俳優の竹中直人（65）が、本番前日の7月22日に、過去に障がい者や女性を揶揄するようなコントを演じていたことを理由に、自ら申し出て出演を辞退していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】大工の棟梁役で登場した真矢ミキ 開会式を巡っては、作曲担当だった小山田圭吾氏が過去に同級生をいじめていたことが問題視され、7月19日に辞任。演出を統括するショーディレクターだった小林賢太郎氏も過去にホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を揶揄するようなコントを演じていたとして、7月22日に解任されていた。 竹中が出演予定だったのは、開会式序盤の木遣り歌とダンスのパフォーマンス。女優・真矢ミキとともに、大工の棟梁役を演じることになっていた。 開会式関係者が明かす。 「7月21日に行われた通しリハーサルでは、棟梁役は真矢と竹中の2人でした。竹中はノリノリで大工たちを盛り上げ、図面を見ながら指示を出す演技をし

スキャンダルが続きのなか、東京五輪は開幕した　Photo： Dylan Martinez / Pool / Getty Images スキャンダル続きで開幕した東京五輪だが、発覚した数々の問題は、問題を根本的に解決しようとせず、表面的に対応してやり過ごそうとする日本の姿勢が現れただけだとドイツ紙は指摘する。さらに、本大会の強硬な実施は、五輪自体の危うさを示しているという。 【画像】ドイツ紙が指摘「五輪によって、普段は気づかれない日本の問題が明らかになった」 外国人が批判しなければ見過ごされた問題独紙「南ドイツ新聞」では、東京特派員のトマス・ハン記者が、東京五輪について「課題に充分対処しない日本の姿勢を多く露呈する。その姿勢は、日常のなかでは気づかれないものだ」とコメントしている。 開閉会式のショーディレクターであった小林賢太郎が、過去にユダヤ人の大虐殺をあざけ笑うコントをしていたことで開会

ＴＶプロデューサーのデーブ・スペクター氏が、ゴタゴタ続きの東京五輪開会式を独自の視点で〝激辛ジャッジ〟した。開会式直前に音楽担当の小山田圭吾が辞任、演出担当の小林賢太郎氏が解任されたことで、いったいどうなることやらと日本国民の注目を集めていた。デーブ氏は「驚きもときめきもない！」とダメ出しの連発。その点数は――。 【写真】タワマンから見たら大炎上していた国立競技場 開会式は２３日午後８時から東京・国立競技場でスタート。ＭＩＳＩＡが国歌を歌い、森山未來はコロナ犠牲者にささげるパフォーマンスを披露した。選手入場時にはドラゴンクエスト、ファイナルファンタジーなど人気ゲームの音楽を使用。ほかにも１８２４台のドローンで国立競技場上空に地球を作るなど、見どころは盛りだくさんかと思われたが…。 日付が変わる直前に終了するまでつぶさにチェックしたデーブ氏は「いやー、想像以上にひどかったね」とのっけからぶっ

実業家で東京五輪・パラリンピック組織委員会の参与も務める夏野剛氏が２３日、自身のツイッターを更新し、２１日のＡＢＥＭＡ　ＴＶのニュース番組「ＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅ」での発言について謝罪した。 番組内では緊急事態宣言下での東京大会の開催を巡る国民に渦巻く不公平感について「そんなクソなピアノの発表会なんてどうでもいいでしょう、五輪と比べれば。それを一緒にするアホな国民感情に、今年選挙があるから乗らざるを得ないんですよ」と発言。ＳＮＳ上で反発を呼んでいた。 ツイッターでは「私のＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅでの発言で、アホとかクソという言葉を使ったのは、番組の雰囲気に甘えた極めて不適切な発言でした。不快に思われた方々に心からお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした」と、反省の思いを綴った。 慶應義塾特別招聘教授も務める夏野氏は、組織委参与のほか、エンブレムに関わる委員会や、メディア委員会で委員を務めた

