え、海南省三亜市に帰港しました。関係者は、29日間の航海で3500人以上に医療サービスを提供し、「後方荷役の手伝いと指導」などのサービスも提供したと指摘しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 遠洋病院船　シルクロードの方舟 CCTV軍事の報道によると、シルクロードの方舟病院船は7月10日に出発し、29日間、3600海里以上の航海で、3500人以上に医療サービスを提供し、医療回診、島の病気の予防と科学の普及、およびその他のサービスを完了し、8月7日に海南省三亜市の軍港に戻りました。 シルクロードの方舟は、中国人民解放軍が独自に設計・建造した2隻目の1万トン級外洋病院船で、

米ヒューレット・パッカード(HP)は、中国を中心に巨大なPCサプライチェーンを構築してきましたが、アジア最大の経済大国中国への依存度を下げようとしています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 HPが中国依存度を下げる HPはPC生産の半分以上を中国から移し、中国と台湾周辺の地政学的リスクを軽減するため、シンガポールに「バックアップ」デザインセンターを設立しようとしています。 この計画は、米国の大手PCメーカーがアジア最大の経済圏におけるサプライチェーンの多様化を図る上で、これまでで最も積極的な動きとなります。 この問題に詳しい複数の関係者によると、HPは現在サプライヤーと協議を進めており、2～3年で目標を達成する計画だといいます。 ある情報筋によると、同社は最終的にノートパソコンの70％を中国以外で生産するという社内目標まで掲げているというのです。

民政部が発表した民政統計によると、2024年上半期の全国の婚姻届出件数は343万組にとどまり、前年同期の392.8万組に比べ49.8万組減少しました。離婚届については、上半期の届出件数は127万4,000組で、前年同期の131万7,000組に比べ4万3,000組の減少となりました。 中国のニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 結婚件数が減少 経済が減速し、生活費が上昇するなか、独身を選んだり、結婚を先延ばしにする中国の若者が増えています。今年上半期に中国で登録された婚姻件数は2013年以来の最低水準に落ち込みました。 報道によれば、、婚姻率の低下は中国の人口政策に重大な影響を与える可能性があると指摘されています。 中国の出生率は近年下がり続けており、人口は2年連続でマイナス成長となっているのです。 中国の人口専門家である何亜福氏は、今後政府が実質的な少子化支援政策を導入しない限り、

CCTVの報道によると、政治局常務委員、中央書記処書記、中国共産党中央弁公室主任の蔡奇氏は、習近平総書記の依頼を受け、中国共産党中央委員会と国務院を代表して、河北省秦皇島市北戴河で『休暇中』の専門家を訪問しました。これには中国共産党組織部主任の李甘傑氏、中国共産党国務委員会委員の陳毅琴氏、中国共産党政治協商会議全国委員会副主席の江新志氏が同行しました。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 習近平　在哪？ 謎に包まれた年に一度の北戴河会議が開催された模様です。 CCTVの報道によると、今年の「休暇活動」に参加する専門家のほとんどは自然科学、工学技術、哲学、社会科学、文化芸術の分野から参加しています。 蔡奇氏は演説の中で、専門家や人材が、習近平の『新時代の中国の特色ある社会主義』思想と「第20期中央委員会第3回全体会議」の精神などを研究し、実践することを望むと述べ、習近平の「二つ

ここ数週間、中国とオーストラリアや日本を含む民主主義諸国は太平洋島嶼国への関与を強めており、この地域の政治家やアナリストの中には、特に安全保障分野で大国間対立と呼ぶものを煽っています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 太平洋島嶼国の国旗 オーストラリアのローウィー研究所で太平洋諸島プログラムのミハイ・ソラ主任は、「太平洋における地政学的競争は、従来のパートナーが新たな活動を開始し、新たなパートナーが新たな関心を示し続ける中で、激化し続けている」と述べました。 今月初め、ソロモン諸島とバヌアツのジェレマイア・マネレ首相とシャーロット・サルワイ首相が注目のなか訪中し、中国との「包括的戦略的パートナーシップの深化」を誓いました。 ソロモン諸島の首相として初の訪中後の7月16日に、マネレ首相は、中国が太平洋の島国に2000万米ドル相当の「支援」を行うと発表しました。しかし中国政府はまだこの

