コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２５日に発表した６月の米消費者信頼感指数は１００．４と、５月の１０１．３（前回発表の１０２．０から改定）から低下した。ニューヨークで２０２１年７月撮影（２０２４年　ロイター/Jeenah Moon） [ワシントン　２４日　ロイター] - 米自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）は米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に対し、２０２９年までにほぼ全ての新しい乗用車とトラックに自動緊急ブレーキ（ＡＥＢ）の搭載を義務付ける規則の見直しを求めた。

５月６日、アルツハイマー病の発症リスクが高まることが知られている「ＡＰＯＥ４」と呼ばれる遺伝子を２つ持っている人は、ほぼ確実にアルツハイマー病を発症し、早い年齢で症状が出るとの研究結果が「ネイチャー・メディシン」誌に掲載された。スイスのジュネーブ大学病院でのアルツハイマー研究の様子、昨年６月撮影（２０２４年　ロイター／Denis Balibouse） [シカゴ ６日 ロイター] - アルツハイマー病の発症リスクが高まることが知られている「ＡＰＯＥ４」と呼ばれる遺伝子を２つ持っている人は、ほぼ確実にアルツハイマー病を発症し、早い年齢で症状が出るとの研究結果が「ネイチャー・メディシン」誌に掲載された。

米アップルがカナダのＡＩ新興企業、ダーウィンＡＩを買収し、その従業員数十人を自社ＡＩ部門に移籍させたと、ブルームバーグ・ニュースが１４日報じた。写真はアップルのロゴ。パリで６日撮影（２０２４年　ロイター／Gonzalo Fuentes） [１４日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O), opens new tabがカナダの人工知能（ＡＩ）新興企業、ダーウィンＡＩを買収し、その従業員数十人を自社ＡＩ部門に移籍させたと、ブルームバーグ・ニュースが１４日報じた。

１月１７日、スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーズのジム・ローワン最高経営責任者（ＣＥＯ＝写真）はスイスのダボスで開かれたロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで、電気自動車（ＥＶ）市場の「驚異的な成長」を確信していることに変わりはないと語り、競合勢のより暗い見通しとは対照的な認識を示した。昨年６月撮影（２０２４年　ロイター/Claudia Greco） [ダボス（スイス）　１７日　ロイター] - スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーズ(VOLCARb.ST), opens new tabのジム・ローワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、スイスのダボスで開かれたロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで、電気自動車（ＥＶ）市場の「驚異的な成長」を確信していることに変わりはないと語り、競合勢のより暗い見通しとは対照的な認識を示した。 ２０２０年代半ばまでに販売する車両の

自動運転技術を手がけるイスラエルのモービルアイのアムノン・シャシュア最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、地元金融紙カルカリストへの寄稿で、ネタニヤフ首相（写真）と政権の即時退陣を求めた。テルアビブで２８日、代表撮影（２０２３年　ロイター） [エルサレム ２９日 ロイター] - 自動運転技術を手がけるイスラエルのモービルアイ(MBLY.O)のアムノン・シャシュア最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、地元金融紙カルカリストへの寄稿で、ネタニヤフ首相と政権の即時退陣を求めた。 民間セクターの有力者から公然と政権批判が飛び出したことで、ネタニヤフ氏への逆風が強まる可能性もある。 シャシュア氏は、ネタニヤフ政権が、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスから７日に奇襲攻撃を受けて以来、数々の失敗や足並みの乱れ、無能さを露呈した罪は重いと糾弾した。 さらに「われわれは、迅速に『損切り』をしなけれ

イスラム組織ハマスがイスラエルに甚大な攻撃を仕掛けて以来、米国の若者らは恐怖や怒り、悲しみにさいなまれている。地球の反対側で繰り広げられている暴力を受け止め、自らの交友関係の中にも分断の影響を感じている。写真は米コロンビア大学で、パレスチナ人を支援する抗議行動に参加する学生ら。１０月１２日撮影（２０２３年　ロイター/Jeenah Moon） ［１８日　ロイター］ - スタンフォード大学に在学するユダヤ人学生、ケビン・カダビさんは最近、祖母から電話をもらった。ユダヤ人という出自が分かるようにすると標的にされる恐れがあるため、大学周辺では「ダビデの星」をあしらったネックレスを着けないよう注意されたのだ。

９月４日、フランスは、植物由来の原料を使用した「プラントベース食品」について、「ステーキ」など肉を想起させる名称の使用を規制する案を公表した。写真は３Ｄプリンターで作られたプラントベース食品。パリ近郊で２０２２年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Benoit Tessier） [パリ ４日 ロイター] - フランスは４日、植物由来の原料を使用した「プラントベース食品」について、「ステーキ」など肉を想起させる名称の使用を規制する案を公表した。フェノ農業・食料相は声明で「含まれていない肉に由来する名称を用いた誤解を招く宣伝をなくすためだ」と説明した。

８月７日、 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。上海で２０１３年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） ［上海／シドニー　７日　ロイター］ - 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。

[３０日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスはアップルとの提携解消を検討している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３０日、関係筋の話として報じた。 アップルとゴールドマンは２０１９年、バーチャルなクレジットカード「アップルカード」の発行を開始。ＷＳＪ紙によると、ゴールドマンは米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）と、アップルとのクレジットカード事業やその他の提携を引き継ぐ方向で交渉している。

