１１日の衆院予算委員会で、希望の党の玉木雄一郎代表が安倍晋三首相の後ろの席にいた首相秘書官に強く抗議する一幕があった。 この秘書官は、経済産業省出身の佐伯（さいき）耕三氏。加計（かけ）学園の獣医学部新設への関与が問われる柳瀬唯夫・元秘書官の後輩にあたる。 玉木氏が首相に加計学園の計画を知った時期などをただしていると、佐伯氏は繰り返し発言。玉木氏によると「違う」「間違っている」などと繰り返したという。抗議を受けた佐伯氏は首相への助言だと説明し、首相も同調したが、玉木氏は「私じゃなくて総理に向かって言うべきだ」と指摘。佐伯氏は何度もうなずき、その後は首相に近寄って助言するように改めた。 質問後、玉木氏は記者団に「首相秘書官がヤジを飛ばすなんて前代未聞。安倍政権の傲慢（ごうまん）な姿勢が隅々まで行き届いている」と批判した。

探し尽くしたはずの文書が、この日も出てきた。自衛隊イラク派遣時の活動報告（日報）の問題を抱える防衛省は９日、今度は南スーダンＰＫＯ派遣時の日報が新たに見つかったと発表した。参院決算委では与野党問わず追及が続き、「恐らくまた出る」との声も出た。 「情けないとしか言いようがない」。防衛省幹部の官僚は９日夕、頭を抱えた。「イラク派遣の日報をめぐる対応もお粗末だが、南スーダンＰＫＯの問題は昨年の特別防衛監察で決着がついていたはず。こんなことでは、防衛省の内部調査が全く信用できないという話になる」 南スーダンＰＫＯの日報をめぐる昨年３～７月の特別防衛監察では、陸上自衛隊の約１５万２千人が監察の対象になったほか、統合幕僚監部の約５００人、内部部局の約３５０人も対象となった。昨年７月に防衛監察本部が公表した監察結果によると、このうち過去に南スーダンＰＫＯの日報データを保有していたのは陸自で１７８人、統合

森友学園との交渉に関する決裁文書の改ざんに、１年間存在が伏せられていた自衛隊イラク派遣時の日報。公文書を巡る二つの大きな問題が、９日午前に始まった参院決算委員会の焦点になった。「恥ずかしい」「うみを出し切る」。政府側は謝罪と釈明に追われた。 「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は、間違いなく誤った対応でございます。大変恥ずかしいことでございますし、大変申し訳ないことでございます」 ９日の参院決算委。財務省の太田充理財局長はそう言って深々と頭を下げた。 太田氏が言及したのは、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費をめぐり、同省理財局の職員が昨年２月、「トラック何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と学園側に「口裏合わせ」を持ちかけたとのＮＨＫ報道だ。自民党の西田昌司議員の質問に対し、太田氏は事実関係を認めたうえで謝罪した。 これに対し、西田氏は「耳を疑うようなこと」とあ

鳥取県に対するイメージなどを県外在住者に尋ねる２０１７年度調査の結果がまとまった。連想するもの（自由回答）のトップは「鳥取砂丘」（７９・９％）。２位以下に大きく差をつけ、調査開始以来７回連続で首位を維持した。 この調査は県が調査会社に委託し、１月２９日～２月５日、インターネットを通じて実施。首都圏や関西圏など計１４都府県に住む１０代以上の男女計５４００人から回答を得た。 調査結果によると、砂丘以外で連想するもの（自由回答）では、「特にない・わからない」（２４・９％）がトップ。「二十世紀梨」（１４・１％）、「スタバ（無い・できた）」（５・９％）、「ゲゲゲの鬼太郎」（５・１％）と続いた。今年、大山寺開創１３００年を迎え、様々な催しが企画されている「大山」は３・６％にとどまった。 見聞きしたことのある話題（複数選択）では、１位が「スターバックスが都道府県で最後にオープン・すなば珈琲」（４３・５％

朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で

河野太郎外相は３日の閣議後会見で、北朝鮮の新たな核実験に向けた兆候について「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と改めて訴えた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」の指摘に対し、反論したものだ。 河野氏は先月３１日の講演で、「北朝鮮の核関連施設の周辺での動きがいまだに続いているのは、かなりはっきりしている」と指摘。さらに「核実験の実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と語った。 これに対し、３８ノースは今月２日、ホームページで「北朝鮮が次の核実験を準備しているとの日本外相の発言は衛星画像とは異なる」と指摘。「３月２３日の画像は過去数カ月と比較して実験場での活動が著しく減少している」として、差し迫った新たな核実験の兆候は見当たらないとの考えを示していた。

萩生田光一・自民党幹事長代行（発言録）　最近、内閣人事局があったから（中央省庁の官僚が首相官邸にそんたくして）良くないと言われ、内閣人事局長経験者としては非常に不快だ。（中央省庁の）幹部６００人の人事に内閣人事局が手を突っ込んで、お宅の役所のこの人を局長にしろ、こいつを辞めさせろって言うのではない。各省の大臣が決めた原案を内閣人事局というフィルターを通して、幹部検討会議にかける。公務員最後の数年、役所の代表でなく、日本国の幹部としての自覚をもってくれというのが大きな役目だ。 ある程度いい成果が出ている。今までは（出身省庁に）帰ることを前提に内閣官房、内閣府にみんな来る。自分の省庁に対してマイナスになる政策はできない、だから改革が進まない。（ＢＳフジの番組で）

２０１６年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約３２０万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査（監査人・野々木靖人弁護士）の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。 同課は高知との合区となった１６年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年５月に徳島市内の印刷会社と８９８万円で随意契約を結んだ。 徳島・高知選挙区には３陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、１陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は３陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約３５万８千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は１２１９万円に増えた。 契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「９５０万円」から「１２５０万

麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ

近年の五輪・パラリンピックの大会運営には、ボランティアの力が欠かせない。韓国・平昌（ピョンチャン）冬季大会には、１０代から８０代までの約２万４千人が参加した。平昌パラリンピックの閉会式で、李熙範（イヒボム）大会組織委会長は「特に米国や日本など海外から参加してくださったみなさんは、人類愛の象徴でした」と賛辞を送った。 日本でも関心は高そうだ。１月下旬、東京・秋葉原であった「東京２０２０大会に向けたボランティアシンポジウム」には、６００人の定員に１３００人の応募があった。都が１６年から年に１度開催するシンポはずっと好調で、１回目は１７００人（定員２３０人）、２回目には３２００人（同５００人）が申し込んだ。小池百合子知事は「東京でも言語能力などそれぞれの得意分野がはまるようマネジメントしたい。ボランティアの満足が大会の成功につながる思いでやりたい」と話す。 ただし１１万人は、近年では…

財務省の決裁文書改ざん問題で証言拒否を連発した佐川宣寿・前理財局長の証人喚問を終え、野党は激しく反発した。改ざん問題と国有地の取引問題の双方について全容解明を進めるため、さらなる証人喚問を求めている。 ２７日の衆院予算委員会理事会では、安倍晋三首相夫人の昭恵氏、夫人付職員だった谷査恵子氏、佐川氏の前任で国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典氏、同じく前近畿財務局長の武内良樹氏の喚問を要求。佐川氏の喚問前に与党との間で２８日の新年度予算案採決で合意したため、予算成立後は衆参の各委員会でも追及していく構えだ。 一方の政府・与党は、佐川氏が改ざん問題と土地取引問題双方で、首相や昭恵氏、政治家の関与を否定したことから、「真相は解明された。もう終わりだ」（官邸幹部）として国会では幕引きを図る考えだ。野党が要求する昭恵氏らの喚問には応じず、改ざん問題の解明は財務省による調査と大阪地検特捜部の捜査に委

東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。１６日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。 授業は３月５日、総合学習の時間で３年生を対象に教員らが実施。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が４４％いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が９割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。 この授業について、１６日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都

