山形大学は研究室のホームページが外部から不正にアクセスされ、サーバーに保管されていた1000人余りの個人情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。 山形大学によりますと、ことし10月、ホームページのサーバーを管理している会社から「研究室のホームページから迷惑メールが送信されている」と連絡がありました。 大学が調べたところ外部から不正にアクセスされ、プログラムが改ざんされていたことが判明したということです。 このサーバーで運営している159のサイトのうち5つのサイトに個人情報が保管されていて、合わせて1059人分の個人情報が漏えいしたおそれがあるとしています。 個人情報は、2年ほど前のイベントに申し込んだ人や、大学内の宿泊施設の利用者などの氏名や住所、電話番号などで、銀行口座やクレジットカードの情報などは含まれていないということです。 これまでのところ個人情報の悪用は確認されておらず、現在

アメリカの規制当局、FTC＝連邦取引委員会は、IT大手マイクロソフトによるゲーム大手の買収計画が、市場の競争を妨げるおそれがあるとして、計画の阻止を求める訴えを起こしました。 マイクロソフトは、ことし1月、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカのゲーム大手「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円でおよそ9兆3000億円で買収すると発表しました。 これについて、アメリカのFTC＝連邦取引委員会は8日、計画の阻止を求める訴えを起こしました。 FTCは、マイクロソフトが買収によって競合他社による「アクティビジョン・ブリザード」のゲームの取り扱いを阻むなどして、市場の競争を妨げるおそれがあると指摘しています。 一方、マイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼社長は自身のツイッターに「この買収が競争を拡大し、ゲームの利用者と開発者により多くのチャンスをもたらすと引き

イギリスの情報機関「MI5」のトップは、ことしに入ってヨーロッパから追放された、ロシアのスパイと見られる人物が400人以上にのぼることを明らかにしました。 イギリスで国内の治安維持を担当する「MI5」＝情報局保安部のマカラム長官は16日、会見を開き、国内外の安全保障上の脅威について説明しました。 この中で、ことしに入って、ロシアの政府機関の職員など合わせて600人以上がヨーロッパ各国から追放されたと述べました。 マカラム長官は、このうち400人以上がスパイ活動を行っていたと見られると明らかにしたうえで「ロシアの情報機関に対して、近年で最大の打撃を与えた」という見方を示しました。 そして、ロシアのプーチン政権は今も、暗殺やサイバー攻撃、それに偽情報を流すなどの手法で、影響力を及ぼそうとしているとして、警戒の必要性を強調しました。 さらに中国とイランも脅威として挙げ、このうち中国については、国

内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。 内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52％にあたる1556人から回答を得ました。 それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ ◇「不快に思う」が57％ ◇「どちらかといえば不快に思う」が27％で、不快に感じている人が8割を超えました。 また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ ◇「路上」が70％ ◇「食堂・レストランなど」が51％ ◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40％などとなりました。 さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ ◇「受動喫煙対策の強化」が48％ ◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47％ ◇

「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスによるサイバー攻撃を受けた大阪市の「大阪急性期・総合医療センター」は2日も診療のほとんどを停止しています。病院は影響が長期化するおそれがあるとして、入院患者に転院してもらうなどの対応を始めています。 大阪 住吉区の「大阪急性期・総合医療センター」では、先月31日に「ランサムウエア」とよばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受け、電子カルテが閲覧できなくなるなどのシステム障害が発生しました。 障害はこれまでのところ復旧しておらず、病院は2日も、通常の外来診療や緊急以外の手術、救急患者の受け入れなど診療のほとんどを停止しています。 病院は影響が長期化するおそれがあるとして、手術のために入院した患者にいったん退院してもらったり、別の病院に転院してもらうため救急車で搬送したりする対応を始めているということです。 一方、4日からは、予定されていた手術につ

