日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた結果。日本の国債はほとんどが日本国内で消化されその多くは銀行が買っている。通常なら格付けが下がれば国債も下がるのだが銀行は資金運用先が国債以外に無いため、国債の価格が下がらないという奇妙なことになっている。外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか。
“仙谷法相”誕生へ…官房長官と兼務 1 名前: 大判焼き(東京都):2010/11/22(月) 08:42:43.65 ID:Mt4TbZJ4P ?PLT 柳田法相辞任へ、官房長官が法相兼務の方向 柳田法相は22日、法相を辞任する意向を固めた。同日朝、首相官邸で菅首相と会い、こうした意向を伝えた模様だ。 当面、仙谷官房長官が法相を兼務する。 菅内閣の閣僚辞任は初めて。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などへの対応で菅内閣の支持率が落ち込む中、重要閣僚である法相の辞任がさらなる打撃となるのは必至だ。 柳田氏は14日に地元・広島市で開かれた法相就任を祝う会で、「法相は二つ(国会答弁を) 覚えておけばいい。『個別事案については答えを差し控える』『法と証拠に基づき適切に やっている』だ。(答弁が)わからなかったらこれを言う。何回使ったことか」などと語った。 http://www.yomiuri.co.j
22日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。 首相は「民主党には(中国で副首相級の)戴秉国(たいへいこく)(国務委員)と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された19日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人4人を拘束し、レアアース(希土類)の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。 23日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。 「まもなく解決しますから」 那覇地検が船長を釈
菅氏は言い切った。 「あらかじめ人事の話をするのは、国民からみて容認できない」 菅氏は小沢一郎前幹事長との全面対決を避けるため、「脱小沢」路線の転換を迫る小沢氏陣営に屈するのでは――。そんな前原氏らの懸念は、払拭(ふっしょく)された。 約2時間後、党本部で行われた菅、小沢両氏の会談はわずか30分で終了。直後に両氏は出馬表明した。 それでも、ぎりぎりまで「小沢氏不出馬」の見方が消えなかったのは、菅氏、小沢氏、鳩山前首相の「トロイカ体制」に、輿石東参院議員会長を加えた「トロイカ+1(プラスワン)」の重視で、両陣営が一致していたからだ。 最初は、小沢氏のアイデアだった。「挙党態勢をきっちりやると言うのなら『トロイカ+1』だな」 小沢氏の意を受けた輿石氏が30日、菅氏に「受け入れる腹はあるか」と詰め寄ると、菅氏は「ある」と応じた。同日夜の菅、鳩山両氏の会談でも「トロイカ+1」で一致、対決回避との楽
【ワシントン=小川聡】危機管理を専門とするコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」(本部・ニューヨーク)は4日、今年の10大リスクを発表し、「日本」を5番目に掲げた。 発表によると、「官僚と産業界の影響力を制限しようとする民主党の活動が、より高い政治的リスクを生み出している」と指摘。鳩山首相を「選挙だけでなく、効果的な意思決定にも長(た)けていない」と酷評し、「今年1年と続かない可能性がある」とした。 また、「真の実力者である小沢民主党幹事長は閣外におり、正式の政策(決定)ラインからも隠れている」と、二重権力に伴うリスクも解説している。 10大リスクの1位は「米中関係」、2位は「イラン」だった。 同社は、国際情勢や国内の政治的変化がビジネス環境や金融市場に与える影響の分析を専門とする企業。
夫婦別姓法案が来年成立へ 女性の再婚禁止期間の短縮もキタ━━━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━━━!!!! http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009122601000398.html 千葉景子法相は26日までに、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにする「選択的夫婦別姓制度」導入を 柱とする民法改正案を来年の次期通常国会に提出し、成立を目指す意向を固めた。 離婚後6カ月間と定めている女性の再婚禁止期間の短縮も盛り込む方針だ。 既に首相官邸に伝え、関係閣僚とも折衝を始めている。年明けから政府、与党内での調整を本格化させる。 法相は法務省政策会議の同意を得た上で、3月ごろに改正案を閣議決定したい考えで、閣僚の一人は「2010年度予算案の審議が終わるころに改正案が提出されると思う。鳩山由紀夫首相も『選択的夫婦別姓制度は良いと思う』と言った」と述べた。
2009年11月27日23:09 カテゴリ法/政治 民主党の意図せざる革命 先日の「事業仕分けという人民裁判」という記事に対して、民主党関係者から「誤解があるようなので、現場を見ていただきたい」という申し入れがあった。せっかくのお招きなので、きょう3セッション見学した。 結論からいうと、「人民裁判」は言い過ぎだった。実際の事業仕分けは、むしろ退屈なぐらい淡々と質疑応答が行なわれ、仕分け人も遠慮がちな人が多い。特に国税庁のKSK(国税総合管理システム)についての追及は甘かった。これは佐々木俊尚氏も書いているように、税務署間の単なる連絡網に4000億円も費やし、年間600億円の維持費がかかる怪物的なプロジェクトだ。 KSKの元請けになっているのは、文祥堂という文房具屋。これは日本IBMのダミーで、そこに国内のITゼネコンが後から加わって6社のジョイントベンチャーになり、建て増しに建て増しを重ね
地場系コングロマリット(複合企業)のビングループ[VIC](Vingroup)子会社のビンスマート(VinSmart)は27日、ハードウェアやオペレーティングシ・・・・
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