平昌五輪カーリング女子で銅メダルを獲得した「ＬＳ北見」（北海道北見市）の選手たちが使って話題となった北海道なまりの「そだねー」について、北海道の菓子メーカー「六花亭（ろっかてい）製菓」が特許庁に商標登録を出願したことがわかった。同社は「独占するつもりはなく自由に使ってほしい」としている。 特許庁によると、出願日はＬＳ北見が銅メダルを獲得した５日後の３月１日。区分は「菓子及びパン」で、審査には一般的に約７～８カ月かかるという。 六花亭製菓は「マルセイバターサンド」などで知られ、「めんこい」「なんもなんも（気にしないで）」といった北海道弁を商品名にした菓子を販売している。「そだねー」も商品化を目指しているが、道外の業者などによる商標登録を避ける狙いもあるという。 佐藤哲也社長は、朝日新聞の取材に「北海道の言葉はぬくもりや味わいがあり、『そだねー』も道民には愛着がある言葉。商標を独占するつもりは

名古屋市立の中学校で２月に前川喜平・前文部科学事務次官が授業の一環で講演したことについて、文科省が市教委に問い合わせた問題で、複数の自民党国会議員が文科省に授業の経緯などを照会していたことが１９日、関係者への取材でわかった。ただ、文科省は「市教委への問い合わせは文科省として判断した」としており、照会の影響を否定している。

財務省による決裁文書の改ざん問題を受け、立憲民主党など野党６党は、これまでの国会提出資料に改ざんがないかを全省庁に調査するよう求める方針を決めた。また、国会に森友学園への国有地売却をめぐる調査特別委員会の設置を検討するよう自民党側に伝えた。 立憲の辻元清美国会対策委員長は１６日、記者団に「（改ざん問題は）行政府と立法府の問題。もう一度しっかり全省庁で点検してもらいたい」と述べた。 一方、野田聖子総務相は同日の閣議後会見で「文書の適切な管理について周知徹底するとともに、決裁書類に問題がないか確認するよう指示する」と述べ、総務省の決裁文書に改ざんしたケースがないか確認する意向を示した。 調査特別委の設置については希望の党が提案。同党の泉健太国対委員長は同日の記者会見で「野党各党のヒアリングや各委員会で行われている真実の究明をひとまとめにして事実関係を解明し、後世に残していく必要がある」と述べた

文部科学前事務次官の前川喜平氏が名古屋市立の中学で講演したことをめぐり、文科省が市教委に内容を問い合わせ、録音データなどの提供を求めたことについて、林芳正文科相は１６日の会見で「誤解を招きかねない面もあった」と述べ、担当の初等中等教育局長を注意したと明らかにした。ただ、文科省が学校の教育内容について教委に問い合わせることは「一般的にあることだ」と述べた。 前川氏は２月、総合的な学習の時間の授業の一環で講演をした。報道で知った文科省教育課程課は今月１日、学校が前川氏を呼んだ狙いなど１５項目にわたって市教委にメールで問い合わせ、講演の録音の提供も求めた。林氏は「事実関係を確認するにあたっては誤解が生じないよう十分に留意すべきだ」と述べ、表現ぶりや手法に気をつけるよう初等中等教育局長を注意したという。具体的に調査のどの部分が誤解を招くかについては触れなかった。 一方で林氏は、前川氏が天下り問題で

森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が１５日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある

財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が行われる方向になった。世論を気にして国会招致を容認する姿勢に転じた与党に、首相官邸が押し切られた格好だ。強気の政権運営を続けてきた官邸は防戦一方に回っており、政治日程の行方も見通せなくなっている。 １４日夜、東京都内であった自民党額賀派のパーティー。並み居る来賓のあいさつで際立って厳しかったのが、公明党の山口那津男代表だった。 「国民が心配していることに対して、なめられた国会が、与党も野党もなく力を合わせ、しっかり立て直さなければならない」 佐川氏招致を主導したのは、その公明だった。 この日朝の自公両党の幹事長会談。公明の井上義久幹事長が「必要があれば応じることも考えなければならない」と水を向け、自民の二階俊博幹事長は「その通りだ」と応じた。 公明は当初、この問題から距離を置いてきたが、財務省が認めてからは、一転して批判を強めて

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、改ざん前の文書が存在することを国土交通省が首相官邸に今月５日に報告していたことが分かった。官邸と財務省に報告したという。財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示していたが、それより前に官邸が改ざん前の文書があると把握していた可能性がある。 森友学園と取引された国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。首相周辺は「首相が知ったのは１１日だった」と話しており、