2020年1月、スイス・ローザンヌであったIOC総会で険しい表情を浮かべながら話をするトーマス・バッハ会長=遠田寛生撮影 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は20日、東京で開かれたIOC総会の冒頭で演説し、東京オリンピック（五輪）の開催に疑念を持っていたことを初めて明らかにした。 【大型インフォ】歓喜の瞬間も、次々と問題も…。この10年の東京五輪を巡る動き バッハ会長は「延期を決めてから15カ月間、非常に不確実な理由で日々の決定を下さなければならなかった。私も未来がどうなるか分からなかった」と述べたうえで、「どんな犠牲を払っても前進すると解釈もされた。しかし、（もし発言すれば）我々の疑念はその通りになっていたかもしれない。五輪はバラバラになっていた可能性がある。だからこそ、我々の胸の内に疑念をとどめなければならなかった」と明かした。 また、陽性になった選手らの情報を公開

東京オリンピックの開会式に作曲担当として参加している小山田圭吾さんが、辞任する意向を関係者に伝えたことが分かりました。 東京オリンピック・パラリンピック関係者によりますと、開会式に作曲担当として参加している小山田圭吾さんが１９日、関係者に対し担当を辞任する意向を伝えたということです。 小山田氏をめぐっては、学生時代に同級生や障害者をいじめていたと雑誌などのインタビューで発言していたことを問題視する声が上がっていました。 組織委員会は、小山田氏が、自身の公式サイトなどに謝罪文を掲載したことから、「引き続き最後まで準備に尽力して頂きたい」としていました。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が１９日、フジテレビ系「めざまし８」（月～金曜・午前８時）に生出演した。 番組では、２３日に迫った東京五輪開会式で楽曲を担当するチームの一員に任命されたミュージシャン小山田圭吾が、過去に雑誌などで障害者へのいじめを告白していたとして問題視されていることについて報じた。 この問題に小山田は１６日にＳＮＳで「多くの方々を大変不快なお気持ちにさせることとなり、誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます」と謝罪。組織委員会の武藤敏郎事務総長は１７日の会見で「小山田さんが謝罪されたのを、わたくしどもも理解しました。彼は現時点で十分に謝罪し、反省をしている。我々は当初、そういうことを知らなかったのは事実だが、小山田さんに引き続き、貢献していただきたいと考えています」と説明した。 橋下氏は組織委の対応について「もう一回、組織委員会が自らの価値観に照らし合わせて、解任す

東京五輪の開会式で楽曲制作を担当するミュージシャンの小山田圭吾（５２）が、過去に障がいのある同級生らに悪質ないじめをし、雑誌上で悪びれもせず告白した問題は、あっという間に世界各メディアが報道。〝東京五輪３つ目の失態〟として広まった。 【写真】お気に入りの帽子を被ってクールに演奏する小山田圭吾 米「ＡＢＣ」は、小山田氏が謝罪したが、ネット上で辞任要求が高まっていることも伝えた。また「新型コロナウイルス禍の問題に取り組む大会にとって、最新の大災害」と位置づけている。 また、シンガポール「ストレーツ　タイムズ」は女性蔑視発言の森喜朗前組織委員会会長、タレントの渡辺直美に対する容姿侮蔑発言の佐々木宏氏に続く３度目の「大騒動」で、「大会にとっては、最新の人事に対する頭痛の種」とした。さらに、組織委員会側が小山田について「高い倫理基準」を持つ人物と表現したことも強調している。 英「ガーディアン」は、む