ピストリウス独国防相は8月4日、マニラでテオドロ・フィリピン国防相と会談し、両国間の軍事協力を深めることを決定しました。ドイツの国防相がフィリピンを訪問するのは初めてのことです。両国防相は共同声明で、南シナ海に関するハーグ国際仲裁裁判所の2016年の裁定は国際法上有効であると強調しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 ピストリウス独国防相(左)とテオドロ・フィリピン国防相 会談後、ボリス・ピストリウス独国防相とジルベルト・テオドロ・フィリピン国防相は、両国は今年10月までに、遅くとも年内に、防衛政策条約において軍事協力を深めるためのルールと目標を確立する予定であることを明らかにし、「防空、沿岸防衛、そしてフィリピンによる輸送機の調達など、軍備分野でより緊密な協力関係を築きたい。そしてその前に、両国はまず軍事訓練における協力の拡大を望んでいる。」と述べました。 テオ

中国本土に対するアメリカの対抗意識を、単なる冷戦の再来だと言うのは単純すぎるだろう、とバーンズ駐華米国大使は語り、現在の中国の脅威はソ連よりも大きいと強調しました。台湾問題については、米国の一つの中国政策は変わっていないと改めて強調しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国に物申すアメリカ大使 バーンズ大使は米メディアVOXのインタビューを受け、その内容が7月31日に発表されました。 米中関係について、バーンズ大使は冷戦を経験しており、ソ連は非常に強力だったが、どちらかといえば一方通行の国、つまり「軍事的で核武装した国」だったと指摘しました。 現在の中国と西側の対立について、バーンズ大使は「これが単なる冷戦の再来だと言うのは単純化された考えだ」と主張し、中国がソ連よりも

米司法省は、TikTokがアプリを利用する際に保護者の許可なくデータを収集し、子どものプライバシーを侵害していると訴えました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米司法省がTikTokを訴える AFP通信によると、米司法省と米連邦貿易委員会(FTC)は共同主催の民事訴訟で、人気のSNSアプリが『児童オンラインプライバシー保護法』に違反していると主張しました。同法は、ウェブサイトが保護者の許可なく13歳未満の子どもから個人情報を収集することを禁じています。 FTCのリナ・カーン委員長は声明で、「TikTokが子どものプライバシーを知りながら違反を繰り返していることは、全米の数百万人の子どもの安全を脅かしている」と述べました。 この訴訟では、2019年以降、TikTokは子どもたちにアプリを使わせ、親に知らせずに子どもたちの個人データを収集・利用してき

中国商務部は7月31日にドローンに関する輸出規制を「最適化調整」したと発表しました。これには、高精度の慣性計測装置を規制対象に追加すること、特定の消費者グレードのドローンに対する2年間の一時的な規制を撤廃すること、一般民生用ドローンを軍事活動やテロ活動に使用することを禁止することなどが含まれます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国がドローン輸出規制 中国商務部、税関総署、中央軍事委員会装備開発部の共同発表によると、管理リストに含まれるドローンと関連装備の無許可輸出に加え、管理されていない種類のドローンを大量破壊兵器の拡散、テロ活動、軍事目的に使用するために故意に輸出することはできません。この方針は9月1日から施行されます。 商務部は、中国は無人航空機の主要な生産・輸出国として、無人航空機の輸出規制を適切に拡大することを決定したこと、特定の国や

X(旧Twitter)アカウント『李老师不是你老师』は、湖南省婁底市新華県の一部の人々が、かつて北京の四通橋事件と同様に、歩道橋に横断幕を張り、習近平の解任を求めるスローガンを流したことを投稿しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 湖南省で反共産党の横断幕　北京四通橋事件の再現 『李老师不是你老师』は、湖南省婁底市新化県の陸橋に吊るされた抗議の横断幕の動画を投稿しました。 突发！7月30日，湖南娄底新化县 有人在天桥上挂起四通桥标语，并用音响大声播放“要自由，要民主，要选票！罢课罢工罢免独裁国贼习近平” pic.twitter.com/qyfbDkbT9X — 李老师不是你老师 (@whyyoutouzhele) 2024年7月30日 かつて北京の四通橋事件と同様に陸橋に吊るされた横断幕には、「不要特权要平等、不要風控要自由、不要谎言要尊严、

