マイクロ法人を作るメリットとデメリット - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
最近再びマイクロ法人の設立に関心を持つ人が増えてきたようです。マイクロ法人とは、社員を雇ったりすることなく、代表者（社長）が一人で運営する法人です。事業形態によっては、資産管理法人なんて呼ぶこともあります。 マイクロ法人のメリット 節税以外のメリット 法人のデメリット 法人の注意点：登記場所 法人の注意点：最終的な利益移転 もっとマニアックな活用法 マイクロ法人のメリット なぜわざわざマイクロ法人を作るのかといえば、節税メリットの享受が中心です。個人の副業や、個人事業主として収入を得てしまうと、それらは基本的に給与に合算され、累進課税の総合課税となり、人によっては高い税率になってしまいます。 ところが、法人であれば、実効税率ベースで、21.421％（年間所得400万円以下）、23.204%（年間所得800万円以下）と、株式の分離課税並に税率が下がることになります。 そしてこの課税は、「所得
FIREしてマイクロ法人を持つ10のメリット - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
ぼくは今、マイクロ法人2社を持っています。法人を保有するというと、大層なことのように思うかもしれませんが、非常に使い勝手のいい”箱”であることを実感しています。マイクロ法人を持つことのメリットを挙げてみましょう。 社会保険料をセーブできる 経費にできる幅が広い 仮想通貨などの税率を抑えられる 損益通算でき、損失を10年間繰り越せる 相続が簡単で税が安くなる 家族に資産移転ができる 所得を分散できる 株主優待の名義が増える 業種によっては源泉所得税を取られない 個人と法人間で取引できる デメリットはコスト面 社会保険料をセーブできる FIRE済みの人にとって、マイクロ法人を持つ利点の筆頭に上がるのが社会保険料でしょう。通常は国民年金＋国民健康保険に入ると思いますが、これらは家族を扶養に入れられないのと、もし（株でも副業でも）収益をあげてしまうと保険料がどんどん上がってしまいます。 ところがマ
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