二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）は10日の衆院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前に、候補者から集めた金を地方議員に配ったとする文芸春秋の記事内容を認めた。ただ、党勢拡大のためだとして選挙活動用の資金との指摘は否定した。 【岸田内閣の新閣僚たち】 文芸春秋3月号は、府連が国政選挙のたびに、衆院選や参院選の候補者から金を集め、選挙の活動費として府議や市議に1人当たり50万円を配布したと報じた。 立憲民主党の城井崇氏は「選挙買収になると分かっていて金を配ったと報じられている。これは事実か」とただした。二之湯氏は「府連が国会議員から寄付を受け、府議と市議に再度、政治活動資金として配布しているのは事実だ」と配布は認めたうえで「党勢拡大に使ってくださいという趣旨だ。個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べ、買収の意図は否定した。 二之湯氏は立候補した2016年参院選

オーストリアが全成人に新型コロナワクチンの接種を義務づける欧州最初の国となった/Joe Klamar/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） オーストリアのアレクサンダー・ファンデアベレン大統領は１０日までに、妊婦などを除く同国の全成人に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づける法案に署名、同法が発効した。 欧州諸国でこの種の法律は初めて。違反行為への最初の罰金は６００ユーロ（約７万９２００円）となる可能性がある。同法順守の取り締まり作業は３月１５日から始まる予定。 オーストリア保健省によると、除外対象には妊婦のほか、接種で健康を損ねかねない恐れがある成人も含まれる。また、最近感染した場合やＰＣＲ検査で初めて陽性反応を示してから１８０日間経過した成人にも適用されない。 同法の効力は２０２４年１月３１日までを想定。接種日を指定されても応じず、記録が残っていない場合、年間で最多４回の罰