武器輸出３原則見直しを…防衛省の有識者会議 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

防衛省の有識者会議「防衛生産・技術基盤研究会」（座長・白石隆政策研究大学院大学長）は６日、国内の防衛産業の維持・育成に向け、企業が戦闘機などの防衛装備品や関連技術の国際共同開発・生産に参加できるよう、武器輸出３原則の見直しを検討すべきだとする中間報告を公表した。 中間報告は、日本企業の国際共同開発・生産への参加により、米国や米国と同盟を結ぶ友好国との装備品の相互運用性が高まり、開発・生産コストを低減できるなどの利点を強調した。そのうえで、「必要な先端装備品をタイムリーに取得・配備できないおそれが大きく、我が国の安全保障にとって大きな制約だ」とし、３原則見直しを求めた。 同研究会は防衛産業へのアンケートなどで実態を把握し、来年２月に最終報告をまとめる予定だ。

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防衛省の有識者会議「防衛生産・技術基盤研究会」（座長・白石隆政策研究大学院大学長）は６日、国内の防衛産業の維持・育成に向け、企業が戦闘機などの防衛装備品や関連技術の国際共同開発・生産に参加できるよう、