最近、一部の米国メディアは、いわゆる「中国水泳選手のドーピング論争」についての憶測を続けています。現地時間7月30日、米国の「ニューヨークタイムズ」が中国選手の新たなドーピング問題を発見したと主張しました。同日世界アンチ・ドーピング機構(WADA)は声明で、「大国の地政学的緊張に不当に巻き込まれた」とドーピング問題を政治的に取り上げた米メディアを批判しました。 中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 中国選手の『ドーピング事件』 ニューヨークタイムズ紙の7月30日付の報道では、「事件を直接知る2人の情報筋が、2022年に2人の中国人水泳選手がドーピング検査で陽性反応を示したことを明らかにしたが、昨年末、中国側は陽性反応を食品汚染のせいにしてドーピング疑惑から除外した 」としています。 それ以来、ニューヨーク・タイムズ紙の記事は中国側の主張に異論を唱え、中国人水泳選手がドーピ

ロイターは29日、7月の中国の製造業活動が3ヶ月連続で縮小したとの調査結果を発表しました。不動産危機と厳しい雇用情勢が成長に重くのしかかっているため、中国当局はさらなる景気刺激策を導入する必要があるとの見方が続いています。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 中国の製造業活動が縮小 ロイターが調査した31人のエコノミストの予想中央値によると、購買担当者景気指数（PMI）は49.3で、6月の49.5から低下すると予想されています。 中国の第2四半期の成長率は予想を大幅に下回り、特に消費者部門の成長が懸念されました。 デフレ圧力により企業が自動車から食料品、衣料品に至るまで大幅な値下げを余儀なくされたため、小売売上高の伸びは1年半ぶりの低水準に落ち込んでいます。 中国共産党国家発展改革委員会と財政部は7月25日、「大規模設備更新と消費財下取りへの支援強化に関する若干の措置」を発表

イタリアのジョルジャ・メローニ首相が5日間の日程(27~31日)で中国を訪問しました。就任後初の訪中です。昨年12月、イタリアは「一帯一路」からの離脱を発表しましたが、メディアの報道によると、メローニ首相は中国との関係を再構築しようとしており、中国からより多くの投資を誘致し、低迷するイタリア経済の成長を促したいと考えているとのことです。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 イタリアは対中協力の再開を目指す イタリアのANSA通信社によると、イタリアのメローニ首相は就任後初の中国訪問で、中国との協力を「再開」したいと語り、北京訪問中にイタリアと中国は3年間の行動計画に署名しました。 5日間の中国訪問中のメローニは、中国との関係を再構築しようとしていました。EUと中国との間で貿易戦争が勃発するのではないかという懸念は、現在、自動車製造やその他の分野での中国からの投資誘致への関

中国とフィリピンは「暫定的取り決め」で合意し、フィリピンは座礁させた軍艦に初めて物資を輸送し、中国海警は全過程を監督したと発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 フィリピン・マニラでの対中国抗議デモ フィリピン外務省は、中国と係争中の南シナ海のセカンド・トーマス礁で27日に座礁させた海軍艦艇への補給任務を成功裏に完了したと発表しました。 フィリピンと中国が今月に「暫定的な取り決め」を交わして以来、フィリピンがこのような任務を遂行するのは今回が初めてです。 ロイター通信は、フィリピン外務省の声明を引用し、フィリピン側はフィリピン沿岸警備隊の船舶の護衛の下、上陸船BRPシエラ・マドレの補給と人員交代任務を遂行するために民間船を派遣し、任務中に「いかなる事故の報告もなかった」と伝えました。 中国海警局の甘羽報道官は27日の声明で、「中国海警はこ

米司法省は25日、違法な中国政府の代理人としての行為と贈収賄の罪を認めた2人の中国人男性に関するプレスリリースを発表しました。プレスリリースによると、被告らは米国内国歳入庁(IRS)の職員に賄賂を贈ることで、中国政府による法輪功に対する国境を越えた弾圧キャンペーンを助長しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 共産党に弾圧される法輪功 2人の中国人は、John Chen, 71歳、中華人民共和国籍、Lin Feng、44歳、中華人民共和国籍で、共にカリフォルニア州ロサンゼルス在住です。 法廷文書によると、2023年1月から2023年5月まで、ChenとFengは中国政府の指示により米国内で活動し、中国の法輪功学習者に対する弾圧と嫌がらせのキャンペーンを推進しました。 中国は法輪功を共産党支配に対する脅威と認識しています。中国では、法輪功学習者は

