つくばエクスプレスの無線LANインターネット、商用化へ － ＠IT
2006/7/26 つくばエクスプレスの列車内における無線LANインターネット接続が、8月末より商用サービスとして提供されることになった。首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレスの運営会社）、インテル、NTTドコモ、NTT東日本、NTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）は7月25日、5社が共同で約1年にわたり実施してきたつくばエクスプレス列車内インターネット接続実証実験を7月31日で終了し、公衆無線LANインターネット接続サービスを提供する企業各社がそれぞれの判断で商用展開していく段階に入ったことを発表した。 商用サービスで一番乗りとなるのはNTTドコモ。8月24日より、同社の月額／日額制公衆無線LAN接続サービス「Mzone」「mopera U」のユーザーは、追加料金なしにつくばエクスプレスの列車内でインターネット接続ができるようになる。 これまでの実証実験では、段階的に無線LAN
アドビ、LiveCycleの新製品と企業向けソリューションの戦略を発表
アドビシステムズ（アドビ）は3月2日、PDFによるドキュメントソリューションを実現するためのサーバ製品群である「Adobe LiveCycle」の新製品として、「Adobe LiveCycle PDF Generator」を発表した。また、マクロメディアとの統合によりアドビ製品となった「Flex」「Breeze」といったサーバ製品とPDFとの連携によるビジネスソリューションも紹介した。 以前から説明されているとおり、巨大なインストールベースを持つ「Adobe Reader」に「Flash Player」というプレゼンテーションのインフラを、ビジネスアプリケーションの提供においても最大限に活用していくというのがアドビのビジネス市場に向けた戦略だ。アドビシステムズ、マーケティング本部本部長の伊藤かつら氏は、発表会の冒頭、同社のミッションとして「エンゲージメントプラットフォームの提供」を改めて強
ターボリナックス、Linuxに対応した低価格IP-PBXソフト
ターボリナックス株式会社は2月14日、IP-PBXソフトウェア「InfiniTalk」を発表した。2月末より同社および販売パートナー経由で提供する。 InfiniTalkは、オープンソースPBX「Asterisk」をベースに、独自の管理システムを搭載したIP-PBXソフトウェア。Linux OS上で動作するため、一般的なPCサーバーや周辺機器を利用でき、初期投資を抑えることが可能。設定はWebブラウザを用いて行えるので、これまでのPBXでは難しかった自社内での管理も行えるとしている。また、インターネットVPNなどを利用することで拠点間の無料内線通話も可能。 1台のサーバーで数百の通話を処理でき、またサーバーの冗長化・分散化も容易な作りとなっていることから大規模システムにも対応可能。各種APIやデータベース、管理システム、Webインターフェイスの仕様を公開しており、PerlやPHPなどの汎用
ITmediaニュース：Yahoo!、ソーシャルブックマークサイト「del.icio.us」を買収
米Yahoo!はソーシャルブックマークサイトのdel.icio.usを買収した。両社が12月9日、公式ブログで発表した。 del.icio.usではユーザーがWebのお気に入り情報を登録しておいて外出先からアクセスしたり、ほかのユーザーと共有することができる。創業者のジョシュア・シャクター氏が2003年に友人との間でお気に入り情報を共有するためにサイトを立ち上げ、2005年に会社を設立。Amazon.comやマーク・アンドリーセン氏などが出資している。 シャクター氏はブログで「del.icioがYahoo!ファミリーに加わりました」と発表。今後はYahoo!の検索チームとともに、「コミュニティーのパワーに大きな重点を置いて、ユーザーがインターネット上で発見、記憶、共有する方法の向上に努める」意向だと述べている。 Yahoo!は先に写真共有サービスのFlickrを買収しており、Yahoo!検
ITmediaニュース：eBay、Skypeを最大41億ドルで買収へ
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
HITACHI : ニュースリリース : 2005年9月5日
このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。 KDDI株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小野寺正、以下 KDDI) 、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長:庄山悦彦、以下 日立製作所)、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林栄三、以下 伊藤忠商事)、伊藤忠テクノサイエンス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:奥田陽一、以下 CTC)の4社は、サービスビジネスにおけるRFIDの実用性及び技術検証を目的に、KDDIが開発したRFIDリーダ搭載の携帯電話試作機を用いた情報提供サービスの実証実験を、東京都江戸