楽天モバイルは、4日午前11時前から一部の利用者の間で携帯電話の通話やデータ通信が利用しづらい状況が続いていましたが、午後1時26分ごろに復旧したと発表しました。会社では、システム障害が原因だとしていて、通信障害の影響の範囲などについて詳しく調べることにしています。 楽天モバイルは「ご迷惑おかけしましたことを深くお詫び申し上げます」とコメントしています。

アメリカのIT大手、グーグルは、日本などで、アンドロイド端末の利用者が、クレジットカードといった外部の決済システムを利用してアプリの購入代金などの支払いができる、新たな仕組みを始めると明らかにしました。 グーグルはこれまで、アンドロイド端末用にアプリを提供する開発者に、自社の決済システムを使うよう義務化し、売り上げの最大30％を手数料として徴収してきましたが、この仕組みがアプリ市場の独占に当たるとして各国が規制の強化を打ち出しています。 こうした中、グーグルは、日本やインド、オーストラリアなどで、アンドロイド端末の利用者が、クレジットカードといった外部の決済システムを利用して、アプリの購入代金などの支払いができる、新たな仕組みを始めると明らかにしました。 アプリの開発者は、今月1日から外部の決済システムの導入を選択できるようになるということで、まずはゲーム以外のアプリを対象とし、今後、対象

宮城県と県内35のすべての市町村が使用するインターネット上のシステムで不具合が生じて8日朝から外部とのメールの送受信などができないトラブルが続き、県によりますと復旧の見通しは立っていないということです。システムを運用する会社によりますと、宮城県を含む合わせて9つの県で同様の障害が発生したということです。 宮城県によりますと、インターネット上のやり取りの安全を確保するために使用しているシステム「自治体情報セキュリティクラウド」で不具合が起き、8日午前4時半ごろから通信障害が発生しているということです。 このため県と県内35のすべての市町村で、外部とのメールの送受信ができなくなっているほか、外部サイトの閲覧もできなくなっているということです。 一方、県庁の職員間のメールのやり取りや、県庁職員が内部で行う文書の電子決裁などの業務は今のところ通常どおり行うことができているということです。 県により

ネット通販各社の間で、配送のスピードアップに向けた競争が激しくなる中、アメリカのアマゾンは、翌日配送が可能な商品や地域を増やすため、年内に国内の配送拠点の数を従来の1.5倍以上に増やすことになりました。 ネット通販を手がけるアマゾンは、倉庫から運び出した大量の商品を仕分ける配送拠点を、去年末の時点で国内におよそ30か所展開しています。 会社の日本法人は、年内に配送拠点を新たに18か所設けて、従来の1.5倍以上に増やすことになりました。 青森、秋田、岩手、それに沖縄など10の県には、初めての拠点ができるということで、北海道を除く46都府県の都市部を中心に700万点以上の商品を翌日配送できるようになるということです。 この日本法人は来年までには、全国すべての都道府県に翌日配送ができる地域を設けるとしています。 ネット通販では、楽天グループが、配送時間の短縮化を図ろうと、出店者の代わりに商品の配

NTTは大規模な災害時にも業務を続けられるよう、都内にある本社機能の一部を、群馬県高崎市と京都市の2つの都市に分散させる方針を固めました。ことし10月から試験的な運用を始め、本格的な導入に向けた課題を検証することにしています。 関係者によりますと、NTTは首都直下地震などの大規模な災害時にも業務を継続できるよう、東京 千代田区にある持ち株会社の本社機能の一部を東京以外の都市に分散させる方針です。 具体的には、東京から新幹線など複数の交通ルートがあり、津波などのリスクが低い群馬県高崎市と京都市に、災害対応にあたる部署や総務などの拠点を新たに設けることにしています。 会社では、災害時に活用できる拠点を東京以外にも設けることで迅速な情報の把握などにつなげたい考えで、ことし10月から試験的な運用を始めて、課題などを検証し、本格的な導入に向けた検討を進めることにしています。

アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO＝最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。 この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。 この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。

東京電力の管内で、「電力需給ひっ迫注意報」が継続されていることを受けて、東京 港区の六本木ヒルズでは、自家発電設備の稼働率を高めることで余った電力を外部に供給することになりました。 六本木ヒルズの地下には、天然ガスを燃料とする5台の発電機が設置され、エリア一帯の電力消費をまかなっています。 これまでも余った電力を卸売市場に供給してきましたが、今週に入って「電力需給ひっ迫注意報」が続いていることから、施設を管理する不動産大手の森ビルは自家発電設備の稼働率を高めることで、外部への電力の供給量を増やすことにしました。 来月以降、一日当たりおよそ1800世帯分の電力を外部に供給する予定で、オフィスビルの廊下などで一部の照明を消すといった節電対策も同時に進めることで、供給する電力の確保に努めたいとしています。 会社では、首都圏の電力需給は今後も厳しい状況が続くと見込んでいることから、こうした取り組み

マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などが合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられる申し込みの受け付けが、30日から始まります。 30日から始まる「マイナポイント第2弾」はマイナンバーカードを取得し健康保険証としての登録や、国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録を行った人が対象となります。 それぞれ7500円分ずつ、合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられます。 申し込みは来年2月末までですが、カードの取得の申請はことし9月末までに済ませることが必要です。 申し込みはスマートフォンなどのオンラインでできるほか、自治体の窓口や郵便局などでも受け付けることになっています。 東京 品川区では区役所に設けられた会場で行われることになっていて、29日もカードの取得を希望する人たちが訪れていました。 今週に入って区民からの問い合わせが増えているということで、申し込みが

27日は東日本と西日本の太平洋側を中心に晴れているところが多くなっています。気象庁は27日午前11時「関東甲信、東海、それに九州南部が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。 関東甲信は最も早い 東海・九州南部は過去2番目に早い 各地の梅雨明けは ▽平年と比べると関東甲信と東海で22日、九州南部で18日、いずれも早くなっているほか ▽去年と比べると関東甲信で19日、東海で20日、九州南部で14日いずれも早くなっています。 梅雨入りや梅雨明けは毎年9月に見直されますが、統計を取り始めた昭和26年以降、関東甲信のこれまでで最も早い梅雨明けは4年前2018年の6月29日で、このまま確定すれば過去最も早い梅雨明けとなり、東海と九州南部では過去2番目に早い梅雨明けとなります。

東京新宿・歌舞伎町。 飲食店や風俗店、それにホストクラブ、キャバクラ店などがひしめき合う歌舞伎町。 その中心部に、10代の男女が多く集まる広場がある。 ここは、近くにある「新宿東宝ビル」の名前にちなんで、「トー横」と呼ばれている。 歌舞伎町に詳しい人物によると、3年ほど前から中学生や高校生くらいの少年少女がどこからともなくやって来るようになったという。 私たちがまず感じたのは、そこにいる子どもたちの独特なファッションだ。モノトーンの洋服に厚底のブーツを合わせ、目の涙袋を際立たせたメイクは、「地雷系」などと呼ばれている。 こうした格好で自分たちの動画や写真を撮影して、SNSに投稿するのが大きなブームになっているという。

KDDIのスマホ決済サービス「au PAY」のアカウントの情報が盗まれ、商品の購入に悪用される被害が各地で相次いでいます。 京都では8日、「au PAY」を不正利用した疑いで中国籍の容疑者が逮捕され、警察は組織的な犯行とみて捜査しています。 スマホの決済サービスをめぐっては、セキュリティーを高めるために、認証の強化などさまざまな対策が取られてきましたが、いま、なぜ被害が増えているのでしょうか。 （京都放送局 絹川千晴） 「au PAY」不正利用 中国籍の容疑者を逮捕 警察によりますと、ことし4月、京都府八幡市のコンビニエンスストアで、スマホ決済サービス「au PAY」を不正に使った男に加熱式たばこのカートリッジ10箱5800円相当がだまし取られる被害がありました。 警察は、8日、大阪に住む中国籍の自営業の24歳の容疑者を詐欺の疑いで逮捕しました。 警察の調べに対し、「au PAYを使ってた

