九電：「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
やらせメール問題を受けて会見の冒頭に頭を下げる九電の眞部利應社長＝福岡市中央区で２０１１年７月６日午後７時３２分、矢頭智剛撮影 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機運転再開問題を巡り、経済産業省が先月２６日に放送した県民向けの説明番組について、九州電力の眞部利應（まなべとしお）社長は６日夜に緊急会見し、九電側が関連会社に原発の再稼働に賛成する内容のメールを番組あてに送るよう依頼していたことを認めた。「やらせメール」の送付が同日あった衆院予算委員会の中で取り上げられ、国が調査を同社に指示した。眞部社長は「説明会の信頼を損なう結果になり、心からおわび申し上げたい」と謝罪した。 眞部社長によると、番組放送４日前の６月２２日、九電側から関係会社４社に「説明会の進行を見ながら、再開容認の立場で意見を発信してほしい」と依頼した。理由は「原子力の安全性、必要性に理解を広めてもらいたかった」と述べた
武器輸出３原則見直しを…防衛省の有識者会議 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省の有識者会議「防衛生産・技術基盤研究会」（座長・白石隆政策研究大学院大学長）は６日、国内の防衛産業の維持・育成に向け、企業が戦闘機などの防衛装備品や関連技術の国際共同開発・生産に参加できるよう、武器輸出３原則の見直しを検討すべきだとする中間報告を公表した。 中間報告は、日本企業の国際共同開発・生産への参加により、米国や米国と同盟を結ぶ友好国との装備品の相互運用性が高まり、開発・生産コストを低減できるなどの利点を強調した。そのうえで、「必要な先端装備品をタイムリーに取得・配備できないおそれが大きく、我が国の安全保障にとって大きな制約だ」とし、３原則見直しを求めた。 同研究会は防衛産業へのアンケートなどで実態を把握し、来年２月に最終報告をまとめる予定だ。
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＜海江田経産相＞原発再稼働対応「いずれ責任取る」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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