増える一方のパスワードを一括管理するウェブサービス | WIRED VISION
増える一方のパスワードを一括管理するウェブサービス 2005年9月 7日 コメント： トラックバック (0) Ryan Singel 2005年09月07日 ネットの住人は今や多くの秘密を抱えることになった――ただし、その秘密を守り通せるかどうかはその人次第だ。 ウェブユーザーは、電子メールのアカウントから公共料金の請求、会員制の音楽サービスに至るあらゆるものに、簡単には破られないパスワードを決め、忘れずに覚えておくよう求められている。だが、こうした作業が面倒なため、管理がずさんになってしまう場合も多い。 多くのユーザーは、単純なパスワード(自分の誕生日など)を使い回したり、暗号化されていないテキストファイルにパスワードを保存したりしている。あるいは、ブラウザーを頭から信頼したり、アドウェアと抱き合わせの安全でないソフトをインストールして、秘密のはずのパスワードを記憶させるユーザーもいる。
「値段はIBMやMS製品の10分の1」日本オラクルがコンテンツ管理とグループウエアを統合
「同じ機能をIBMやマイクロソフトの製品で構築したら、ユーザー企業のコストは2倍から10倍くらい高くなる」。日本オラクルの三澤智光執行役員（写真）はこう断言する。日本オラクルは8月30日、コンテンツ管理やグループウエアなどを兼ね備えた「Oracle Collaboration Suite 10g」を9月21日に出荷すると発表した。コンテンツ管理、グループウエア、Webを使った音声会議、インスタントメッセンジャーなどの機能を1つのパッケージにして提供する。 Collaboration Suiteの最大の売りは、1ユーザー当たり7500円という低価格さ。「コンテンツ管理やグループウエアといったソフトを個別に購入するよりも、圧倒的に安い。さらに、製品自体が統合されているのでインテグレーション費用も必要ない」（三澤執行役員）と訴える。 またオラクルらしく、ファイルはもちろん電子メール、Web会議の
ITmedia Apple、iPod特許でMicrosoftに先越される
米Apple Computerが出願していたiPod関連技術の特許が、Microsoftに先を越されたため米特許商標庁で却下されたと、米メディアが報じている。 Washington Postオンライン版などに8月12日掲載された記事によれば、Appleは2002年10月にスティーブ・ジョブズ氏の名前で特許を出願した。ところがMicrosoftがその5カ月前の同年5月に同様の特許を出願していたことから、先月になってAppleの申請が却下されたという。 この特許は曲目メニューソフトなどiPodの主要要素となる技術に関連した特許だったと、San Francisco Chronicleのオンライン版は伝えている。特許商標庁の記録ではAppleの申請を却下した理由として、幾つかのアイデアがMicrosoftのジョン・プラット氏の名前で先に出されたものと似ている点を指摘しているという。 このままではi
公衆無線LAN事業の整理に見る、ドコモとNTT東西の接近
7月12日、NTTブローバンドプラットフォーム（NTT-BP）、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモの4社が共同でプレスリリースを発表した（7月12日の記事参照）。 内容は公衆無線LAN基地局の効率的な構築、運用・利用に関するもので、NTT-BPの「公衆無線LAN倶楽部」サービスが終了。同社はNTT東日本／西日本の「フレッツスポット」、ドコモの公衆無線LANサービス「MZone」用の“共用”基地局の保有および運用を行う。また、NTT-BPはこれまでNTT東日本の100％子会社だったが、株式譲渡により、NTT西日本が30％、NTTドコモが30％の株式を取得した。 無線LAN事業の接近はFMCへの準備か 今回の発表はあくまで「インフラ整備における効率化」であり、ドコモとNTT東西の公衆無線LANサービス自体が相互乗り入れや統合したわけではない。公衆無線LANサービスが乱立し、設備投資効率が
HPが4つの研究プロジェクトを打ち切り--アラン・ケイも退社へ
Hewlett-Packard（HP）は、先週大規模な人員削減を発表した際に研究開発への投資を維持するとしていたが、マサチューセッツ州ケンブリッジおよびカリフォルニア州パロアルトの研究施設で行われていた4つの研究プロジェクトを中止することを米国時間21日に明らかにした。 HPはまた、PCおよびオブジェクト指向プログラミング言語の権威であるAlan Kayが同社を去ることも認めた。 HPは20日に、大規模な組織再編計画と、社員の約10％にあたる1万4500人の解雇を発表したが、ただし欧州などの労働法により、辞任削減の完了には1年半の期間を要するだろうと述べていた。このときHPは、研究開発への投資は維持するとしていた。 しかし、研究活動に重点を置いた同社の研究開発部門は、再編計画の打撃を最初に受ける部門の1つになっており、部門全体の10％に相当する70人程度が解雇されている模様だ。 HP広報担
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世界初「青いバラ」発売決定 サントリー、11月3日に
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asahi.com： スクウェア・エニックス、タイトーをＴＯＢで買収 - ビジネス