建設産業・不動産業：入管法等改正法等の施行に伴う本人確認書類の取扱いについて - 国土交通省
■本人確認書類として個人番号カード等を用いる場合の留意事項 本人確認書類として、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下、「番号利用法」）第２条第７項に規定する個人番号カードまたは国民年金法（昭和34年法律第141号）第13条第１項に規定する国民年金手帳を用いる場合の留意事項については次のとおりとなります。 （１）個人番号カードについて 個人番号カードは本人確認書類として用いることができますが、個人番号をその内容に含む個人情報の収集等は、原則として禁止されていることから、本人特定事項の確認にあたって顧客等から個人番号カードの提示を受けた場合には、個人番号を書き写したり、個人番号が記載された個人番号カードの裏面の写しをとらないよう留意する必要があります。 また、個人番号カードの写しの送付を受けることにより本人特定事項の確認を行う場合、個
下水道の構成と下水の排除方式 - 下水道 - 国土交通省
雨天時に汚水を公共用水域に放流することがないので、水質汚濁防止上有利である。また、在来の雨水排除施設を利用した場合は経済的にも有利であるが、新設する場合には不利となる。 1本の管渠で汚濁対策と浸水対策をある程度同時に解決することが可能で、分流式に比べて施工が容易である。また、小規模の降雨であればノンポイント対策にも対応可能であるが、雨天時に流下流量が晴天時の一定倍率以上になると、それを超過した流入水(汚水+雨水)は公共用水域に直接放流される構造となっている。(晴天時に堆積した汚濁物も降雨の初期に掃流されて公共用水域に流出する。) 古くから下水道の整備を始めた東京等の大都市は河川の下流部に位置しており、都市内の浸水防除と都市内の生活環境の改善を行うことが喫緊の課題であったため、合流式下水道が採用されていた。しかし、昭和45年に下水道法が改正され、下水道の役割として、公共用水域の水質保全が位置
住宅：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）のダウンロード - 国土交通省
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）は以下のリンクからダウンロードできます。 ガイドラインは全173ページ（1.93MB）になります。各章単位でもダウンロードが可能です。構成は以下の目次のとおりです。 ガイドラインに掲載されている一部の様式については、MicroSoft Word形式でも提供（目次欄に掲載）しておりますので、是非ご活用ください。 ◆ ガイドライン全文（全173ページ） ［PDF形式：1.93MB］ ◆ 第１章 原状回復にかかるガイドライン ［PDF形式：989KB］ ◆ 第２章 トラブルの迅速な解決にかかる制度 ［PDF形式：397KB］ ◆ Ｑ＆Ａ ［PDF形式：438KB］ ◆ 第３章 原状回復にかかる判例の動向 ［PDF形式：717KB］ ◆ ＜参考資料＞ ［PDF形式：1.46
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