ベンチャーキャピタルANRIに所属し、フェミニストとして活動されている江原ニーナ氏がTwitterで「小田急線刺傷事件」に関連して、このように述べている。 要約すれば「小田急線刺傷事件が”フェミサイド”であるかどうかは、被害の範囲のみによって決められるべきではない。”フェミサイド”であることを否定しようとする人間の何を語ろうとしないかを見極めるべき。」という主張である。 （以下用語説明） *ベンチャーキャピタル・アンリ → ベンチャーやスタートアップなどと呼ばれる新興企業に投資を行う会社であり、国内最大のシードファンド(300億円)を誇るアンリ社の代表「佐俣アンリ」氏は、意識の高い若者からも支持を受けている人物でもある。 https://diamond.jp/articles/-/244946?page=2 *フェミサイド → 広義には女性を対象にした殺人事件のこと。特に「ジェンダーに基づ

もともとは糖尿病の治療薬の研究だったそうだ。ところが奇妙にも実験動物のマウスはギトギトと脂っぽくなり、体重がみるみる落ちていった。 じつはそのマウスは、脂肪（皮脂）の汗を流して痩せていたのだ。『Science』（7月30日付）に掲載された研究では、そんなまったく新しい減量法につながる可能性のある発見が紹介されている。

西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「多くの地域でこれまで経験したことがない極めて高い水準の桁違いの感染が継続している」と危機感を表明した。その上でお盆の季節を迎えるにあたり「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強調した。 西村氏はまた、沖縄県が大型商業施設に休日の休業要請を行っていることに言及した上で「こうした取り組みをそれぞれの県と進めていきたい」と述べた。交通機関に対する規制などは新型コロナ特別措置法では難しいとしながらも「デルタ株は感染力が極めて強い。一段の協力を求めなければならない」と述べた。 また、人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を使う患者数が過去のピークに近づいているとし、「極めて医療が厳しい状況になっている」とも述べた。

化粧品大手「DHC」は、公式オンラインショップ上に掲載している吉田嘉明会長名の文章を5月13日までに更新し、製品を宣伝する新聞の折込広告の掲載を折込会社から断られ、日本テレビからはCM出稿を拒否されたと主張した。

化粧品通販大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）が公式サイトに掲載していた文書が、小売企業に課題を投げかけている。文中の表現が人種差別にあたるとSNS（交流サイト）などで批判が高まったが、商品を取り扱う企業の多くは静観。イオンが6月に反対声明を出すまで文書は公開され続けた。人権とビジネスの関係が重みを増す中、各社がうたう「人権尊重」の本気度が問われている。発端は2020年秋、DHCが会長兼

茨城県守谷市と北海道長沼町が毎日新聞に公開した文書。DHCが提出した謝罪文などが含まれている＝大阪市北区で、加古信志撮影 化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「

フランス首都パリのリヨン駅で乗客が見せたスマートフォンに表示された衛生パス（2021年8月9日撮影）。(c)GEOFFROY VAN DER HASSELT / AFP 【8月9日 AFP】フランスで9日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が推進する「衛生パス」の提示がカフェや飲食店、電車で義務化された。政府は規則強化による新型コロナウイルスのワクチン接種加速を狙うが、衛生パスに抗議するデモが数週間行われている。 衛生パスの提示はすでに3週間前から、映画館やコンサート会場、美術館で必要となったが、9日からはカフェでコーヒーを飲んだり都市間電車に乗ったりなど、日常生活の随所で義務付けられる。 QRコードから成る衛生パスは、ワクチン接種を完了したか、最近受けた検査で陰性だったこと、新型ウイルスに感染し完治したことを証明する。 フランスでは人口の55％以上が2回目の接