爆笑問題太田光（56）が18日、TBS系「サンデー・ジャポン」（日曜午前9時54分）に生出演し、東京オリンピック（五輪）開閉会式の制作メンバーに作曲家として名を連ねている小山田圭吾氏（52）の、過去の「いじめ告白」問題について言及した。 【写真】小山田圭吾氏（06年10月撮影） いじめの内容については言語道断としながら「当時の雑誌が、それを掲載して、これを許容して、校閲通っている。（当時）サブカルチャーにそういう局面があったということ。その時代の価値観と今の時代の価値観がある。その時代の価値観を知りながら評価しないとなかなか難しい」と話した。 また、小山田氏に対する抗議が日本全国に広がっており「すごくつるしあげのような、彼が退場するまで続けるのか。それはまた（いじめの）連鎖になってしまうのではないか」とも語った。 小山田氏は学生時代のいじめをサブカル誌「クイック・ジャパン」（太田出版）95

東京オリンピックで来日した一部の大会関係者が行動制限の規約に違反し、組織委員会が厳重注意をしていたことが明らかになりました。 この問題は、東京オリンピック・パラリンピックで来日した大会関係者の一部が、行動規範を定めた「プレイブック」に違反していると報じられ、国会で、丸川担当相が組織委員会に対して処分の方向性について回答を求めていたものです。 組織委員会は１５日夜、日本テレビの取材に回答し、「プレイブック違反が疑われる事案については、早急に把握し、事実を確定した上で、処分を含め厳正な対処を行うことが必要であると考えている」とした上で、「これまでのところ、大会ＩＤの剥奪や金銭による制裁に至るケースはないものの、厳重注意や誓約書の徴取などを行っているケースはある」と一部で不正事例が起きていることを認めました。 さらに、「軽微な事案であっても、厳重注意が続けばより厳しい措置の対象となる」とし、不正

脳科学者の茂木健一郎氏が１６日、ツイッターを更新。東京五輪の開会式の作曲担当となった小山田圭吾の過去の雑誌インタビューが拡散され、ネットで物議を醸していることに、本人が会見する以外「おさまり方はないように思う」との意見を投稿した。 １５日までに発表された東京五輪開会式のクリエーティブチームに名を連ねた小山田だが、発表直後からネットでは小山田が９４年の音楽雑誌でのインタビューで、障がいを持つ同級生をいじめていたと告白してたことを問題視する声が上がっていた。すでにネットでは問題のインタビュー記事も拡散されている。 茂木氏も問題となっている小山田氏の記事を読んだようで「これはキツい。外すしかないかも」と投稿。その後、「小山田圭吾さんのこと、この時点で音楽を変えるとか難しいとかいうことがあったら、やはりもはやご本人が出てきて会見なさって、あの時点の自分と今の自分は違う、深く反省して違った人間になっ

先週、東京・板橋区の踏切で３１歳の女性が電車にはねられ死亡しました。その後の取材で事故の原因が女性の“ながらスマホ”とみられることが分かりました。 今月８日の午後７時半頃、東武東上線「東武練馬駅」の脇の踏切で、近くに住む３１歳の女性が電車にはねられ死亡しました。はねられた際、女性は踏切の中で遮断機の前に立っている状態でした。 「すみやかに踏切の外に出て下さい」（警報音） 一体、なぜ女性は踏切内で立ち尽くしていたのでしょうか。その後の捜査関係者への取材で、女性が事故の直前までスマートフォンを操作していたことが分かりました。取材をもとに当時の状況を再現しました。 警報器が鳴り始めた直後、女性はスマートフォンを操作しながら踏切内に入りました。この時は、まだ遮断機は下りていませんでした。およそ１０秒後、女性が踏切の出口にさしかかった時、目の前の遮断機が下りました。女性はそのままスマートフォンの操作

今夏のオリンピック・パラリンピックの開催やそのあり方を巡っては、国民の意見は分裂している。政府やオリ・パラ組織委員会などの方針と、国民の受け止めも乖離している。 6月19、20日に行われた朝日新聞の世論調査では、「今夏に開催」が34%（5月は14%）、「中止」32%（同43%）、「再延期」30%（同40%）と意見は割れた。今夏は行わない、という意見が依然として6割強だが、実施する場合のあり方についても「観客なしで行うべきだ」53%、「観客数を制限して行うべきだ」42%と。2つに割れている。 同じ日に行われた産経新聞とFNNの世論調査では、質問の仕方が異なるが、「中止する」30．5％、「観客を制限して開催する」33.1％、「観客を入れないで開催する」は35．3％と、やはり意見が割れる結果になった。 この両日に行われた共同通信の世論調査でも、「無観客で開催するべきだ」が40.3％、「中止するべ