米国は7月24日、北朝鮮の弾道ミサイル計画を支援しているとして、6人の個人と5つの中国企業に対する一連の制裁措置を発表しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 北朝鮮のミサイル開発支援者に制裁 米財務省は声明で、これらの中国企業と個人は、北朝鮮が弾道ミサイル計画のための部品を入手するのを支援し、いくつかの国連安全保障理事会決議に明白に違反していると非難しています。 米財務省のブライアン・ネルソン次官（テロ・金融情報担当）は、「北朝鮮は国連制裁決議に違反して弾道ミサイルの開発と製造を続けている。これは平壌による無責任な動きであり、地域と国際社会を不安定にするものだ」と述べました。 ネルソン次官はさらに、「米国は、特にミサイル製造のための主要部品の違法な供給網の解体を通じて、これらの国際制裁を実施するために既存の手段を引き続き使用する」と述べました。 米財務省によれば、朝鮮民主主

7日間にわたって開催された香港ブックフェア2024が7月23日に閉幕しました。基本法23条施行後初のブックフェアで、政治関連の書籍がゼロになっただけでなく、ジャーナリスティックな作品まで禁止されました。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 香港基本法23条後初のブックフェア開催 今回のブックフェアでは外国の歴史や政治に関する本はまったくありませんでしたが、ブックフェアの主催者である香港貿易発展局は、(政治的に)「敏感」であることを理由に、少なくとも8冊の本を棚から撤去するよう書店に求めました。 その中には、ジャーナリズム研究者である區家麟の『二千四十七夜』、『乱気流』、『最後の信仰-ジャーナリズム倫理に関する12の講義』の3冊が含まれていました。一部の書店は『乱気流』は単なる旅行記だと主張し、棚から外すことを拒みました。 界限書店は最終的に、棚から外されたタイトルを列記したメ

欧州連合(EU)は、中国からのゼロカロリー甘味料エリスリトールに対し、最大235.6％の一時的な反ダンピング関税を課す政令を発布しました。EUの対中対策は中国製電気自動車だけでなく、甘味料もEUの反ダンピング関税の対象となっています。 中国国内ニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 EUが中国製甘味料に高率関税 この政令により、EUは中国最大のエリスリトール生産者である山東三元生物公司の製品に156.7％の追加関税を課すことになり、その他の中国メーカーの輸出品に対して31.9％から235.6％の関税を課されることになります。 中国産甘味料に課税する理由は、エリスリトールの価格が市場の自由な動きによって決定されるのではなく、国家の介入によって大きく左右されているからであるとしています。 EUは、エリスリトールの価格には明らかな「国家介入」があると述べています。反ダンピング関税はまず6ヶ

カンボジアのメディアによると、中国とカンボジアの国交樹立66周年を記念する式典が7月19日、カンボジアの首都プノンペンで開催され、習近平大通りの掲揚式が行われました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 習近平(XuJinping)大通りと命名 中国の新華社の報道によると、中国の習近平指導者の名前を冠したこの大通りは、プノンペンの第三環状道路の南部に位置し、全長は約48キロメートルです。 新任の駐カンボジア中国大使の汪文斌氏は、この動きは両国の切っても切れない友好関係を反映したものであり、中国とカンボジアの関係がまた新たな章を迎えることを期待していると述べました。 カンボジアの道路・橋梁インフラ開発・修復プロジェクトに、これまで中国が注入した融資と助成金は総額約30億ドル(約4700億円)にのぼります。 +++++++++++++++++++++++

米国務省は20日、25年間にわたる中国政府による法輪功学習者への弾圧と迫害を非難する声明を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 4·25平和陳情事件 1999年4月25日 米国務省のミラー報道官は声明の中で、中華人民共和国当局は25年間にわたり、法輪功学習者とその家族を対象に、虐待や人権侵害行為を行ってきたと指摘しました。 今年は法輪功の「4·25平和陳情事件」から25周年に当たり、米議会はこのほど、中国での生体臓器摘出に関与·協力した者に制裁を科すよう米政府に求める「法輪功保護法」（H.R.4132）を提出しました。 現在、この法案は下院で採決され、上院に送られています。 国務省の声明はまた、米国は宗教と信仰の自由を含む人権の代弁者であり、人権侵害に対する説明責任を引き続き求めていくことを強調しました。 米国はまた、中国政府に対し、弾