生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は21日、解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意したとSNS上で明らかにしました。解任からわずか5日で復帰が決まり、混乱した会社経営が正常化するかが課題となります。 これは「オープンAI」が21日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。 アルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したとしています。 SNSで会社は「詳細については協力して対応していく。今回のことではご迷惑をおかけした」としています。 「オープンAI」の取締役会は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏を解任しました。 生成AIのサービスを急速に拡大させようとするアルトマン氏と、AIの安全性を重視する取締役会のメンバーとのあいだで激しい議論があった可能性が指摘されていました。 IT大手のマイクロソフトが

生成AIを開発するデータセンターが日本で新たに整備される。 その場所は北海道石狩市。今回、取材機会を得て現地に向かった。 「データセンターの内部を取材するのは初めてです」 思わずそう口にした私の目の前に現れたのは、のどかな北海道の風景にそびえ立つ真っ黒の巨大な建物だった。 厳重なセキュリティーシステムに守られた建物の内部に入り、さらに合計6つのセキュリティゲートを通った先に生成AI開発のためのその部屋はあった。 （経済部記者 名越大耕）

携帯大手各社は、これまで災害時に限っていたWi-Fiサービスの無料開放を大規模な通信障害の際にも行う新たな運用を4日から始めました。 新たな運用が始まったのは、Wi-Fiサービスの「00000JAPAN」で、携帯大手各社は、これまで災害時に限って無料開放していましたが、4日からは大規模な通信障害の際にも無料開放します。 無料開放される場合は、パスワードなしでの接続が可能となりますが、その一方で、緊急時の利便性を確保するため通信の暗号化は行わないということです。 無料開放にあたって各社は、復旧までに時間がかかる懸念がある場合などを想定しています。 携帯電話の通信障害をめぐっては、去年7月にKDDIで大規模な通信障害が起きたことを受けて、災害や通信障害の際にほかの会社の携帯回線を利用できる「ローミング」の導入に向けた議論も総務省の検討会で進められています。

名古屋港のコンテナターミナルで、コンピューターウイルス「ランサムウエア」のサイバー攻撃によるシステム障害でコンテナの積み降ろしができなくなっている問題で、システムを管理する協会は、復旧に遅れが出たため6日午前8時半からとしていた積み降ろし作業の再開が、午後以降にずれ込むと発表しました。 名古屋港管理組合などによりますと、4日早朝、コンテナの積み降ろしや運び出しなどを管理するシステムに障害が発生し、港では、5つのコンテナターミナルすべてでコンテナのトレーラーへの積み込みなどを見合わせる状況が続いています。 協会は、6日午前7時半にシステムのサーバーがウイルスに感染していない状態になったことを確認し、現在も、システムの全面的な復旧に向けてデータの入力作業を続けているということです。 このため、6日午前8時半に予定していた積み降ろし作業の再開は、６日午後以降にずれこむ見通しで具体的な再開のめどは

アメリカの規制当局、FTC＝連邦取引委員会は、アメリカのIT大手アマゾンが、顧客の同意を得ずにインターネット通販サイトなどの有料会員に登録させ、多額の費用を支払わせたなどとして、会社を提訴しました。 アメリカのFTC＝連邦取引委員会は、21日、インターネット通販の無料配送などを受けられる有料会員サービスをめぐり、アマゾンを連邦地方裁判所に提訴しました。 FTCは訴状の中で「アマゾンは長年にわたり、何百万人という顧客をだまし、知らない間に有料サービスに加入させてきた」と指摘し、顧客の同意を得ずに多額の費用を支払わせたほか、有料サービスの解約手続きを故意に複雑にしていると主張しています。 FTCは、制裁金の支払いなどを求めていますが、具体的な金額は現時点では明らかになっていません。 これに対しアマゾンは「FTCの主張は事実ではなく、法律に照らしても誤りだ。顧客がサービスへの加入も解約もしやすい

静岡県富士市のガス機器メーカーが身代金要求型のコンピューターウイルス、「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、この会社が全国およそ1000のLPガス会社に提供している検針などを行うシステムが、使えない状態になっていることがわかりました。 富士市のガス機器メーカー「パーパス」によりますと、6月8日、会社のサーバーへの不正なアクセスが確認され、会社が調べたところ、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたことがわかったということです。 被害を受けたサーバーはガスの使用量の検針などに利用するシステムを管理していて、現在、このシステムを提供している全国およそ1000のLPガス会社が、検針などの業務を行えない状態になっているということです。 サーバーが管理している顧客の個人情報は被害を受けておらず、流出は確認されていないということですが、復旧には1週間ほどか

次世代のコンピューターとして研究開発が進められている量子コンピューターについて、日立製作所は、その頭脳にあたる集積回路を構成する「量子ビット」を効率よく制御する新たな手法を発表しました。実用化に向けて開発を加速する方針です。 桁違いの計算能力を持つ量子コンピューターの研究開発では、その頭脳にあたる集積回路を構成する「量子ビット」の数を増やすことや、計算の過程で起きる誤りをいかに訂正するかが課題となっています。 こうした中、半導体の技術を生かしシリコンを使った量子コンピューターを開発する日立製作所は、「量子ビット」を制御する新たな手法を発表しました。 具体的には、「量子ビット」について、場所を固定せずに移動させることで、構造をシンプルにできるほか、隣り合うことで起きるエラーを抑える仕組みになっていて、「量子ビット」の数が増えた場合も効率よく制御できるということです。 今後、研究開発を加速して

ブラック・ジャックがスマートフォンを操作していたり、助手でパートナーのピノコがノートパソコンを触っています。これらは、生成AIを使って描かれました。 東京・港区の慶應義塾大学で行われたプロジェクトの報告会には、手塚治虫さんの長男でプロジェクトの総監督の眞さんや、プロジェクトの総合プロデューサーで人工知能が専門の慶應義塾大学の栗原聡教授らが出席しました。 報告会ではプロジェクト名「TEZUKA2023」が公表され、「ブラック・ジャック」の完全新作を生成AIを使って制作することが発表されました。 このプロジェクトは単に生成AIを使って新作に挑むだけでなく、「人間の創造性やおもしろさにAIがどこまで迫ることができるのか」といった研究も主なねらいだとしています。

NTT西日本によりますと、通信設備の故障のため25日午前10時半前から大阪府の一部のエリアで固定電話が利用しづらい状況が続いています。 会社によりますと大阪府の一部のエリアで、午前10時26分ごろからひかり電話を除く固定電話で、着信がしづらい状況になっています。 NTT西日本は当初、インターネット接続サービスにも影響が出ていると発表していましたが、詳しく調べた結果、影響が出ているのは固定電話の着信と確認されたということです。 原因は通信設備の故障だということで、会社は、詳しい状況を調べるとともに復旧作業を急いでいます。 NTT西日本では「お客様には多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」としています。 NTT西日本と東日本では先月3日、東京や大阪など16の都道府県でインターネット接続サービスとひかり電話の一部が接続できないといった通信障害が発生し、最大44万6000

マイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」について、河野デジタル大臣は誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されたことを明らかにしました。トラブルは6つの自治体で11件確認されていてほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。 これは河野デジタル大臣が23日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されました。 トラブルは福島市など6つの自治体で11件確認され、いずれも人為的なミスが原因で誤って入金されたケースはないとしています。 これを受けて、デジタル庁は自治体に対してマニュアルを守った手続きの徹底を呼びかけるとともに、ほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施す

試しに使ってみたものの「何だかうまくいかず欲しい答えが返ってこない」「想像していたのとは違う画像ができあがった」と思ったことないでしょうか。 欲しい答えや画像を得るために重要になってくるのが、英語で「プロンプト（prompt）」と呼ばれるAIに対して指示する質問内容。利用者が求めている回答をAIから引き出せるかは、この質問次第とも言われています。 このプロンプトを操る「プロンプトエンジニア」という職業が注目されていると聞き、テキサス州に住むエンジニアの1人、ランス・ヤンクさんを訪ねました。 ヤンクさんはもともとは、インターネット通販関連の仕事をしていましたが、2022年11月にChatGPTを初めて使い、その能力の高さに衝撃を受けたといいます。 この技術を使いこなせれば、ビジネスになると考えて仕事を辞め、23歳という若さでプロンプトエンジニアに転身。日々、どうすれば欲しい答えを得られるプロ

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、4日、対話式AI「ChatGPT」の技術を活用したネット検索エンジンの一般公開を開始したと発表しました。ネット検索の分野では、これまでグーグルが圧倒的なシェアを握ってきましたが、その構図が大きく変わる可能性もあると指摘されています。 マイクロソフトが4日、自社の公式ブログを通じて発表したところによりますと、アメリカのベンチャー企業が開発した、質問を入力すると人工知能が人間が書くような自然な文章で回答する「ChatGPT」の技術を活用した検索エンジンを、日本を含め世界中で誰でも利用できるようにしたということです。 検索エンジンへの活用を発表したことし2月以降は、会社が許可した一部の人の利用に限っていました。 また、検索エンジンには作成したい画像について文章で指示すると、AIが自動的に画像を作成する画像生成AIの技術も搭載することなども発表されました。 ネ

NTTは、グループ各社で通信障害が相次ぐ事態を受けて、ネットワーク設備の強化を進めるとして2025年度までに1600億円の投資を行う方針を明らかにしました。 NTTは、傘下のNTT東日本と西日本で今月3日、インターネット接続やひかり電話で最大44万6000回線に影響が出る障害が発生したほか、NTTドコモでも去年12月に2度、のべ311万人に影響が出る大規模障害が発生するなど通信障害が相次いでいます。 このため会社は、ネットワーク設備の強化を進めるとして2025年度までに1600億円の投資を行うと発表しました。 障害の際にその影響を抑えるため、設備やシステムの増強を行うほか、AI＝人工知能でトラブルの予兆を検知したり、復旧作業を自動化したりするシステムを新たに導入するとしています。 NTTの池田敬技術企画部門長は「昨今の通信障害でご心配とご迷惑をおかけし、改めておわびします。デジタル社会の社

ネット上などの膨大な情報を学習し、まるで人間のように会話ができるAI「ChatGPT」。 世界中で急速に利用が広がり、私たちの生活に大きな影響を及ぼし始めている。 「インターネットや携帯電話の発明に並ぶ革命だ」（ビル・ゲイツ氏） 「恐ろしくすごい。危険なほど強力なAIが現実味を帯びてきた」（イーロン・マスク氏） 正と負の両面が、大きくクローズアップされている“異次元”のAI。 「私たち人間は、AIとどう向き合っていくのか」。 避けられない命題が、いま、突きつけられている。

人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること

日本クレジット協会は、去年1年間のクレジットカードの不正利用による被害額が430億を超えて過去最悪となったとする調査結果をまとめ、発表しました。 日本クレジット協会によりますと、去年1年間のクレジットカードの不正利用の被害額は、おととしから100億円余り増えて436億7000万円となり、統計を取り始めた1997年以降、過去最悪となりました。 内訳をみると、不正に入手したカード番号が使われる「番号の盗用」による被害が411億7000万円と、全体の94.3％を占めています。 その原因の一つとして、偽のウェブサイトに誘導してカード番号やパスワードなどを盗み取る「フィッシング詐欺」の増加があると見られています。 フィッシング対策協議会によりますと、去年1年間に報告されたフィッシング詐欺に関する情報は96万8832件と、おととしから44万2328件増え、過去最高の報告件数になりました。 最近の傾向と

IT大手のマイクロソフトがアメリカのゲーム大手を買収する計画について、日本の公正取引委員会が審査した結果、国内のゲーム市場における競争が制限されることにはならないとして、買収計画を承認すると発表しました。 マイクロソフトは去年1月、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカのゲーム大手「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円でおよそ9兆円で買収すると発表しました。 これを受けて公正取引委員会は、マイクロソフトの買収計画に独占禁止法上の問題がないかを調査し、その結果を発表しました。 それによりますと、マイクロソフトの国内のゲーム機におけるシェアは5％未満で3位、アクティビジョン・ブリザードのソフトのシェアは5％未満で8位とともに低く、マイクロソフトによる買収が実現したとしても競争が制限されることにはならないとしています。 このため、公正取引委員会は、今回の買収

関西電力は17日、送配電の子会社が管理する競合他社の顧客情報について、関西電力側がアクセス権を付与できる状態だったことを明らかにしました。 電力の小売自由化に伴って、送配電事業者に求められている中立性の確保が改めて問われる事態となっています。 大手電力会社と送配電を担う子会社との間で、「新電力」と呼ばれる小売事業者の顧客情報を共有することは法律で禁止されていますが、関西電力の社員らは、子会社の関西電力送配電を通じて、新電力の顧客情報を不正に閲覧していました。 この問題について、関西電力は17日、新たに5人の社員が関西電力送配電の社員と同じ範囲の情報にアクセスできる権限を付与されていたことを明らかにしました。 権限は、関西電力の法人営業部門の3人の管理職が付与していたということです。 関西電力では、システムの不備によるものだとしていて、営業目的での利用はなかったと説明しています。 一連の不正

国土交通省の河川カメラ、300台以上が不正アクセスを受けた疑いで運用を休止している問題で、複数の専門家はカメラが別のサイバー攻撃の踏み台として悪用された可能性を指摘しています。 これは、国土交通省近畿地方整備局が各地に設置している河川カメラのおよそ260台が外部から不正にアクセスされた疑いがあるもので、中国地方や四国などあわせておよそ70台にも不具合のおそれが見つかり、いずれも運用を休止しています。 ぜい弱性つかれ、機器が乗っ取られた可能性も サイバーセキュリティーの動向に詳しいNTTデータの新井悠さんなど複数の専門家によりますと、今回の河川カメラはインターネットにつながった、いわゆる「IoT機器」とみられ、一定の期間に大量の通信が確認されていることなどから、機器のセキュリティーのぜい弱性をつかれ、ウイルスに感染させられるなど「乗っ取り」の被害にあった可能性があるとしています。 乗っ取られ

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは、セダンタイプの「モデルS」など36万台あまりについて、一部で搭載されている自動運転システムに事故のリスクがあるとして、アメリカでリコールを届け出ました。 テスラがアメリカの道路交通安全局にリコールを届け出たのは、テスラが開発中の、FSDと呼ばれる自動運転システム搭載の4つの車種です。 具体的には、いずれもアメリカで販売された、2016年以降のセダンタイプの「モデルS」とSUV＝多目的スポーツ車の「モデルX」、2017年以降の小型車の「モデル3」、それに2020年以降のSUVの「モデルY」の、合わせて36万台余りが対象となります。 今回のリコールについて、道路交通安全局は、車が左折や右折専用の車線を走っているのに交差点を直進するなど、事故のリスクがあるとしています。 テスラが開発中の、FSDと呼ばれる自動運転システムをめぐっては、去年11月、FSDが作