全国の総合病院などに勤務する眼科医5人が、白内障の手術の動画を患者や勤務先に無断で医療機器メーカーに繰り返し提供し、現金を受け取っていたことがNHKの取材で明らかになりました。 手術の動画は個人情報保護法に基づいて、病院が適切に管理することが求められていて、各病院は、医師を指導するなどしたうえで「管理が不適切だった。再発防止に努めたい」などとしています。 関係者への取材などによりますと、全国の眼科医5人は、アメリカの医療機器メーカーの日本法人、「スター・ジャパン」との間で、この会社が製造するレンズを使用した白内障手術の動画を作成する契約を結んだ上で、その動画を繰り返し提供し、去年までの3年間に現金40万円から105万円を受け取っていたということです。 手術の動画は、映像や音声などから患者の特定につながるおそれがあり、国の個人情報保護委員会によりますと、医療機関は漏えいなどを防ぐために個人情

大手衣料品チェーンの「しまむら」は、大型連休中に社内のシステムの一部に障害が発生し、その影響で、店舗でのキャッシュレス決済などができなくなったことを明らかにしました。ランサムウエア、身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受けたと見られます。 さいたま市に本社を置く大手衣料品チェーン「しまむら」によりますと、大型連休中の今月4日の夜、サイバー攻撃を受け、社内のシステムの一部に障害が出たということです。 被害の状況を確認するため、すべてのシステムを止めたことから、5日に全国におよそ2200ある、すべての店でキャッシュレス決済や商品の取り寄せの手続きができなくなったということです。 決済システム自体には問題がなく、6日からキャッシュレス決済は再開しましたが、いまも店舗での商品の取り寄せができないなどの影響が続いています。 情報セキュリティー会社によりますと「LockBit2.0

ロシア国内でSNSや外国メディアのサイトへのアクセス制限が行われている中、市民の間では通信を暗号化して検閲を回避する「VPN」と呼ばれるサービスを利用してインターネットにつなぐ動きが広がっています。 このうち、日本の筑波大学が無償で提供しているサービスは、先月以降、ロシアの利用者数が急激に増え、先月は、2月までの平均の8倍にあたる120万人以上の利用があったことがわかりました。 「VPN」＝バーチャルプライベートネットワークは、暗号化した通信の回線を仮想空間に構築する技術です。 暗号化された回線は機密性が高いとされ、外部から社内のシステムにつなぐリモート接続などで使われているほか、世界では、政府などよるインターネットの検閲を回避する目的でも利用されてきました。 ロシアでは、ツイッターやフェイスブックなどSNSのほか外国メディアのウェブサイトも見られなくなっていますが、これはロシア国内で通信

アメリカのIT大手、アップル、グーグル、それにマイクロソフトの3社は、ウェブサイトやアプリを利用する際、パスワードを入力しなくても、指紋や顔などで簡単に認証できるシステムの開発で連携すると発表しました。パスワードの使い回しによる情報の漏えいを防ぐ取り組みとして関心が集まっています。 ウェブサイトやアプリなどにログインする際に必要なパスワードは、管理が大変なことから、同じものを使い回す人が多いとされ、情報漏えいにつながるリスクがあると指摘されています。 こうした中、アップル、グーグル、それにマイクロソフトは5日、パスワードを入力しなくても認証できるシステムの開発で連携すると発表しました。 基本ソフトが違っても連携が可能な上、端末ごとに事前に設定する必要もないということで、たとえば、パソコン上でウェブサイトにログインしようとすると、自分のスマートフォンに指紋認証を行うよう促す画面が自動的に表示