ドコモの“村社会論理”露呈--モバイル研で消極姿勢に非難集中 - CNET Japan
「市場縮小は確実」（NTTドコモ）「ドコモのシステムは出来損ないか」（研究会）――。 総務省が2月2日開催した「モバイルビジネス研究会」では、激しい論戦が繰り広げられた。 携帯キャリア主導による垂直統合型のビジネスモデル、端末の販売奨励金制度、SIMロック（契約者情報搭載カードの利用制限）――など、今ある携帯電話業界の根底を流れるさまざまな問題。 モバイルビジネス研究会では、これらについてその是非を徹底研究し、国際的な観点から同業界の競争力強化に向けた必要事項を洗い出すことを目的に開催している。その第2回では、オブザーバーとして参加したドコモの消極的な意見に研究会構成員たちの非難が集中し、中にはドコモの主張を消費者無視の“村社会の論理”と痛烈に批判する声も飛び出した。 販売奨励金以外の対案はない 最初にプレゼンテーションを行ったのはNTTドコモ取締役執行役員の伊東則昭氏。まず、MVNO（仮
【特別レポート】MVNOのユニークな事例：安藤怜のロンドン灯：オルタナティブ・ブログ
ヨーロッパでは、携帯電話キャリアのインフラを借りて、携帯電話事業を行うMVNO(Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者)が数多く存在する。英国ロンドンで、25日に開催されたセミナー"MVNO Strategies & Markets Europe 2006" (主催:Informa Telecoms & Media)では、ヨーロッパのユニークなMVNOや、MVNOに応用できる携帯電話キャリアのサブ・ブランドの事例が紹介された。 ●格安携帯電話・・・オーストリアの"YESSS!" オーストリアには、5つの携帯電話キャリアと1つのMVNOがある。携帯電話キャリアのONEは、サブ・ブランドとして"YESSS!"を2005年4月に立ち上げた。YESSS!のJosef Mayer氏によると、YESSS!設立の狙いは、すでに飽和状態にあり、大きな成長が見込
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