電気自動車（ＥＶ）充電設備の米ブリンク・チャージング、米チャージポイント、豪トリティアムの３社は１２日、米ＥＶ大手テスラのコネクターを備えた充電設備を米国で提供すると発表した。資料写真、２０１６年４月撮影（２０２３年　ロイター/Lucas Jackson） ［１２日　ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）充電設備の米ブリンク・チャージング、米チャージポイント、豪トリティアムの３社は１２日、米ＥＶ大手テスラのコネクターを備えた充電設備を米国で提供すると発表した。 米自動車大手フォード・モーターに続き、同ゼネラル・モーターズも先週、テスラのＥＶ充電規格「ＮＡＣＳ」を採用すると発表し、自動車メーカーの間でＮＡＣＳ採用の動きが広がっているため。一方で、ＮＡＣＳに対抗する規格「ＣＣＳ」の人気は衰えている。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から６─１２カ月後に追加接種（ブースター接種）を受けるよう提案した。（２０２３年　ロイター／Denis Balibouse） [２８日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から６─１２カ月後に追加接種（ブースター接種）を受けるよう提案した。 今回の勧告は、コロナによる感染やワクチン接種の広がりに伴い世界的に高水準の集団免疫が存在することを考慮した

モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年　ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている

１月２６日、トヨタ自動車が予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。写真は２０１０年、東京都内でトヨタの豊田章男社長にテスラの「ロードスター」のキーを渡すイーロン・マスクＣＥＯ（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［デトロイト　２６日　ロイター］ - トヨタ自動車が２６日に予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。 一方で、米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）からは、この先にテスラが圧倒的な世界ナンバー１の自動車メーカーになるとの「超強気発言」が聞かれる。そして、この３つの出来事には共通の意味がある。

１２月１８日、 米実業家イーロン・マスク氏（写真）は、自身がツイッター社のトップを辞任すべきかを問う投票をツイッター上で開始した。１０月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic） ［１９日　ロイター］ - 米実業家イーロン・マスク氏は１８日、自身がツイッター社のトップを辞任すべきかを問う投票をツイッター上で開始した。同氏は「投票結果に従う」としている。

１２月１０日、台湾の蔡英文総統は、自民党の萩生田光一政調会長と総統府で会談し、インド太平洋地域の自由を確保するため、日本との安全保障協力を深化させる意向を示した。台湾総統府提供（２０２２年　ロイター） ［台北　１０日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は１０日、自民党の萩生田光一政調会長と総統府で会談し、インド太平洋地域の自由を確保するため、日本との安全保障協力を深化させる意向を示した。 蔡総統は、台湾海峡の安全保障維持などの問題について、日本の支援に謝意を表明。「近年、台日関係は一段と緊密になっている」とし「今後、台湾は安全保障などさまざまな分野で引き続き日本との協力を深化させ、インド太平洋地域の自由、開放性、安定を確保するため、ともに作業を進めていく」と述べた。

１１月１４日　米企業家のイーロン・マスク氏は１４日、経営する米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラと最近買収したツイッターについて尋ねられた際、「朝から晩まで、週７日、最大限」働いていると答えた。写真はビジネスカンファレンスにビデオ参加するマスク氏。１４日、インドネシア・バリ島で撮影（２０２２年　ロイター／Willy Kurniawan） [ヌサドゥア（インドネシア） １４日 ロイター] - 米企業家のイーロン・マスク氏は１４日、経営する米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラと最近買収したツイッターについて尋ねられた際、「朝から晩まで、週７日、最大限」働いていると答えた。

１０月２６日　トヨタ自動車が、２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）３０車種をそろえる戦略の第１弾として発売したスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ｂＺ４Ｘ」について、２０２５年以降の増産を検討していることが分かった。ロサンゼルス自動車ショーに出展されたｂZ4X。２０２１年１１月、米カリフォルニア州ロサンゼルスで撮影（２０２２年　ロイター/Mike Blake） ［東京　２６日　ロイター］ - トヨタ自動車が、２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）３０車種をそろえる戦略の第１弾として発売したスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ｂＺ４Ｘ」について、２０２５年以降の増産を検討していることが分かった。トヨタはＥＶ戦略の見直しに入っており、後続車両の開発・投入が遅れる可能性があることから、既に発売したｂＺ４Ｘの販売を増やしてできるだけ補いたい考え。 事情に詳しい関係者３人が明らかにした。ｂＺ４ＸはＳＵＢＡＲＵとの共同開発

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ

岸田文雄首相は１１日午後、今月中に取りまとめる総合経済対策で、子ども食堂や生活困窮者に食品を提供する倉庫への支援を含めたフードバンク支援緊急対策を大幅に拡大したいと述べた。写真はシンガポールで６月撮影（２０２２年　ロイター／Caroline Chia） ［東京　１１日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１１日午後、今月中に取りまとめる総合経済対策で、子ども食堂や生活困窮者に食品を提供する倉庫への支援を含めたフードバンク支援緊急対策を大幅に拡大したいと述べた。

英国の対外情報機関、秘密情報部（ＭＩ６）のムーア長官は、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は今後数週間のうちに何らかの形で作戦を休止し、ウクライナに重要な反撃機会を与える可能性が高いとの見解を示した。写真は４月、 ウクライナ・マリウポリで撮影（２０２２年　ロイター/Alexander Ermochenko/File Photo） [アスペン（米コロラド州）　２１日　ロイター] - 英国の対外情報機関、秘密情報部（ＭＩ６）のムーア長官は２１日、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は今後数週間のうちに何らかの形で作戦を休止し、ウクライナに重要な反撃機会を与える可能性が高いとの見解を示した。