新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない＝菅官房長官
［東京 ２６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
新型コロナは「インフルエンザ化」まで収束しない - 唐木英明｜論座アーカイブ
新型コロナは「インフルエンザ化」まで収束しない 感染爆発が終わる時期と、今後の対策のあり方を見定める 唐木英明 東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 新型コロナの感染が中国から欧米諸国に広がり、世界を覆いつつある。WHOのテドロス事務局長はパンデミック宣言を行い、流行は加速していると述べるとともに、今後は途上国で感染者を発見し、隔離することで感染拡大を防ぐことが重要との見方を示した。 振り返って日本の状況を見ると、この1カ月余りで新たに見つかる感染者数は、少しずつ増加しているものの、感染爆発を起こすような状況は回避できている。しかし、厳しい対策によって個人も、社会も、経済も疲弊しつつある。今後の対策はどうあるべきか。リスク管理の観点から考えてみる。 封じ込め対策の効果と被害 急激な感染拡大の恐れがあった北海道は、2月28日に緊急宣言を行い、週末の外出や大規模イベントの
神戸新聞NEXT｜総合｜「ウイルスとともに生きていく最悪のシナリオも」神戸大・岩田教授
東京五輪が２０２１年夏までに延期される方針が固まるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がり続けている。感染症専門医の岩田健太郎神戸大教授が２５日、神戸新聞社の取材に応じ、政府の対応や今後の対策について語った。（聞き手・井川朋宏） －東京五輪の１年延期方針が明らかになった。 「１年というのは、選手たちのモチベーションやパフォーマンスの維持といった極めて政治的な判断。科学的、医学的な根拠でつくられたわけではないので、妥当なのかはわからない」 －国の対応をどう見るか。 「オーバーシュート（爆発的患者急増）を避けなさいとか、流行のピークをフラットにしましょうとかはスローガンであって、具体的な数字、データを伴わなければ目標にならない。目標を明確にしないと検証ができず、『よく頑張った』という感想しか残らない。２００９年の新型インフルエンザ流行のときもまさにそうだった」 －兵庫県はクラスター（感染
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五輪延期で日本人が考えるべきスポーツの意義（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース