「農業ビジネス」参入企業の8割が失敗してしまう理由
6月15日、メガバンクの三井住友銀行が、秋田県の農業法人などと新会社を設立し、米の生産を開始すると発表したように、いま、“畑違い”の異業種から農業にチャレンジする企業が急増している。 NTTドコモ、小田急電鉄、スズキ、日立キャピタル、JR九州……こうした大企業のみならず、地方の中小企業でも新規ビジネスの要として農業を掲げるケースが相次いでいる。参入企業数は1898社（2015年6月末）。2008年は400社あまりだったので、7年間でじつに4倍以上に増えた。 なぜ、異業種がこぞって農業を始めるのか──。大きなきっかけは2009年、さらに今年4月に改正された農地法により、農作業従事者の数や農地を所有できる法人の要件が大幅に緩和されたことにある。つまり、本格的な農業ビジネスのハードルが低くなったわけだが、「自社都合」で足を踏み入れる企業も多いという。 農業参入コンサルタントで、農テラス代表取締役
ウォズニアック氏、AIやVRを斬る--ジョブズ氏とアップル黎明期の思い出も
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ソーシャルメディア Wozniak氏は、ソーシャルメディアが登場したとき、これほど爆発的に普及するとは思わなかったと明かした。「ソーシャルメディアによって、我々は理想的な民主主義の実現に一歩近付いたかもしれない。しかし同時に、ソーシャルメディアは不可欠の要素である匿名性によって、人間社会が抱える負の側面も数多く浮き彫りにした。登場した当初は素晴らしいものだった。本当に楽しいものだった。最初にソーシャルメディアについて耳にしたとき、それがこれほど爆発的に普及するとは思わなかった。私のように、ソーシャルメディアにそぐわない人間もいるからだ。私はFacebookで5000人の友達とつながっているが、知らない人ばかりだ」 復学 Wozniak氏
「いつまで生きるつもり」 麻生氏発言、北海道の集会で - 共同通信 47NEWS
自民党の集会で講演する麻生財務相＝17日午後、北海道小樽市 麻生太郎副総理兼財務相は17日、北海道小樽市で開かれた自民党の集会で「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と述べた。消費拡大が経済の浮揚につながるとの文脈での発言だが、高齢者の侮蔑とも受け止められかねず、論議を呼ぶ可能性がある。 麻生氏は国内で1700兆円を超す個人金融資産があるとして「みんながじーっとしているのが、今最大の問題だ」と指摘。「あったらその金は使わなきゃ、何の意味もない。さらにためてどうするんです」などと話した後、この発言をした。
なぜ賃金は上がらない？／人手不足倒産の原因 - デマこい！
世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？ ■賃金を回収できるとは限らない 会計の観点からいえば、「人手不足倒産」が起きる理由は、その会社の事業が「詰んでいる」からとしか言いようがない。人件費を支えられるほどの売上を確保できない、つまり投入したコストに対して充分な収益が得られない、ひとことで言えば生産性が低すぎる会社だから、人手不足で倒産する。 「人手不足なら賃金を
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