「死刑やむをえない」約８割 内閣府世論調査 | NHKニュース
内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、「死刑もやむをえない」と答えた人がおよそ８割に上り、このうち、「廃止すれば、被害者や家族の気持ちがおさまらない」という理由が最も多くなりました。 それによりますと、制度の存廃について、「死刑もやむをえない」と答えた人は81％だったのに対し、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９％でした。 このうち、「死刑もやむをえない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く、57％。次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が54％でした。 一方、すべての回答者に、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるか、増えないか、どう思うか尋ねたところ、「増える」が58％、「増えない」が14％でした。 また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃については、「終身刑が導入されても、死刑を廃止しないほうがよい」
外国人が｢ラーメン｣に感じる超高いハードル
ご無沙汰しております。 アナスタシアです。ついに待ちに待った2020年が始まりましたね。今年は東京オリンピック・パラリンピックの年。多くの方にとって、思い出に残る年になるのではないでしょうか。 ギリシャはオリンピック発祥の国、そして今回は日本での開催ということで、ギリシャ人で日本人の伴侶を持つ私もとても楽しみです。2004年にアテネで開催されたオリンピック・パラリンピックでは、バレーボールの試合とパラリンピックの閉会式を会場で見ましたが、今でもはっきりとその様子を覚えています。競技だけではなく、海外から日本を訪れる人にとっては、日本という国に触れる、またとない機会になるはずです。 ついにこの味に出会ってしまった 今回の東京オリンピック・パラリンピックでは、埼玉県の三郷市がギリシャのホストタウンとして登録されていて、ギリシャの陸上チームが本番前にキャンプを行う予定です。私も夫と一緒に、三郷市
アマゾンが日本で納税、社員「ようやく親戚に胸を張れます」 方針転換が起きた理由
「ようやく親戚に胸を張れます」。転職して数年目の30代のアマゾンジャパンの男性社員はそう語った。「保守的な家族なので『すごい企業だけど、税金払っていないんでしょ』と言われて、答えに詰まったことがあるんです。あと取引先にもよく言われました」と苦笑いした。 共同通信や日本経済新聞が年末に、アマゾンジャパンが法人税の納税額を大幅に増加させたと報じた。グーグルやフェイスブックの日本法人もこれに続くと伝えており、米国のデジタル・プラットフォーマーの納税に対する考えの変化が浮き彫りになった。 デジタル経済の特徴を捉え、フルに節税に活用してきた「GAFA」が態度を変えたのはなぜか。背景には「国際的なデジタル課税の議論の盛り上がり」「日本市場の一段の開拓」の2つの理由がある。 ●グーグルやフェイスブックも方針転換 共同と日経によると、アマゾンジャパンはこの2年間に合計約300億円の法人税を納税した。合同会
ワクチン反対派と真っ向勝負して国民の意識さえ変えた名物科学者とは？
イタリアのビタ・サルート・サンラファエル大学のウイルス学者ロベルト・ブリオーニ氏は、記事作成時点でFacebookで48万人以上のフォロワーを抱え、Twitterアカウントも11万人以上にフォローされている人物。しかし、ブリオーニ氏は2016年にテレビに出演する前は、全くメディアに登場したことがない普通の大学教授でした。そんなブリオーニ氏が一躍有名人になった経緯を、アメリカの学術雑誌Scienceがまとめています。 This Italian scientist has become a celebrity by fighting vaccine skeptics | Science | AAAS https://www.sciencemag.org/news/2020/01/italian-scientist-has-become-celebrity-fighting-vaccine-sk
ポルシェ時速２１６キロ、医師が無免許暴走「ＢＭＷに抜かれ立腹、あおり運転が要因」（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
兵庫県尼崎市の阪神高速神戸線で２０１８年１１月、ドイツ製高級車ポルシェを時速２１６キロで無免許運転し、トラックに追突する死亡事故を起こしたとして、危険運転致死などの罪に問われた同県芦屋市の医師の男（５１）に対する裁判員裁判の初公判が１７日、神戸地裁であった。検察側は「ＢＭＷに追い抜かれたことに立腹し、あおり運転をする中で起こした犯行」と指摘した。 【写真】酒気帯び？レーサー レース直前にパトカーと“一戦” 起訴状によると、１８年１１月２５日、ポルシェを無免許運転した上、制限速度６０キロの通行帯を２１６キロで走行したためカーブで制御できなくなってトラックに追突、同県明石市の運送会社社員＝当時（７０）＝を死亡させたとされる。 検察側は、今回の事故のほか、被告が１７年３月に免許取消処分を受けた後、１８年３月にポルシェが納車された直後などに計２件の無免許運転をしたとして起訴内容に含めた。被告は無免
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