民意に反して、上限1万人という有観客で東京五輪を開催することに踏み切った菅首相。先日は、リスクがある中で五輪開催を目指す理由について「プライドでも、経済でもない。感染対策を講じられるからだ」と反論したが、その言葉には空虚な響きしかなかった。 いったい、菅首相はどんな考えで、有観客の五輪を開催しようとしているのか？　衆議院総選挙で勝利し、首相を続投するためだろうか？ 世論は懸念せず　米UPI通信がスウェーデンのランド大学「東アジア及び東南アジア研究センター」の主任講師ポール・オーシェ氏の意見記事を紹介しているが、その中で、オーシェ氏が菅首相の頭の中を覗くような試みをしていて興味深いので紹介したい。 オーシェ氏は、菅首相は五輪反対という国内世論は懸念していないのではないかとみている。その理由として、日本の選挙は非常に投票率が低い上に、特異な選挙システムであるため、自民党は政権維持のために有権者

大阪・読売テレビで朝の情報番組「す・またん！」などを担当する野村明大アナが、人流と感染の関係について発言した「文化人」について、「害悪だ」とツイッターで批判した。 これに対し、国際政治学者の三浦瑠麗氏が自分のことだとして、ツイッターなどで猛反論し、インターネット上で関心を集めている。 ■読売テレビ・野村アナは、人流と感染の関係についての発言を批判 「人流を減らしても感染者が減るわけではない...とかテレビで堂々と言ってしまう文化人がいて、もう唖然ですね...」 読売テレビの野村アナは2021年6月15日、ツイッターでこう切り出した。 そのうえで、この文化人に対して、こう強調した。 「人流を減らすことがベスト選択かは分かりませんが、感染者が減ることは、『絶対』です。 言論の自由は大切ですが、この程度の人が公然と発信することは、害悪だと思います」 野村アナは、文化人が誰かは明かしていないが、国

菅義偉首相は1日の参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、「国民の命と健康を守るのは私の責務だ。五輪を優先させることはない」と強調した。 【図解】内閣支持率の推移 その上で、「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じた上で、国民の命と健康を守ることが開催の前提だ」と重ねて説明した。立憲民主党の打越さく良氏への答弁。 首相は、1月の施政方針演説で五輪開催を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」と位置付けたことに触れ、「このこと（考え）は今も変わっていない」と述べた。同党の田島麻衣子氏の質問に答えた。

（ＣＮＮ）　米フロリダ州の検察当局は３０日までに、１４歳の少年が１３歳少女を刃物で１１４回刺して殺害する事件があり、容疑者を成人扱いにして第１級殺人の罪で訴追したことを明らかにした。 当初は第２級殺人の罪で訴追した、犯行の形態を受け第１級殺人の罪で裁くことを決めた。犯行の動機については説明を拒んだ。 今回の事件について「おぞましいという言葉だけでは恐らく控え目な表現になる」と凶行の残忍さを強調した。 同州セントジョンズ郡の保安官事務所によると、被害者の遺体は今月９日、家族から行方不明になったとの連絡を同日受けた後、見つかっていた。 １１４カ所に刺し傷があり、頭部や手、腕には防御した際に負ったとみられる傷痕が４９カ所にあったという。頭皮には凶器とみられる刃物の先端部分の破片が見つかり、被害者の体からは容疑者のＤＮＡも検出された。 破損した刃物は被害者の遺体が発見された場所近くにある池の中から

海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた